資源集団回収事業報償金制度

1.資源集団回収とは?

 資源集団回収とは、自治会、町内会、PTA、婦人会、子供会、老人クラブ等、地域住民で構成する営利を目的としない団体が、一般家庭から排出される紙類や布・衣類といった資源物を自主的に回収する活動のことです。衛生組合ではこの取組を支援するため、回収量に応じ報償金を交付しています(事前に団体登録が必要です)。

 

2.資源集団回収にはどのような効果があるの?

資源集団回収 資源集団回収には、以下のような効果が期待できます。

  • 資源の再利用→資源物の再利用を推進し、限りある資源の節約に貢献します。
  • ごみの減量→リサイクル意識が高まり、ごみの減量に繋がります。
  • コミュニティの推進→活動を通じ協力し合うことで、参加する方々の親睦を図れます。また、資源の売却費や報償金を団体の運営に役立てることができます。

 

3.資源集団回収事業報償金制度について

◆対象となるもの

  •  紙類(新聞、雑誌・ざつがみ、段ボール、飲料用紙パック)
  •  布・衣類(古着類、ウエス、ボロ等)

◆報償金額
 1kgにつき7円

【以下の場合は報償金の交付対象外です】

  • 資源物は久喜市・宮代町の各家庭から回収したものに限ります(事業所、久喜市・宮代町の家庭以外から回収したものは対象外です)。
  • 回収地域が衛生組合の資源物回収日にあたる日は資源集団回収を実施できません。
  • 登録団体が回収業者等に資源物を売却する際に、運搬料等の名目で回収業者に支払う費用が売却金額を上回る場合は認められません。

 

4.報償金の交付申請について

 下記の申請期間中に各清掃センター窓口または郵送で申請してください。

◆申請期間(令和5年度から申請期間が一部変更になりました

第1期 7月1日から7月10日まで
第2期 10月1日から10月10日まで
第3期 2月1日から2月10日まで
第4期 3月20日から31日まで

【注意事項】

  • 報償金はなるべく各期ごとに申請してください。年度内の実施分であれば、第4期にまとめて申請することもできますが、予算総額を超えた場合、報償金を交付できなくなる恐れがあります。
  • 各年度とも最終受付は3月31日です。年度末に実施し、申請が遅れそうなときは事前に業務課減量推進係にご相談ください。

◆提出物

(1)報償金交付申請書(様式第7号)

PDF)(Word)※記入例(PDF
(2)実施明細書(様式第8号) PDF)(Word)※記入例(PDF
(3)回収量が確認できる書類 回収業者等が発行する計量証明書等の原本

◆郵送先
 〒345-0836 宮代町大字和戸1276-1
 久喜宮代衛生組合 業務課 減量推進係あて

 

5.登録内容に変更があった場合

 振込先の変更、代表者の交代等、登録内容に変更があった場合は、変更届を提出してください。

 団体登録変更届(様式第5号)(PDF)(Word) ※記入例(PDF

 

6.資源集団回収をやめる場合

 資源集団回収を実施しないこととなった場合は、廃止届を提出してください。

 団体登録廃止届(様式第6号)(PDF )(Word) ※記入例(PDF

 

7.団体登録について(新規・継続)

 当制度の利用は事前に団体登録が必要です。各清掃センター窓口または郵送で申請をしてください。
 なお、新規で団体登録をご希望の方は、申請前に業務課減量推進係にお問合せください。

◆提出物

(1)団体登録申請書(様式第2号) PDF)(Word) ※記入例(PDF
(2)実施計画書(様式第3号) PDF)(Word) ※記入例(PDF
(3)団体資料 前年度収支決算報告書または会計報告書

【登録を受ける団体は、次の要件を備えている必要があります】

  • 資源集団回収を主体的かつ定期的に実施すること。
  • 地域住民10世帯以上で構成される営利を目的としない団体であること。

 

8.協力事業者

 資源集団回収事業にご協力いただいている事業者を紹介します。
 資源集団回収を実施される際の回収・引渡し等は、各事業者に直接ご相談ください。

 協力事業者一覧(PDF)

 

9.実施にあたってのお願い

  • 資源物の回収量を確認させていただくことがあります。実施ごとの回収量を把握するようにしてください。
  • 衛生組合職員が資源集団回収の実施場所への立ち入り、計量、指導を行うことがあります。
  • 回収業者が引き取らなかった資源物は団体の責任で処分してください。衛生組合では収集しておりません。
  • 衛生組合の資源物回収日に資源集団回収を実施しないでください。
  • 資源物の持ち去りが横行しています。見張り番を置くなどの対策をしてください。
  • 参加者の負傷や事故に備える傷害保険等の加入は各団体で行ってください。
  • 回収量の虚偽申告、不正行為を行った場合は団体の登録を取り消すことがあります。

 

10.資源集団回収の手引き

 資源集団回収の手引き(PDF)