平成21年久喜宮代衛生組合議会第3回定例会 第19日

平成21年11月24日(火曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1 開  議
 2 追加提出議案の上程
 3 提案理由の説明
 4 議案に対する質疑
 5 討論・採決
 6 議長あいさつ
 7 管理者あいさつ
 8 閉  議
 9 閉  会


午前9時開議
 出席議員(13名)
     2番   園  部  茂  雄  君      3番   木  村  奉  憲  君
     4番   加  藤  幸  雄  君      5番   石  井  眞  一  君
     6番   関     弘  秀  君      7番   矢  野  裕  美  君
     8番   猪  股  和  雄  君      9番   鈴  木  精  一  君
    10番   飯  山  直  一  君     11番   合  川  泰  治  君
    12番   榎  本  和  男  君     13番   角  田  礼  子  君
    14番   小 河 原     正  君

 欠席議員(1名)
     1番   清  水     隆  君

 地方自治法第121条の規定により出席した人
   管 理 者  田  中  暄  二  君  副管理者  庄  司  博  光  君
   代  表

   監査委員  榎  本  善  司  君  会  計  針 ヶ 谷     雅  君
                        管 理 者

   参  与  浅  子  秀  夫  君  参  与  木  村  保  夫  君
   参  与  矢  嶋  行  雄  君  参  与  室  田  慶  一  君
   事務局長  早  野  正  夫  君  総務課長  瀧  口  郁  生  君

   業務課長  白  子  直  巳  君  総務課長  金  井     誠  君
                        補  佐

   業務課長  内  田  久  則  君  収集料金  日 下 部  栄  子  君
   補  佐                 係  長

 本会議に出席した事務局職員
   総務課長  野  本  俊  男     書  記  野  口  智  樹
   補  佐

   書  記  赤  羽  貴  裕


    ◎開議の宣告                           (午前 9時00分)
議長(小河原 正君) ただいまの出席議員は13名でございます。
  1番の清水議員から欠席の届け出がなされております。
  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
  なお、先ほど執行部から議案質疑に対する参考資料を配付したいとの要請があり、これを許可いたしましたので、ただいまから配付いたさせます。
  休憩いたします。

    休憩 午前 9時01分

    再開 午前 9時02分

議長(小河原 正君) 再開いたします。
  ただいまから議会運営委員会を開催いたしますので、議会運営委員の方、また副議長は小会議室にお集まりください。
  休憩いたします。

    休憩 午前 9時03分

    再開 午前 9時06分

議長(小河原 正君) 再開いたします。

                        ◇                      

    ◎議会運営委員長報告
議長(小河原 正君) ただいま小会議室におきまして議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長の報告を求めます。
  園部委員長、お願いいたします。
                 〔議会運営委員長 園部茂雄君登壇〕
議会運営委員長(園部茂雄君) おはようございます。ただいま小会議室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。その結果の概要につきましてご報告申し上げます。
  本日の日程に管理者提出議案2件を追加することに決定いたしました。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) お諮りいたします。
  議会運営委員長の報告どおり、管理者提出議案2件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                 〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) ご異議なしと認めます。
  よって、管理者提出議案2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
  ここで休憩いたします。

    休憩 午前 9時07分

    再開 午前 9時09分

議長(小河原 正君) 再開いたします。

                        ◇                      

    ◎追加提出議案の上程
議長(小河原 正君) 追加提出議案の上程をいたします。
  議案第13号及び議案第14号を上程し、議題といたします。

                        ◇                      

    ◎提案理由の説明
議長(小河原 正君) 管理者より提案理由の説明を求めます。
  管理者、お願いします。
                 〔管理者 田中暄二君登壇〕
管理者(田中暄二君) おはようございます。それでは、追加議案の議案第13号について提案理由を申し上げます。
  初めに、平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算(第3号)についてでございます。別冊で調製してありますので、お開きをいただきたいと存じます。第1条でございますが、歳入歳出の補正をそれぞれ542万4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億9,131万4,000円に改めたいという内容でございます。
  次に、議案第14号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、一般職職員の給与を改定したいので、この案を提出するものでございます。
  以上、議案2件でございます。なお、詳細につきましては事務局長をして補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(小河原 正君) ありがとうございました。
  続きまして、提出議案の補足説明を求めます。
  事務局長、お願いいたします。
                 〔事務局長 早野正夫君登壇〕
事務局長(早野正夫君) おはようございます。それでは、補足説明をさせていただきます。
  議案第13号 平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。別冊の補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
  1ページをお願いいたします。第1条でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ542万4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億9,131万4,000円にお願いするものでございます。
  5ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。まず、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目組合負担金でございます。542万4,000円の減額でございます。説明欄に記載してございますとおり、衛生組合規約に基づきまして、久喜市負担金361万6,000円、宮代町負担金180万8,000円を減額するものでございます。
  続きまして、歳出でございます。6ページをお開きいただきたいと思います。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の2節給料5万3,000円、3節職員手当等のうち管理職手当、職員手当、地域手当、期末手当及び勤勉手当256万6,000円、4節共済費、市町村職員共済組合負担金19万4,000円及び19節負担金、補助及び交付金、市町村総合事務組合負担金5,000円の合計281万8,000円の減額でございます。
  次に、3款衛生費、1項清掃費、1目清掃総務費の2節給料5万2,000円、3節職員手当等のうち地域手当、期末手当及び勤勉手当236万8,000円、4節共済費、市町村職員共済組合負担金16万7,000円、19節負担金、補助及び交付金、市町村総合事務組合負担金1万9,000円の合計260万6,000円を減額するものでございます。
  なお、給与費明細につきましては8ページから9ページに記載してございます。
  以上が議案第13号 平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算(第3号)につきましての補足説明でございます。
  次に、議案第14号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。議案書の2ページをごらんいただきたいと存じます。一般職職員の給与につきましては、地方公務員法により生計費並びに国及び他の地方公共団体の給与、民間事業所の従業者の給与との均衡等を考慮し、定めるものとされております。このことを踏まえまして、久喜宮代衛生組合におきましては、従来から人事院勧告制度全体を尊重し、これに準じた給与制度を採用することで適正な給与水準の維持に努めているところでございます。
  こうした中、人事院は、通常8月に出している人事院勧告とは別に、急遽、5月1日に6月期の期末手当及び勤勉手当の一部の支給を凍結する勧告を行い、本組合におきましても、この勧告に準拠し、既に同様の措置を実施したところでございます。その後、8月11日には例年と同様に人事院勧告が出され、国におきましてはこの勧告に基づき給与改定を実施するとした閣議決定がなされているところでございます。本組合におきましても、こうした状況を踏まえ、また県や県内他団体の動向等を検討した結果、国家公務員の給与改定に準じた内容で改正を行うことが適当と判断し、本条例案を提案させていただいているところでございます。
  なお、一般職職員につきましても、今回の改正に12月期の期末手当及び勤勉手当の支給月数を減額する措置が含まれておりますことから、両手当の支給基準日であります12月1日前の11月30日までに関係条例等の公布が必要となるものでございます。
  それでは、改正内容につきまして順次ご説明申し上げます。初めに、第1条の関係でございますが、第1条につきましては、公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときはその日から施行となる規定でございます。
  第23条第2項の改正につきましては、12月期の期末手当の支給月数を「100分の160」から「100分の150」に0.1月減額するものでございます。
  また、同条第3項の改正につきましては、再任用職員の期末手当に係る読みかえ規定でございまして、12月期の期末手当の支給月数を「100分の85」から「100分の80」に0.05月減額するものでございます。
  次に、第24条第3項第1号の改正につきましては、勤勉手当の支給月数を「100分の75」から「100分の70」に0.05月減額するものでございます。
  次に、別表の改正でございます。行政職の給料表を人事院勧告に基づき改正するものでございます。本組合の給料表の改正につきましては、国家公務員と同様、初任給を中心とした若年層を除き、すべての給料月額について引き下げを行うものでございます。今回の改定に伴う本衛生組合の給料表の改定率でございますが、1級は0.1%の減、2級は0.16%の減、3級は0.18%の減、4級は0.17%の減、5級は0.18%の減、6級は0.26%の減、7級は0.26%の減、そして全体では0.18%の減となってございます。
  次に、第2条の改正でございますが、第2条につきましては、平成22年4月1日から施行となる規定でございます。
  第23条第2項の改正につきましては、6月期の期末手当の支給月数を「100分の140」から「100分の125」に0.15月減額するものでございます。
  また、同条第3項の改正につきましては、再任用職員の期末手当に係る読みかえ規定でございまして、6月期の期末手当の支給月数を「100分の75」から「100分の65」に0.1月減額し、12月期を「100分の80」から「100分の85」に0.05月増額するものでございます。
  再任用職員の期末手当につきましては、本改正条例第1条において12月期の支給月数を「100分の85」から「100分の80」に引き下げ、6月期の凍結後の支給月数100分の70と合わせて、本年度は年間100分の150の支給月数となります。平成22年度におきましても年間の支給月数は変更ございませんが、年間支給月数に対する6月期と12月期の支給月数の割合を一般職職員と合わせるため、このような改正を行うものでございます。
  次に、第24条第3項第2号の改正につきましては、再任用職員の12月期の勤勉手当の支給月数を「100分の40」から「100分の35」に0.05月減額するものでございます。
  次に、第3条の改正でございますが、これは平成19年条例第1号の久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございまして、公布の日の属する月の翌月の初日、交付の月が月の初日であるときはその日から施行となる規定でございます。
  一部改正条例附則第7項の改正でございますが、平成19年4月1日施行の給与改定によりまして、いわゆる現給保障の措置を受けている職員で、附則別表3に規定しております減額改定対象外職員以外の職員の給料月額を当該給料月額に100分の99.76を乗じて得た額とすることを規定するものでございます。
  続きまして、附則でございます。第1項につきましては、施行期日に関する規定でございまして、この改正条例を公布の日の属する月の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときはその日から施行するものでございます。ただし、第2条の規定につきましては平成22年4月1日から施行するものでございます。
  次に、第2項につきましては、施行日前に職務の級を異にして異動した職員の号給の調整を規定しております。これは、給料表の改定に伴い、昇格時号給対応表が一部変更となりますことから、施行日前に昇格した職員と施行日以降に昇格した職員との間で均衡を失することが生じた場合には必要な調整ができる旨を定めるものでございます。
  次に、第3項につきましては、附則第2項の規定を適用する場合における基準を規定しております。
  次に、第4項につきましては、平成21年12月期に支給する期末手当の額につきましての特例措置を規定するものでございます。平成21年12月期に支給する期末手当の額につきましては、第1条の規定による改定後の給与条例により算定される期末手当の額から、平成21年4月に支給された給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に平成21年4月から11月までの月数を乗じて得た額及び平成21年6月に支給された期末勤勉手当の合計額に同じく100分の0.24を乗じて得た額の合計額に相当する額、調整額を控除した額とする特例措置でございます。これは、官民格差を年間給与で実質的な均衡を図るため、平成21年12月期の期末手当で調整するものでございます。
  次に、第5項でございますが、平成21年4月1日から12月1日までの間に衛生組合規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で、任用の事情を考慮し、衛生組合規則で定める者につきましては、衛生組合規則で定める者との均衡を考慮するため、改正条例附則第4項の調整額に関して読みかえ規定を定めるものでございます。
  次に、第6項につきましては規則への委任規定でございます。
  以上が議案第14号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の概要でございます。
  以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議長(小河原 正君) 以上で提案理由の説明を終わります。

                        ◇                      

    ◎議案に対する質疑
議長(小河原 正君) 日程第2、議案に対する質疑をお受けいたします。
  次に、議案第9号 平成20年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定についての質疑をお受けいたします。
  なお、この議案につきましては、歳入、歳出に分けて通告順に順次お受けいたします。
  まず、歳入からお受けいたします。
  初めに、猪股議員、お願いします。
                 〔8番 猪股和雄君登壇〕
8番(猪股和雄君) 20年度一般会計歳入歳出決算認定について、歳入でお伺いいたします。
  ページでいけば1ページ、2ページなのですけれども、毎年聞いていることです。多量排出事業所ごとの搬入量、19年度、20年度の量と増減について一覧表にして配付してほしい。業種ごとの増減はどうなっているか。それから、それぞれの減量計画書と実際の搬入量の比較増減がどうなっているかという質問を通告いたしました。
  先ほど参考資料として表を詳しく書いて配っていただきました。大体これで通告自体についての理解はできるのですけれども、1つこれについて、評価、まず前年よりもふえている、減っている、特に一見してすぐにわかることは、まず大量に排出する事業所のほうが減量の効果が上がっていないということが1つ言えるのかなと思います。
  それから、業種ごとに見てみても、減量効果が上がっているところと上がっていないところがかなり鮮明に分かれています。特に、これも一見して、例えば医療機関、福祉施設、外食産業での減量効果が上がらないということが見てとれるわけですけれども、こうした評価についてどのようになさっていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
  それから、1つ細かくお伺いするのですが、この資料の1ページのところの下から3行目に官公署というのがあるのですが、これは事業所名を挙げてもらうことに差し支えないと思うのですけれども、ちょっとこれは教えてください。お願いします。
議長(小河原 正君) 猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) おはようございます。それでは、猪股議員のご質問にご答弁申し上げます。
  まず、多量排出事業者の業種ごとの増減の関係でございますけれども、配付してございます資料の1ページ、平成20年度多量排出事業者業種別対前年度搬入実績比較一覧をごらんいただきたいと思います。まず、スーパーマーケットの増減でございますけれども、トータルで申し上げますと、小計@に記載しましたとおり、平成20年度718.62トン、平成19年度776.24トンとなっており、57.62トンの減、率にいたしまして7.4%減量しております。
  次に、医療機関の増減でございますけれども、小計Aに記載しましたとおり、20年度394.69トン、19年度391.73トンとなっておりまして、2.96トン、率にいたしまして0.4%ふえております。
  次に、老人福祉施設でございますが、小計Bに記載しましたとおり、20年度258.86トン、19年度237.08トンとなっておりまして、21.78トン、率にして9.2%ふえております。
  次に、学校でございますけれども、小計Cのとおり、20年度135.64トン、19年度149.98トンとなっておりまして、14.34トンの減、率にいたしまして9.6%減量しております。
  次に、最も多量排出事業者の多い外食産業の増減でございますけれども、小計Dのとおり、20年度340.95トン、19年度348.11トンとなっておりまして、7.16トンの減、率にいたしまして2.1%減量しております。
  次に、食品製造業でございますけれども、小計Eのとおり、20年度51.73トン、19年度52.98トンとなっておりまして、1.25トン、2.4%の減量となっております。
  次に、製造業でございますが、小計Fのとおり、20年度56.12トン、19年度64.54トンとなっており、8.42トンの減、率にして13%減量している結果となっております。
  次に、サービス業でございますけれども、小計G、20年度56.04トン、19年度65.1トン、9.06トンの減、率にして13.9%の減量となっております。
  次に、コンビニエンスストアでございますが、小計Hにありますとおり、20年度33.6トン、19年度40.23トン、6.63トンの減、率にして16.5%の減量となっております。
  次に、娯楽産業でございますけれども、小計Iに記載しましたとおり、20年度36.54トン、19年度38.35トン、1.81トンの減、率にして4.7%の減量となっております。
  なお、小計JからMのうち、Kの官公署、Lの更生施設につきましては19年度と比較いたしますとふえておりますけれども、それ以外のJ、Mの業種につきましては減量しているとの結果が出ております。
  なお、ご質問にございました官公署でございますけれども、これは久喜の警察でございます。
  次の質問でございます。A、各多量排出事業所の減量計画書と実際の搬入量の比較増減でございますが、配付資料の3ページ、平成20年度多量排出事業者減量計画達成状況一覧をごらんいただきたいと思います。まず、一番下の合計に記載いたしましたとおり、多量排出事業者50社の搬入実績は2,176.66トンでございました。それに対しまして、平成20年度の減量計画量は2,144.05トンとなっておりまして、減量計画書より32.61トン、率にして、結果としては1.5%ふえているという結果になっております。
  減量計画を達成できた事業者は、減量計画書数値目標達成判定に記載しましたとおり、50のうち丸がついております24の事業者ということで、率にして50%にも満たないわけでございますけれども、資料の2ページ、平成20年度多量排出事業者搬入量順前年度搬入実績比較一覧をごらんいただきますと、上段に減量化率の欄がございます。数字の頭に三角がついておりますのは19年度よりも減量しているということでございまして、最終的には全体で30事業者が減量してございました。したがいまして、平成20年度におきましては、19年度よりも減量している事業者は50事業者全体の60%、そして50事業者全体の48%が減量計画を達成したという結果になってございます。
  なお、平成20年度の事業ごみ量5,541トンのうち、多量排出事業者の搬入量は約2,177トン、率にいたしまして39.2%でございます。19年度が40.8%でございましたので、1.6ポイントではございますけれども、減量していると、このような結果になっております。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  猪股議員。
                 〔8番 猪股和雄君登壇〕
8番(猪股和雄君) 詳しくご説明いただいてありがとうございます。
  全体として、減量している事業所、実質的には減量している事業所のほうが多いということもわかりますし、それから減量計画に対して48%、50%近くが減量計画を達成しているという、そうした努力、これは事務局の毎年毎年の工夫しての指導の中の効果も上がっているのだということで積極的に評価したいと思うのです。ただ、全体としての数値が減量がうまくいっているということとは別に、個々の事業者について見てみると、さらにどういうふうに指導していくのだろうかということをお伺いしたいと思うのです。その課題をどのように考えているかということをお伺いしたいと思うのです。
  1つ言えることは、1回目の質問でもちょっと申し上げたのですが、業種ごとに見てみると、例えば医療機関、それから福祉施設、外食産業、こういうところでのごみがふえている事業所が多いということが言えますよね。それから、減量計画を達成できていない事業所が多いということも言えますよね。それからもう一つ言えるのは、2ページ、3ページの表を見ると、大量にごみを出している、そうした事業所のほうが、つまり、この表で見ると上のほうにバツが多いということですよね。つまり、大量にごみを出している事業所ほど減量がなかなかうまくいっていないということが言えるのだろうと思うのです。だけれども、やっぱり大量に出している事業所のごみを減らすことが一つこれからのかぎになってくるのだろう、それも言えるわけです。それについてどのように考えているか、指導をしてきたかということをお伺いしたいと思います。
議長(小河原 正君) 猪股議員の再質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。
  議員さんご指摘のとおり、なかなか多量排出事業所の上位にランクするところというのは減量計画書を達成することができないのは事実でございます。そのようなことから、どうして達成できないのか、あるいは前年度よりも減量できないのかということを、実はその理由書を、2月6日付でその理由を提出するように報告を求めました。全体で減量計画を達成できないあるいは前年度よりも減量できない事業所が20事業所ございましたので、そちらのほうに理由を書いて提出するようにということで出したのですけれども、すべてから回答がございまして、今議員さんご指摘のとおり、例えば1番の、3ページなのですけれども、スーパーマーケット、こちらにつきましては、常に1位なのですけれども、こちらのほうもごみの分別が完全にできていない、非常に無駄が出ていると、それから水切りあるいは空気抜きが甘いのだと、社内教育は進めているのだけれども、なかなか全従業員までには徹底し切れていないというようなことが、20年度ではそういったことが出ているのですけれども、この1番につきましては、平成21年度を、4月から9月までなのですけれども、見てみますと、前年度比較で40トン減っています。果たしてそれがこういった教育が徹底したせいで減っているのかどうかというのは、これから実際に、あと4カ月ございますので、データをお持ちして廃棄物管理責任者の方とちょっといろいろお話しして、これは教育の徹底によるものなのか、あるいは景気の低迷によるものなのか、そういったものもちょっと確認していきたいなと考えております。
  それから、特に医療系、老人福祉施設とかあるいは医療機関につきましてはなぜ減っていないのかといいますと、もちろん増設の関係もあるのですけれども、やっぱりおむつは減らすわけにはいかないと。布おむつというお話もさせていただいたのですけれども、やっぱり布おむつですと今度は河川、水の問題もございます。そのようなことから、入所者がふえればこれはしようがないと、やむを得ないというお話でございました。ただ、おむつだけではなくて、当然食品残渣も出ますので、業務用の生ごみ処理機も、そういった補助制度があるからぜひ利用していただけないかというお話をさせていただきました。
  実は、歳出のほうでお答えしようと思ったのですけれども、大きな多量排出事業所の中のある老人施設の中で、実は業務用の生ごみ処理機を、このたび申請がございまして、つい最近、交付決定の通知を差し上げたところでございます。こういったことから、おむつはやむを得ないにしても、そういった食品残渣を減らすためには、そういった私どものほうで制定をしております業務用生ごみ処理機の補助制度、そういったものを大いに活用していただければなというふうに考えておりまして、こういったものがこういった施設で使ってくれたのだよということ、また多量排出事業所のほうにPRして、あるいは広報のほうでもお知らせして、減量が進むようにPRに努めてまいりたいと思います。
  それから、確かに減量しているところは減量していると。特に、1ページですか、業種別なのですけれども、外食産業はふえているところもあるし、減っているところも、下のほうにいくに従って減っているのですけれども、以前もちょっと申し上げたと思うのですけれども、やはり人気のあるお店はごみが出る、やはりだめなところはだめということで、結局、お店の方はこう言っていらっしゃいました。ごみの量は売り上げに比例すると、これはストレートな答えだと思って、ごみが少ないというのは、もちろんお店の方針もあるでしょうけれども、やっぱり売り上げが伸びないとごみもふえないというのはおかしいのですけれども、自然と減量になっているというようなことでございました。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再々質問をお受けいたします。
  猪股議員。
                 〔8番 猪股和雄君登壇〕
8番(猪股和雄君) 大体理解できます。事務局のほうがきちっと個別に状況を把握していらっしゃるということもわかったと思います。
  ただ、ちょっと1つ、外食産業についての説明で、確かにごみの量が多いところははやっているところだという、それはそのとおりかな、一瞬納得しかけるのですが、確かにはやっているところ、お客さんの多いところはごみの量が多いだろうという、残渣の量も多いだろうということは理解できるけれども、ごみの量がふえていくというのがよくわからないのです。それもそれぞれ努力はしてもらっているのだと思うので、やむを得ない面はあるかと思いますが、1つだけお伺いしたいのは、外食産業で生ごみを残渣を自家処理している、あるいは業務用生ごみ処理機を入れているとか、その会社で経営的に全体で堆肥化、処理をしているとか、そういうのはこの14の中にありますか。どのぐらいありますか。もし把握していらっしゃったらお願いしたいと思います。それだけです。
議長(小河原 正君) 猪股議員の再々質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、猪股議員の再々質問にお答えいたします。
  外食産業の1番から14番、この中に自家処理している、多量排出事業所の1番から14番の中にはございません。けれども、1つだけ、昨年もお話ししましたし、広報のほうでも取り上げましたけれども、多量排出事業所ではないけれども、業務用の生ごみの処理機を導入された外食産業は1店ございます。
  以上です。
議長(小河原 正君) 以上で猪股議員の質問を打ち切ります。
  次に、角田議員、お願いします。
                 〔13番 角田礼子君登壇〕
13番(角田礼子君) 歳入でお伺いをいたします。
  2ページになりますが、使用料及び手数料で不納欠損について、塵芥処理分5件、し尿処理分8件と説明がありました。その内容についてお伺いをいたします。
  2点目として、粗大ごみの手数料が、調書の11ページになりますけれども、宮代町の手数料分が771件分減少しております。その理由を把握していらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
議長(小河原 正君) 角田議員の質問に対する答弁を求めます。
  白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) おはようございます。それでは、角田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
  1番目の使用料及び手数料の不納欠損についての塵芥処理分5件、し尿処理分8件の内容についてのご質問と2番の粗大ごみ手数料、調書11ページ、宮代町の手数料が771件分減少している、理由を把握しているかとのご質問にご答弁申し上げます。塵芥処理手数料の不納欠損分の内容でございますが、平成15年度に調定したものでございまして、塵芥処理手数料の不納欠損につきましては、5件のうち久喜市で3件、3事業所でございますが、2万2,500円、宮代町で2件、1,600円の合計2万4,100円でございます。内容といたしましては、倒産が1件、転居先不明4件の計5件となってございます。し尿処理手数料8件の不納欠損につきましては、久喜市で4件、3,570円、宮代町で4件、3,630円でございまして、内容でございますが、本人行方不明が1件、廃業が1件、その他6件はいずれも転居先不明でございます。
  次に、Aの粗大ごみ手数料で宮代町の手数料が771件分減少している理由の把握についてのご質問でございます。現在、宮代町の粗大ごみ取り扱い店舗は19店舗ございまして、平成19年度と20年度の各店舗の販売実績を比較いたしますと、19店舗のうち15店舗の販売が1割程度減少しております。合計426件の減となっております。残りの345件の減につきましては、衛生組合入り口手前の県道沿いにございますコンビニエンスストアの1件分の販売が大きく減少したものでございます。
  衛生組合では、粗大ごみの予約収集の受け付けの際に予約の方のお住まいに近い取り扱い店舗をご紹介しておりますが、直接粗大ごみを持ち込まれる方につきましては、事務所の窓口での取り扱いのご案内と、久喜市、宮代町の住民を問わず、組合から一番近いコンビニエンスストアを紹介しておりましたことから、この減少分345件につきましては久喜市分、宮代町分の購入の減少分と想定いたしております。また、組合窓口での取り扱い件数につきましては毎年増加しておりますことも要因ではないかと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で角田議員の質問を終わります。
  次に、加藤議員、お願いします。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 4番議員の加藤です。よろしくお願いします。
  まず、明細書のほうなのですが、2ページ、塵芥処理手数料の滞納繰り越し分の収入済み2万3,800円、これは2件だそうですが、この滞納理由についてお願いしたいと思います。
  また、同じページ、滞納不納欠損2万4,100円、5件の滞納理由についてもお願いしたいと思います。
  また、同じページ、し尿処理手数料の滞納繰り越し分不納欠損7,200円、8件ですが、この滞納理由についてもお願いしたいと思います。
  4ページ、雑入の容器包装リサイクル協会有償入札拠出金、これはどういうものでしょうか。金額の算定についてはいかがなものでしょうか。これは資料でいただいたと思います。
  同じページ、雑入の全国市長会個人年金制度運営費とはどういうものでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(小河原 正君) 加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) それでは、加藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
  決算書2ページの塵芥処理手数料の滞納繰り越し分の収入済額2万3,800円、2件の滞納理由でございますが、平成19年度分の手数料で、1件は飲食系のスナック店でございまして、開店時間が22時過ぎと遅いことから、集金ができずに滞納となったものでございます。
  次の1件でございますが、窓口へ直接支払いに来ていただいております業者でございますが、何度か出納閉鎖の期限をお伝えいたしましたが、期限内に納めていただけずに滞納となったものでございます。
  次に、塵芥処理手数料の不納欠損2万4,100円とし尿処理手数料の不納欠損7,200円の理由につきましては、先ほどの角田議員さんにご答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 私のほうからは、4ページ、雑入、容器包装リサイクル協会有償入札拠出金とは何か、金額の算定はにつきましてご答弁申し上げます。
  今まで法律に基づきまして国内で処理されておりました容器包装廃棄物、とりわけ使用済みペットボトルにつきましては、近年のアジア諸国の急速な経済発展に伴う輸出需要が高まったことで、市況の変動によって有価物として取引されるようになりまして、その結果、容器包装リサイクル法に定める以外のいわゆる独自処理を行う自治体がふえたことで、逆にリサイクル協会の引き取り量が減少している状況となっておりました。リサイクル協会では、市町村ごとに品目別にそれぞれ再商品化事業者からの入札を毎年実施しているところですが、平成18年度からはこれまでに認めていなかった有償入札、つまり再商品化事業者がリサイクル協会に料金を支払う入札を認めることになりました。それに伴いまして、協会に発生した収入が落札単価と引き取り実績に応じて市町村に配分されることになりましたのがこの拠出金でございます。これは、リサイクル協会ルート、いわゆる指定法人ルートでの処理をしている市町村を金銭的にバックアップし、容器包装リサイクル法以外の独自処理ルートへの排出を抑制するという、当初想定できなかった事態への対応をリサイクル協会がとったものでございます。
  しかし、昨年の世界同時不況で中国の製造業が低迷し、原料となりますペットボトルの輸出が激減し、価格が急落いたしまして再生処理業者が引き取らなくなったために、指定法人ルートに乗せない独自処理に頼ってきた市町村にも影響しまして、分別収集を実施しながらも引き取り手のない大量のペットボトルを抱える事態となりました。リサイクル協会では、今年の1月、独自処理によりリサイクルしておりました34の市町村、総量にして3,989トンを対象にした異例の追加入札を実施し、その結果、昨年12月まで再生処理業者が1トン当たり4万5,118円で買ってくれたものが、今年の1月からリサイクル協会が1トン当たり平均1,143円を再生処理事業者に支払って処理することになってしまったわけでございます。つまり、有償であったペットボトルが1月からは逆有償になってしまったということでございます。
  今回雑入に計上いたしました1,354万2,975円の積算でございますけれども、これは平成20年4月から平成20年12月までの有償入札拠出金でございまして、21年1月から3月までの拠出金はございません。積算でございますけれども、資料を配付してございますので、ちょっとごらんいただきたいと思います。資料の4ページ、「平成20年度有償入札拠出金の支払いについて」の件名で日本容器包装リサイクル協会の理事長名で通知が来てございます。資料の5ページの中段に、「(分別基準適合物毎の拠出金額計算方法)」とございまして、四角の中には計算方法が書いてございます。その下にペットボトルの拠出金についての計算がされておりまして、読み上げますと、44億9,448万9,027円掛ける、分母が54億5,466万9,682.35円分の分子が1,643万7,122.5円という算出式で求めてございます。この算出式の分子にございます1,643万7,122.5円は、既存の有償委託単価、つまり衛生組合の落札単価でございまして、4万4,750円に20年の4月から12月までの協会の引き取り量367.31トンを掛けたものがこの金額でございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) おはようございます。それでは、全国市長会個人年金制度運営費に関するご質問にお答え申し上げます。
  全国市長会個人年金制度には、市及び市が構成している一部事務組合の職員が加入することのできる個人年金制度でございます。加入職員から毎月の給与から控除いたしまして、全国市長会に納入をしております。その際の事務経費として、年1回、全国市長会から納入されるものでございます。事務経費の算定方法といたしましては、1年間に全国市長会に対し納入した掛金総額の0.45%が事務経費として計算されているところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で加藤議員の質問を打ち切ります。
  ここで10分間休憩いたします。

    休憩 午前10時01分

    再開 午前10時11分

議長(小河原 正君) 再開いたします。
  次に、矢野議員、お願いいたします。
                 〔7番 矢野裕美君登壇〕
7番(矢野裕美君) 歳入について伺います。
  1つ目、1ページですけれども、前年度からの繰越金が予算より8,464万7,216円もふえました。増額の要因についてお願いいたします。
  2つ目、実質収支9,859万円も出ました。負担金の減額補正を7,650万円にとどめた理由について伺います。本日、542万4,000円の減額補正が上程されましたが、通告どおりお願いいたします。
  2ページです。有価物売り払い代金が予算より1,300万円も少なくなった要因について伺います。
  それから、4ページです。雑入について、1つ目、容器包装リサイクル協会有償入札拠出金の増額になった要因について伺いましたが、こちらは加藤議員への質問の答弁で理解いたしましたので、答弁は結構です。
  2つ目、生命保険料取り扱い手数料が減額になった要因について伺います。
  3つ目、公務災害確定負担金戻し入れ金の内容について伺います。
  4つ目、公務災害概算負担金戻し入れ金の内容について伺います。
  以上です。お願いいたします。
議長(小河原 正君) 矢野議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 矢野議員さんのご質問のうち、繰越金増額の要因、負担金減額補正の理由、生命保険取扱手数料、そして公務災害負担金戻入金につきましてお答えを申し上げます。
  初めに、1ページ、繰越金増額の要因につきましてお答えを申し上げます。まず、平成19年度繰越金の概要でございますが、平成19年度から繰越金として繰り越された額が1億2,964万7,000円でございますことから、平成20年度当初予算に計上した4,500万円を除いた額が8,464万7,216円となります。この主な増額要因は、平成19年度の繰越額でございますので、平成19年度の歳入歳出を確認させていただきました。まず、歳入の増額要因でございますが、諸収入の雑入の中で容器包装リサイクル協会有償入札拠出金1,194万6,931円の歳入がございました。これは、平成18年度から再商品化事業者が協会に料金を支払う形での入札を認め、それに伴い、協会に発生した収入が落札単価と引き渡し実績に応じ市町村に配分される拠出金でございます。
  次に、歳出でございますが、3款衛生費、1項清掃費、2目塵芥処理費、11節需用費不用額が3,330万9,657円のうち、主なものといたしましては、ごみ処理施設の改修により想定以上、重油の使用量が減ったため及び同施設の試運転期間の薬剤を施工業者が購入したことによる消耗品購入減によるものでございます。
  次に、13節委託料不用額4,518万6,578円につきましては、有害ごみ収集業務、資源回収業務、ごみ処理施設運転業務、堆肥化処理施設運転業務等の入札差金及び単価契約である資源選別業務が当初処分予測量より少なかったためでございます。これらの要因によりまして、前年度からの繰越金が予算よりも増額となったものでございます。
  次に、負担金の減額補正を7,650万円にとどめた理由につきましてお答えを申し上げます。平成20年度負担金の減額補正額の7,650万円にとどめた理由でございますが、平成19年度繰越金1億2,964万7,000円から平成20年度当初予算といたしまして計上した繰越金4,500万円を差し引き、8,464万7,000円となりまして、そこから平成20年度で補正をさせていただきました組合事務事業費814万7,000円を差し引かせていただきまして、7,650万円を減額させていただいたところでございます。このことから、その残額を補正額とし、衛生組合規約に基づき、久喜市3分の2、宮代町3分の1の負担割合により、久喜市に5,100万、宮代町に2,550万円をそれぞれ減額しているものでございます。
  次に、4ページ、生命保険料取り扱い手数料が減額になった要因についてでございます。平成20年度生命保険料控除に伴う取扱手数料につきましては、明治安田生命保険相互会社とあいおい損害保険株式会社の2社から支払われていましたが、このうち明治安田生命保険相互会社分について、職員の保険解約により契約者の総数が取扱手数料の発生する最低人数でございます10人を割り込んでしまったため、平成20年8月から取扱手数料が発生しなくなったことが要因でございます。
  次に、公務災害確定負担金戻し入れ金及び公務災害概算負担金戻し入れ金につきましてお答え申し上げます。まず、公務災害確定負担金戻し入れ金21万9,087円でございますが、常勤職員及び臨時職員のうち、常時勤務した日が月に18日以上あり、かつ12カ月以上勤務した常勤的非常勤職員が対象となりまして、児童手当を除く給与及び賃金の総額に基づき、19年度当初に17年度決算の数値をもとに算定して概算負担金として申告納付し、20年度に確定負担金を申告の上、精算するということになっております。今回の戻入金につきましては、20年8月に確定負担金を申告したもので、19年度決算における数値をもとに算定しておりますので、当初見込んだ給与等の総額より支出額が減少し、確定負担金が概算負担金を下回ったことから負担金の戻入金が発生したものでございます。なお、公務災害確定負担金の負担率につきましては、給与等の総額の1,000分の3.37でございます。
  次に、公務災害概算負担金戻入金1万3,370円でございます。平成20年度当初に18年度決算をもとに算定して概算負担金で申告納付いたしました負担金につきまして、本来、常勤職員及び臨時職員のうち、常時勤務した日が月に18日以上あり、かつ12カ月以上勤務した常勤的非常勤職員が対象となるべきところを、月に18日未満勤務した臨時職員も対象にしてしまったことから過納額1万3,370円が生じたものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) それでは、私のほうからは、矢野議員さんの質問で2ページ、有価物売り払い代金が予算より1,300万円も少なくなった要因についてのご質問にご答弁申し上げます。
  有価物売り払い代金につきましては、資源回収分の売り払いと施設内から発生した鉄などの売却分がございます。有価物の発生量が全体的に減少している傾向がございますが、特に資源回収分の売り払いが大きくマイナスとなってございます。主な要因といたしましては、新聞の回収量と雑誌の回収量が当初予算で想定いたしました数量より大きく下回ったことで、新聞で約740万円の減、雑誌で約360万円の減、次にアルミ缶でございますが、平成20年10月までは高値で売却をしておりましたが、リーマン・ショックでの世界同時不況により市場価格が大幅に下落いたしまして、平成20年11月の売却分からトン当たり単価が12万円から4万円と大きく下落いたしまして、当初想定より約600万円の減となってございます。
  次に、施設内発生分の有価物でございますが、当初予算では190万円程度を見込んでございましたが、昨年秋までは引き取り単価が高く、特に金属類、被覆線などが高く取引されたことによりまして、予算見込みより約390万円ほどふえてございます。そのようなことから、資源回収分の数量の減少と単価の減額による減額要因と施設発生分の単価の増額による増額要因からいたしまして、約1,300万円のマイナスとなってございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  矢野議員。
                 〔7番 矢野裕美君登壇〕
7番(矢野裕美君) よくわかりました。再質問をいたします。
  繰越金が増額になった理由、前年度からの繰越金が大変多かったというご説明、大変よくわかりました。
  2つ目の質問の負担金の減額補正とも絡んでくるのですけれども、次年度への繰越金というものが、全くないと次年度スタートできないということもありますけれども、年度内に使い切らないというか、繰り越しをするのですけれども、本部のほう、久喜市も宮代町も経済的に大変だと思います。それで、一部事務組合のほうの繰越金というのがこのぐらい必要なのであるということなのかどうか、もう一度お願いいたします。
  それと、有価物の売り払い代金が少なくなった、これは資源回収分が非常に少なくなった、単価が低くなったということも経済状況の中でわかりますが、こちら、一般質問でもさせていただきましたけれども、資源回収の日に新聞などの有価物を持ち去られているということがかなり大きいのではないかと思います。こちらのほう、なるべく持ち去られないようにということで一生懸命やっていただいているのはわかりますけれども、今後とも、有価物を持っていかれてしまって、市民の財産であるものが少なくなってしまうということに大変危惧をしています。単価が安くなったというよりも、回収量も少なくなっています。全体的に予算よりも減っているのですけれども、有価物の回収のやり方であるとか置き場の問題、いろんな問題が絡んでくるのだと思うのですけれども、有価物を有効に回収していって衛生組合の収益にしていくということ、大事なことですので、これに対して、持ち去りに対して、今後、決算ですので、済みません。少なくなってしまったということは大変残念に思っております。これからも少なくならないようにしていただきたいと思います。これについては結構です。
  それから、容器包装リサイクル法のほう、大変、先ほどの加藤議員さんの回答でよくわかりました。これからは逆にお金を支払わなくてはいけないということ、容器包装法に乗せていく、そのためには容器が余り汚いとレベルが下がってしまうということがあると思います。それで、有償入札のほうの拠出するお金にかかってくるのかどうか、Aランク、Bランク、Cランク、Dランクとあると思うのですけれども、それによってこの有償入札拠出金について差が出てくるのかどうか伺いたいと思います。先ほどの説明では単価の計算方法を教えていただきましたけれども、あれにそういうことが加味されるのかどうか、もう一度お願いいたします。
  それと、公務災害のほうはわかりましたので結構です。ありがとうございました。
  以上です。よろしくお願いいたします。
議長(小河原 正君) 矢野議員の再質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 矢野議員さんの再質問にお答えいたします。
  繰越金の適正必要額は多額の繰越金を出さなければできないのかというふうなご質問かというふうに感じておりますが、当初予算での繰り越しの額の検討につきましては、11月10日に構成市町でございます久喜市、宮代町の財政担当の方を交えまして協議、調整を行いました。その結果については現在のところは出ておりませんが、負担金の減額補正額は当初予算での繰越金の額に伴うものでございますことから、今後も構成市町と協議、調整を図りながら、繰越金のより適正な額の設定に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、矢野議員の再質問にお答えいたします。
  ペットボトルの有償入札拠出金につきましては、ペットボトルのAとかBとか、Cはないのです、AとBとDしかないのですけれども、これについては全く影響はございません。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再々質問をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で矢野議員の質問を打ち切ります。
  次に、木村議員の質問をお願いいたします。
  木村議員、お願いいたします。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 3番、木村奉憲です。
  それでは、第1点目は、前者の今質問にも関係するのですけれども、有価物の売り払い代金の問題なのですけれども、成果に関する調書の12、13ページに書かれている中身です。それで、全体的には減少したという答弁が先ほどあったのですけれども、単価の変動も今年はかなりあったのではないかなと、前年度に比べて単価の変動がほとんどの部署にありますので、それはどのような理由だったのか、特に大きいものについてお答えいただきたいのが1点です。
  それから、前年度に比べて売却額が増加した、それから減少した分、やっぱりありますので、この点についても、大きなものについて、その要因も含めてお願いしたいと思います。
  3つ目は、前年度になかった、今回はステンレス類については計上されています。また、逆に今期なくなった銅、それについてどのような要因があったのかお答え願いたいと思います。
  それから、同じ2ページについて、収集車の売り払い代金の売却理由についてお伺いします。
  それから、4ページの送電線の線下、その下なのでしょうけれども、補償料の内容についてどのような形で積算しているのかお願いしたいと思います。
議長(小河原 正君) 木村議員の質問に対する答弁を求めます。
  白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) 木村議員さんのご質問の2ページ、有価物の売り払い代金で単価の変動が大きかったものは何か、どのような理由なのか、売却額の増加と減少したものは何か、前年なかったステンレス類、今期なかった銅はなぜかと収集車売り払い代金の売却の理由のご質問にご答弁申し上げます。
  平成20年度は、一般的に上期は資源物の取引単価が高騰いたしましたが、10月以降、いわゆるリーマン・ショックによりまして引き起こされた世界同時不況によって市場価格が大幅に下落いたしました。これによりまして、当衛生組合の有価物売り払い単価も下期は大きく下落するという影響を受けてございます。アルミ缶、破砕鉄類が上半期は高値でございましたが、下半期においてはアルミ缶が3分の1程度の価格に下落し、破砕鉄類は1トン当たり10万500円だったものが11月からは300円に下落し、大きく変動してございます。
  次に、売却額の増減の大きなものは何かとのことでございますが、前年度と比較いたしまして特に増額で大きなものは、被覆線で3倍以上の金額になっております。また、減額で大きなものは、アルミ缶が約540万円減少しております。
  次に、前年売却がなかったステンレス類は、大地のめぐみ循環センター内の設備を改修した際にステンレスのスクラップがまとまって約1トン程度発生しましたことから、それを7月に売却したものでございます。
  銅の売却実績がございませんのは、銅の回収量が少ないことと、年度後半に価格が大幅に下落してしまったため、あえて売却しなかったことによるものです。本年の7月に売却してございます。
  次に、収集車の売却の理由でございますが、平成10年と平成11年に購入いたしました回転式塵芥処理収集車2台でございまして、車両の老朽化とディーゼル車排ガス規制にも触れることから売却をいたしたものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 木村議員さんのご質問にお答え申し上げます。
  4ページ、送電線線下補償料の内容についてでございます。衛生組合敷地内を通過しております高圧線は、昭和51年4月1日付をもって東京電力株式会社との間で送電線路架設契約を締結しておりまして、3年に1回、東京電力から線下補償料として支払われるもので、平成20年度におきましては、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年分として線下補償料251万6,166円の歳入があったものでございます。線下補償料の積算根拠でございますが、契約面積1,251.82平米、契約単価、1年間で平米当たり670円でございましたので、それの3年間を掛けますと251万6,166円というふうな歳入があったものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  木村議員。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 第1点目について再質問します。
  今説明いただいた上期と下期の大きな違いというのはわかりましたけれども、これは全体に言える問題なのか、その中でも変動があったのかどうかお聞きしたいのが第1点です。
  それから、前年度と比べて、先ほど説明があったように、破砕のアルミ、それから被覆線、この点の大幅な増加はまとまったものが出たのかどうか、例年度と比べてこの辺の単価の増加もあるのではないかと思うのですけれども、その点について改めてお伺いをしたいのが1つです。
  それから、今までも単価を引き上げるためにさまざまな努力、いろいろなホームページ等での調査もされているというのは前にお聞きしたのですけれども、今回についての状況、それから変化に応じた形のものをどの程度の間隔を置きながらそれを調査したり対応しているのかお伺いしたいと思います。
議長(小河原 正君) 木村議員の再質問に対する答弁を求めます。
  白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) それでは、木村議員さんの再質問にお答えいたします。
  単価の変動は全体的なのかどうかということでございますが、上期からは全体的に単価が下がってございます。破砕アルミ、被覆線については、数量がふえたのか、単価がふえたのか、単価が上がったものでございます。あと、単価の見積もりにつきましては、3カ月に1回、業者からとってございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再々質問をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で木村議員の質問を打ち切ります。
  これをもちまして、議案第9号の歳入に対する質疑を打ち切ります。
  次に、議案第9号の歳出に対する質疑を通告順にお受けいたします。
  初めに、猪股議員、お願いします。
                 〔8番 猪股和雄君登壇〕
8番(猪股和雄君) 歳出について通告順に質疑してまいります。
  まず最初に、事業所の減量計画書で前年よりも減量できなかった事業所に対する個別指導、それから3月議会のときに聞いたわけですけれども、報告書が期限内に提出されない事業所もあったということも言われました。その後の経過を明らかにされたいということ。それから、減量目標の設定、それに基づく減量の取り組みが不十分と判断した事業所に対してどのように指導を行っていますかという質問を通告いたしました。歳入のほうでの質疑、答弁とも少し重なるところもあるかと思いますが、よろしくお答えください。
  2つ目ですが、事業所の減量責任者に対する指導、それから事業所への訪問しての指導、その効果をどのように評価していらっしゃいますか。かなり、一堂に集まってもらっての指導から個別の指導へと、やり方をよりきめ細かく転換をしてきているわけですけれども、その効果についてどのように評価しているかお願いします。
  3つ目ですが、これは条例に基づいて、事業所への注意、指導、勧告を受け入れ許否等の状況と改善状況、成果をお願いいたします。
  4番目です。減量推進員の市町ごとの選任状況、その方々からの報告書の提出状況、最終的な周知はどうなっているかお願いいたします。
  それから、11ページと12ページになるのですけれども、清掃総務費負担金、不用額が201万とここに計上されております。これは一体どこから出た不用額なのか、その理由、内訳を説明してください。
  それから、13ページ、14ページで、まず塵芥処理費委託料の不用額4,244万がここに記載されております。先ほどの答弁でここのところを答えたのかなと、入札差金とか幾つか言われておりましたが、ちょっとよくわかりませんでした。もう一回、この4,244万の理由と内訳を説明してください。
  それから、最終処分場への搬出量、単価と金額、19年度、20年度の増減を質問いたしまして比較表を出していただきました。大体、これを見て数字としては理解をするのですけれども、搬出量の特に減っているところ、ジークライトとか太平洋セメント、ウィズへの搬出量、焼却灰の搬出量が大きく減ってきているのですけれども、ここら辺の判断について説明していただければと思います。
  それから、8番目です。最終処分業務委託料が減となっていることの説明をお願いしたいと思うのです。調書の24ページの最終処分量の内訳で見ますと、燃やせるごみの総量は、これは19ページを見ますと減っていない、むしろ微増、ふえているのですけれども、それなのに焼却灰が減となっている、その結果、最終処分場の委託料が減となっているということかと思いますけれども、その関係について説明をしてください。
  それから、9番目です。剪定枝の資源化作業業務委託料が連続して大幅減となっている、その理由を説明してください。
  それから10番目、台所資源の堆肥化事業の住民の参加状況について説明していただきたいと思うのです。モデル地区の世帯数と実際の参加世帯数と参加率、搬入量の推移の19年、20年度の変化をお願いします。
  それから、モデル地区内での参加率について、これがだんだん減ってきていると思うのですけれども、その評価についてお伺いしたいと思います。
  11番目です。台所資源の堆肥化で、設置型家庭用衛生組合の堆肥化プラント、衛生組合で今回やっている減量の分、その処理量、堆肥化量の推定をお願いいたします。
  それから、ふれあい収集の実績、増減、久喜、宮代に分けてお願いいたします。
  それから、調書の資料の分析についてお願いしたいのですけれども、まず最初に、20ページで、前回の矢野議員の一般質問に対する答弁で資源リサイクルの量が減ってきているということが説明をされました。その内容についても、例えばプラスチックが減っている、リサイクルとしては減っている、それから新聞やペットボトルなどの減についてもそれなりの説明がありました。ところが、それだけではなくて、20ページの資源化量の表を見ますと、ほとんどの資源リサイクルの量が全般的に減少してきているわけですよね。これについてはどのように分析をしているのかお願いしたいのです。
  それから、ごみの総排出量が3万3,429トンで4%減となっているのですが、その中で燃やせるごみの量は決して減っていません。むしろ微増です。それから、燃やせるごみの内訳を見ますと、21ページのごみ質分析を見ますと、紙ごみとか厨芥類の割合はむしろふえてきているわけです。この紙ごみ、厨芥類の量がふえてきているということが処理の量、燃やす量をふやすことにもなっていくわけですけれども、この点についてはどうしてそうなっていると考えられるのか、分析をお願いしたいと思います。
  それから、同じ資料を見て、総排出量が4%減に対して資源化量が11%減、資源集団回収量が6%減、資源化率はその結果3ポイントの低下という現実を見ますと、単に紙とかプラスチックとか、新聞の持ち去りとかプラスチックの固形燃料化がなくなったとか、それだけではないのではないか。昨年度から既に資源化量が減少に転じていたわけですから、住民のリサイクルに対する協力、資源リサイクルでの排出が減ってきているというふうには考えられないのか、いわばげんりょう化大作戦の要警戒というふうには考えられないのか、これは評価についてお伺いをいたします。
  それから最後ですが、1人当たり1日平均のごみ、資源の総排出量は862グラムと書いてあります。前年度比3%となっていますが、この評価と見解についてお願いしたい。
  それから、家庭系だけで算出をすると、排出量、1人1日当たりの増減はどうなるのか、その算定と評価をお伺いしたいと思います。
  以上です。
議長(小河原 正君) 猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 猪股議員の歳出にご答弁いたします。
  私のほうからは、ご質問の@からDまでと、それから13、15、16、この8項目についてご答弁いたします。
  まず、事業所の減量計画書で前年よりも減量できない事業所に対する個別指導を行った、また報告書の提出を求めたが、期限内に提出されない事業所があったとされたが、その後の経緯を明らかにされたいとのご質問でございます。平成21年2月に、過去の搬入実績を踏まえまして、19年度よりも減量できないと判断いたしました18の事業所、最終的には2事業所を追加しましたので、20事業所に対しまして、その理由、原因を箇条書きで報告するように依頼いたしましたけれども、久喜市の4事業者、宮代町の3事業者からは報告書が未提出でありましたことから、条例の規定により受け入れを拒否する場合があると明記しました勧告書を送付いたしましたけれども、3月末にはすべての事業所から減量計画を達成できなかった理由、原因が記載してございます報告書のほうが提出されております。
  次に、減量目標の設定、それに基づく減量の取り組みが不十分と判断した事業所に対してどのように指導を行っていますかとのご質問でございますけれども、減量目標の設定につきましては、過去3年の搬入実績データを送付いたしまして、そのデータをもとに減量計画に役立てるよう、文書にて指導しております。その結果もありまして、先ほども申し上げましたけれども、60%の事業所が前年度よりも減量しているとの結果が出ております。減量計画が達成できないから、減量の取り組みが不十分であるというふうには私どもは考えてございません。資源物、特に紙類、缶類、瓶類はできる限り自己処理するよう指導しているところでございます。また、多量排出事業者は搬入していないのが現実でございます。あわせて、業務用生ごみ処理機構入費補助金制度につきましてもお知らせしているところでございます。
  次に、A、事業所への減量責任者に対する指導、事業所への訪問しての指導の効果はどのように評価していますかとのご質問でございます。戸別訪問につきましては、本年度、21年度に予定しておりまして、平成20年度におきましては戸別訪問は実施しておりませんでしたけれども、以前訪問した際には、4カ月ごとに送付いたします搬入データが減量達成の目標になり、社内においても非常に役立っているので、継続していただきたいとのご意見や、多量排出事業者から除外されたが、引き続き当店のごみの量を送付していただきたいとの要望もございます。一方では、お店によって減量の取り組む姿勢に温度差があるのも事実でございまして、特にスーパーマーケットや外食産業におきましては、人事異動によりまして責任者がかわることから、引き継ぎがうまくいっていない店舗があることもこれまた事実でございます。指導の効果は、衛生組合の指導効果など微々たるものでございまして、廃棄物管理責任者の店内での減量指導はもちろんのこと、大企業にあっては、本社の減量に取り組む方針や減量への指揮、指導が支店にまで徹底されることにより、その減量効果が具体的に数値となってあらわれてくるものであるというふうに思われます。
  次に、B、事業所への注意、指導、勧告、受け入れ許否等、条例に基づく処分の状況と改善状況、成果につきましてのご質問でございますけれども、未分別による文書指導が久喜市で3件、宮代町で1件、合計で4件でございます。いずれも再度指導することなく改善されております。
  次に、勧告の関係でございますが、久喜市で21件、宮代で7件、合計28件でございまして、いずれも多量排出事業者に対しまして勧告書を送付しております。なお、20年度受け入れ拒否はございませんでした。
  次に、C、減量推進員の市町ごとの選任状況と報告書提出状況でございますが、推進員は20年度末では380人でございまして、久喜市が254人、宮代町が126人でございます。報告書の提出状況でございますが、久喜市が送付枚数1,025枚に対し、提出されましたのが946枚ということで、提出率92.3%でございました。宮代町では、送付枚数504枚に対しまして提出枚数が466枚、提出率が92.5%でございました。全体での提出率は92.3%という結果でございました。
  次に、D、清掃総務費負担金、不用額201万円の理由、内訳でございますけれども、決算書の12ページをお開きいただきたいと思います。19節の備考欄に書いてございます市町村総合事務負担金が当初予算1,563万7,000円、これに対しまして執行額が1,577万9,000円となりまして、この部分につきましてはマイナス14万2,000円、その下の市町村総合事務組合特別負担金は当初予算との増減はございませんでした。
  次の電気式生ごみ処理機補助金が、当初予算では270万、執行額が174万1,000円となりまして、不用額が95万9,000円、その下の生ごみ処理容器補助金が当初予算7万5,000円に対し、6万3,000円の執行となりまして不用額が1万2,000円、その下のEM菌生ごみ処理容器補助金が当初予算で4万5,000円、執行額2万9,000円で不用額が1万6,000円、その下の業務用生ごみ処理機補助金が当初予算では250万円、執行額55万円、不用額が195万円、資源集団回収事業報償金が当初予算1,190万円に対し、執行額が1,279万7,000円ということで、こちらのほうはマイナス89万7,000円、職員技術講習参加負担金が当初13万円に対しまして、執行額が1万8,000円、不用額が11万2,000円ということで、これらを加算いたしますと不用額の201万円になるものでございます。
  次に、L、調書20ページ、矢野議員の一般質問の答弁からも資源リサイクルの量が減ってきている、新聞、ペットなどの減については執行部の答弁である程度説明はつくが、その他についても資源リサイクルの量が全般的に減少傾向にあることをどう分析しているか。N、同じ資料から、総排出量がマイナス4%に対して資源化量はマイナス11%、資源集団回収量がマイナス6%、資源化率が42%から39%へ3ポイント低下という現実は何を意味すると考えるかと、19年度から既に資源化量は減少に転じていたのであるが、2年連続の資源化量の減量はげんりょう化大作戦の取り組みに要警戒ではないかとのご質問でございますけれども、一括してご答弁いたします。
  まず、リサイクル量について、過去3年の資源集団回収事業を含めての実績を申し上げます。18年度総排出量が3万8,366トン、うち資源化量は1万7,315トン、リサイクル率が45.1%、19年度総排出量は3万6,808トン、うち資源化量は1万5,621トン、リサイクル率42.4%、20年度総排出量が3万5,256トン、うち資源化量は1万3,938トン、リサイクル率39.5%、総排出量も資源化量も減少しております。
  参考までに、資源化量がピークでありました平成18年度と20年度を品目別に比較いたしますと、新聞4,284トンに対し、2,917トンで1,367トンの減、段ボールが1,497トンに対し、1,398トンで99トンの減、雑誌、雑紙が3,107トンに対し、2,330トンで777トンの減、牛乳パックにつきましては1トンの減、衣類につきましては、583トンに対し、560トンで23トンの減、白瓶が331トンに対し、287トンで44トンの減、茶瓶が306トンに対し、267トンで39トンの減、その他瓶が125トンに対し、85トンで40トンの減、アルミ缶が199トンに対し、182トンで17トンの減、スチール缶が267トンに対し、252トンで15トンの減、ペットボトルが485トンに対し、469トンで16トンの減、生き瓶は増減がございません。台所資源が792トンに対し、781トンで11トンの減、剪定枝が203トンに対し、129トンで74トンの減、プラスチックが3,095トンに対し、2,049トンで1,046トンの減、場内発生資源では、全体で764トンに対し、607トンで157トンの減、焼却灰の資源化では、1,215トンに対しまして1,565トンということで、この焼却灰に限りましては350トンの増となっております。したがいまして、単純に18年度と20年度を比較しますと、トータルで3,376トン資源化量が減少しております。
  先ほど申し上げたとおり、ごみと資源、そして資源集団回収を加えた総排出量そのものが減少しております。新聞につきましては持ち去りの影響もございますし、矢野議員さんの一般質問の答弁の中でも申し上げましたけれども、財団法人古紙処理再生促進センターの資料からも、新聞を含めた古紙全体の総量が20年度では19年度よりも6.5%減少しているとのデータがインターネットでも公表されております。また、ガラス瓶につきましても、社団法人全国清涼飲料工業会のホームページを見ますと、平成19年度の対平成16年度軽量化実績が1.3%になりましたとの公表も見ることができます。
  しかし、この瓶類の資源化量の減少につきましては、軽量化以外に、瓶、缶、ペットボトルは一括して回収しておりますけれども、圧縮板式機械収集車、いわゆるパッカー車での回収のため、瓶の破損割合が多く、そのためにリサイクルができずに資源として回収いたしました瓶が残渣として処分されている、こういった状況がございます。このようなことから、委託業者に対しまして、パッカー車に余裕を持たせた積載とするように強く指導したところでございます。
  また、同工業会では、スチール缶につきましても、1缶当たりの平均重量で1.08%、0.39グラムの軽量化を、またアルミ缶につきましても平均重量で0.5%の軽量化を達成しましたと公表してございます。こういった軽量化により、資源リサイクル量が減少した一因と思われますけれども、やはり排出量そのものが減少傾向にあることから、消費者の購入量、消費量が減少したことによるものではないかと分析しているところでございます。
  また、プラスチックにつきましては、平成18年度末をもちまして固形燃料化施設を廃止し、19年度から指定法人ルートでの資源化に切りかえたことによりリサイクル量が減少しておりますけれども、さらに排出量が年々減少しており、排出量以上に資源化量も減少しているのも事実でございます。なお、平成21年度の4月から10月までのプラスチックの資源化量を見ますと、資源化量が今年度は1,223トンとなっておりまして、昨年の同時期の1,198トンと比較いたしますと、28トンではございますけれども、ふえている、こういった状況にございます。これは、住民の皆様の協力によりまして、汚れを落としてから排出していただいていることによるものと思われます。しかし、今後、マイバッグを持参しての買い物、詰めかえ用品の購入が普及すれば当然回収量も減少し、指定法人でのリサイクル量も減少していくものというふうに思われます。さらに、住民の皆様が肌で感じているとおり、依然として景気が低迷していることも大きな要因として挙げられます。
  次に、総排出量が4%減少に対して資源化量は11%減少、資源集団回収量が6%減少、資源化率が42%から39%へ3ポイントの低下は何を意味するのか、また連続する資源化量の減量は要警戒ではないかというご質問でございます。新聞を含めた古紙全体の総量が20年度では6,702トン、19年度が8,946トンと2,244トン、率にしまして25.1%減少していること、軽量化により資源リサイクル量が減少した一因と思われること、瓶、缶、ペットボトルを積載する車両に問題があること、そして最後に、依然として景気が低迷しており、消費者の購入量、消費量が減少したことにより資源化量、リサイクル率が低下していると考えております。資源集団回収量につきましては、実施団体が20年度が36団体、19年度は44団体と、登録はしてあるのですけれども、実施した団体数が減っていることから回収量が減少したものと考えております。
  確かに、今までは全国に誇れるリサイクル率を標榜してまいりました。繰り返し申し上げております理由により、現実には資源の排出量が減少しております。当組合では、げんりょう化大作戦と銘打って展開してまいりました結果、資源集団回収量を含めた総量も減少しており、また当然1人1日当たりの排出量も減少しております。
  ご質問16番の1人当たりの1日平均ごみ、資源の総排出量は862グラムでございます。家庭ごみだけで算定した場合でございますけれども、事業系を含めた1人1日当たりの排出量を申し上げますと、平成18年度が936グラム、19年度が892グラム、そして20年度が862グラムということで、こちらのほうも年々減少してございます。ご質問の家庭ごみだけの排出量でございますけれども、平成18年度が793グラム、19年度が751グラム、20年度が720グラムとなっております。さまざまな要因はあるかと思いますけれども、排出抑制は間違いなく推進しており、衛生組合が展開しておりますげんりょう化大作戦に対しまして、住民の皆様のご理解とご協力が得られていることが現実に数値となって明確にあらわれていることに深く感謝している次第でございます。
  なお、詳細につきましては、参考資料の6ページのほうに記載してございますので、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。
  以上です。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、私のほうから6番から順次お答え申し上げます。
  まず初めに、6番の塵芥処理費委託料の不用額4,244万円の理由、内訳とのご質問にお答えいたします。主な理由、内訳でございますが、一般廃棄物最終処分量におきまして、焼却灰の当初計画いたしました搬出量2,500トンに対しまして1,877トンと大きく下回ったこと、またばいじんにつきましても、当初計画いたしました搬出量800トンに対し616トンと下回ったことなど、一般廃棄物最終処分業務委託料で約3,100万円が不用額が生じたものでございます。また、その他複数の業務委託につきましても、予定価格と落札額の差金といたしまして約1,100万円が不用額となってございます。
  次に、Fの最終処分の関係でございますが、先ほどジークライト株式会社と太平洋セメント株式会社、株式会社ウィズウェイストジャパンの排出量が大きく減っているがというご質問だと思われます。ジークライト株式会社と太平洋セメント株式会社、株式会社ウィズウェイストジャパンの焼却灰搬出量の減となった理由でございますが、組合では、単に埋め立て処分ではなく、灰を再利用いたします処分先への搬出をふやしてございます。平成20年度、ばいじんの搬出量の増加に伴いまして、搬出先でございますメルテック株式会社では、ばいじんの引き取り量と焼却灰の割合が1対1になるよう受け入れ条件がございますことから、焼却灰の増加分をそれぞれ振り分けましたことから減となってございます。また、新規に資源化、これは人工砂化を行ってございます株式会社ヤマゼンへ焼却灰を搬出したことによりまして、太平洋セメント分も少量ではございますが、振り分けましたことが減となった理由でございます。
  次に、Gの最終処分業務委託料が減となっていることの説明、調書24ページの最終処分量の内訳で焼却灰が減となった理由、一方で燃やせるごみの総量は2万トンで減っていないこととの関係はとのご質問にお答えいたします。初めに、焼却灰が減となった理由でございますが、考えられますことは、平成18年、19年度実施いたしました大規模改修工事以前は、冷却装置でありますガス冷却装置や減温装置におきまして、冷却の際、除去されます灰については焼却灰と混合処理することができましたが、改修工事後はごみ処理施設維持管理基準に基づき、ばいじんとして処分をしなくてはならなくなったことから、ばいじんが平成19年度と比較し162トンふえ、焼却灰の量が減ったことが一つの要因と考えてございます。また、大規模改修工事によりまして2号炉の燃焼効率が改善され、焼却温度950度前後での運転が可能となったことから焼却灰が減となったものと考えてございます。
  次に、一方で燃やせるごみ総量は2万トン減っていないこととの関係はとのご質問でございますが、平成19年度と燃やせるごみ量を比較いたしますと、平成20年度は139トンの増となってございます。また、焼却灰につきましては493トンの減となってございます。先ほど申し上げましたが、大規模改修工事において燃焼効率の改善、また2号炉を主体とした運転を実施したことで焼却灰は減となったものと考えてございます。このことから、最終処分業務委託料も減となったものでございます。
  次に、9の剪定枝資源化作業業務委託料が大幅減となった理由についてのご質問にお答えいたします。剪定枝資源化作業業務につきましては、久喜市シルバー人材センターへの委託によりまして、1日につき2人の作業員をお願いしているものでございます。平成19年度につきましては、105日の作業日数で延べ210人の作業員でございました。平成20年度は、剪定枝搬入量が平成19年度と比較し15.8トン減少しましたことから、81日の作業日数で延べ162人の作業員でございました。比較をいたしますと、24日の作業日数の減、48人の作業員の減となりましたことから、委託料で32万1,000円の減となったものでございます。
  次に、10の台所資源の堆肥化事業状況、モデル地区世帯数と実際の参加世帯数、参加率、搬入量の推移、モデル地区内での参加率の評価を伺うとのご質問にお答えいたします。平成20年度、モデル地区世帯数でございますが、9,833世帯、参加世帯数が5,228世帯、参加率53%、回収量801トンとなってございます。参加率で申し上げますと、平成19年度と比較いたしまして2ポイントの増、回収量で比較いたしますと4.6%の減となっている状況でございます。モデル地区内での参加率の評価でございますが、当初、平成15年度の参加率が52%、平成20年度が53%、50%以上を維持していますことから判断いたしますと、今後におきましても50%以上を維持していけるよう、また協力していただけるよう努力してまいりたいと考えてございます。
  次に、11の台所資源の堆肥化で、設置型、家庭用、衛生組合の堆肥化プラントによる処理量、堆肥化量の推定とのご質問でございますが、初めに設置型でございますが、処理量約28トンと推定いたします。また、設置型につきましては、平成20年度から回収いたしました1次発酵コンポスト約4トンを堆肥化処理施設の1次発酵槽に投入いたしまして、生ごみと一緒に堆肥化を行ったものでございます。家庭用でございますが、年間処理量324トンで約46トンの堆肥化がされているものと推定をいたします。
  次に、堆肥化プラントによる処理量でございますが、平成20年10月1日から平成21年3月末日にかけまして、HDMシステムによります実験のため、生ごみ118トン投入いたしましたことから、堆肥化プラントでの処理量は662トンとなってございます。堆肥の量でございますが、24トンが製造されてございます。
  次に、14の総排出量が4%の中で、燃やせるごみが減っていないで、ごみ分析では紙ごみ、厨芥類の割合がふえていることをどう分析しているかとのご質問でございますが、成果調書に記載されてございますごみ質分析結果につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、ごみ処理施設の運転維持管理上の分析でございますことから、ごみ処理施設の貯じんピットに投入されましたごみ、これは一般家庭から収集されたもの、事業系から搬入されましたごみをクレーンで十分攪拌をしたものを採取し、分析を行うものでございます。過去の分析結果を見てみますと、平成16年度ごみ質分析で厨芥類年間平均で29.2%、平成17年度が23.1%、平成18年度が28.9%、平成19年度が19.3%、平成20年度が25.4%となってございますことから、平成19年度につきましては厨芥類が20%を切る結果となってございました。平成19年度の7月に分析いたしました厨芥類の結果、他の月と分析結果を比較し、6.2%と非常に低い値でございました。このことから、平成19年度の厨芥類の平均値が下がったものと推測いたします。しかしながら、数年間のデータを見てみますと分析値に増減もございますが、それらのことを考慮いたしますと、上下の範囲内の変動であるものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) 私どもからは、K、ふれあい収集の実績の関係でございます。
  ふれあい収集の実績につきましては、平成14年度開始当初から平成20年度末までに認定をいたしております世帯数は79世帯、内訳といたしましては、久喜市が47世帯、宮代町が32世帯でございます。平成20年度中の申請は、久喜市8件、宮代町11件でございます。そのうち認定いたしました件数は、久喜市8件、宮代町8件でございます。認定にならなかった3件につきましては、施設入所による取り下げが1件、2件目は、57歳の方で精神障害を持っておられるひとり暮らしの方で、居宅介護サービスの支援を受けている方がございましたが、聞き取り調査へ伺ったところ、体調も比較的順調で、人前に出られるようになり、集積所へのごみ出しもできるということで取り下げられました。3件目でございますが、78歳の方で、介護認定要支援2の方で、自宅から集積所が近く、自力でのごみ出しができるということで、申請をいたしましたのは粗大ごみ等を出せないからという理由でございましたので、電話による予約、戸別収集ができる旨の説明をいたしましたところ、ふれあい収集は取り下げられました。
  次に、平成20年度末の実施世帯数を申し上げますと、合計が43世帯、そのうち久喜市が23世帯、宮代町が20世帯でございます。平成19年度末と比べますと、久喜市で2世帯の減、宮代町で1世帯の増となってございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  猪股議員。
                 〔8番 猪股和雄君登壇〕
8番(猪股和雄君) 特に資源リサイクルの量が減っていること、全体としてのごみ量は減っていないこと、そこら辺のことが大変、今後の久喜宮代衛生組合のげんりょう化大作戦に何か黄信号がともっているのではないか、そういう懸念があったものですからお聞きいたしました。
  説明で大体理解はするのですけれども、やっぱり1つだけちょっと問題点が見えてきていると思うのです。総排出量は、答弁の中でありました、18年度から20年度、3年間で約3,000トン減ってきているわけです。その一方で、資源化量は3,400トン減ってきているわけです。ということはどういうことかというと、資源以外のごみの量は減っていない、あるいはふえている、減っているとしてもごくわずかだということです。そのことがこの調書の19ページのところに数字として出ているのですけれども、19年度と20年度の比較、ごみの小計で見ますと、19年度から20年度ではごみ量のほうは500トンの減にとどまっているわけです。一方で、資源化量は、資源のほうが1,500トンの減に対して、ごみの量の減は19年度から20年度ではそんなに大きくないのです。先ほど言われた18年度から20年度の比較の数値で見ると、ここから計算をしていくと、逆に資源以外のごみとして出される量はふえているのではないか、あるいは少なくとも減っていないのではないかということが推測されるのです。つまり、そのことが問題になってくるのではないかというふうに思うのです。この点についてだけ、ちょっとご見解をお伺いしたいのです。お願いします。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 猪股議員の再質問にお答えいたします。
  ごみと資源の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、19年度のごみ、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、有害ごみ、これを合わせますと2万2,009トンでございました。それに対しまして、平成20年度のごみは2万2,043トンということで、34トン、ごみはふえています。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり資源は減っている。確かに持ち去りの問題もあると思いますけれども、現実に新聞は持ち去られているものの、ほかのものは持ち去られておりません。一部アルミ缶はあったのも事実でございますけれども、そんなものは微々たるものでございます。ほかのもの、いわゆる雑誌等は持ち去られていないということは、つまり、消費者がふえても変わらない、それしかちょっと考えられません。
  では、どうするのだと、減り続けるのかというと、現在のままですと、正直言って、この4月から9月のデータを見ましてもやはり前年度よりも減っています。それは新聞だけではございません。いわゆるすべての資源が減っています。そのようなことから、要警戒、黄色信号だと言われても、ではどうするのだと言われましても、集まらないものはリサイクルできないし、そうすると、プラスチックのほうも非常に、余談になってしまうのですけれども、前、矢野議員さんのほうにお話ししたときに、プラスチックのリサイクル率が非常に悪いということで、実は20年度は67%だったのです。ところが、今年4月から9月までを比較すると、皆さん集積所に出されますプラスチックのうち80%、細かく言えば79.9%が容リのほうに乗っているという状況にございます。
  住民の皆さんにつきましては、きちっと分別して出していただいているけれども、集まらない。例えば粗大ごみ処理施設のほうから発生する資源につきましても減っています。何が減っているかというと、鉄です。ですから、不燃収集日あるいは粗大でいわゆる不燃性の粗大ごみ、そういったものも鉄が含まれるものが出されていない。ガス台とかそういうのは持ってきていないと思うのですけれども、とにかく場内で資源化するものの搬入量が減ってきて資源化できないという状況でございますので、これから資源化率を高めるためには、集まらない以上、買わない以上出てこないわけですから、住民に呼びかけてもそれはやむを得ないのかな、燃したりしているわけでもないですし、そのようなことになると、やっぱり資源化率を高めるためには燃やせるごみを減らすこと、それしかないと思います。いかに燃やせるごみ、特に厨芥類を減らしていくかによれば当然リサイクル率も上がってまいります。ですから、そういったことを、水切り、それから無駄な食材を買わない、もったいないという気持ちを持って協力するということを広報等を使いましてPRしてまいりたいと思います。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再々質問ありますか。
  猪股議員。
                 〔8番 猪股和雄君登壇〕
8番(猪股和雄君) 今、結論は言ってもらったのですよね。資源化のリサイクルの量が減っているということと、私、2回目で特に申し上げたのは、リサイクル以外のごみの量は逆にふえてきてしまっているという、そこのところが今後問題になってくるのではないかということで、特にこの調書の数字、19年、20年だけで見ると燃やせるごみがふえてきている、そこのところを、それに対する結論、対応は、今言ってもらいました厨芥類、水切り、それから生ごみの堆肥化、これをどう広げていくかということがやっぱり今後の課題になってくると思いますので、ぜひともご検討というか、今後も取り組みをしていかなければならないのだというふうに思います。そこら辺についても取り組みの強化を要望したいと思います。
  以上です。
議長(小河原 正君) 以上で猪股議員の質問を打ち切ります。
  次に、角田議員、お願いします。
                 〔13番 角田礼子君登壇〕
13番(角田礼子君) 歳出で、8ページの親子施設見学会の状況についてお知らせください。
  それから、2として、マイバッグ作成の状況についてもお願いいたします。
  3として、ノーレジ袋月間は定着してきた感はあるかどうか、商店の参加率はどうか、顧客の参加率はどうかお聞かせください。
  4として、職員研修について、調書16ページに載っている研修会の受講者28人の内訳をお願いしたいと思います。事務職と現業職に分けてお願いいたします。現業職員25人のうち、再任用職員を除いて年代別人数をお願いいたします。
  それから、14ページの委託料の不用額については、前者の質疑にお答えをいただきましたので、これはわかりました。3,000万の減になる理由はわかったのですが、そのほかに大きな減額のものがあるかどうか、これだけ1点お願いいたします。
  14ページです。1として、生ごみ堆肥化に係る費用を項目別にお示しください。
  その中で、大地のめぐみセンター、この表をいただきました。この中で9ページになっていますが、それぞれ示していただきましたけれども、この表の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  あと、4番目として、リサイクル率です。不燃系ごみのリサイクル率が著しく落ちている、その理由についてお願いいたします。
  あと、プラスチックごみのリサイクル率が、固形燃料化がなくなり、落ちております。上げるためにどんな努力をされたのかどうか。
  不燃系、有害、粗大ごみのリサイクル率はもともと低いですが、これも落ちております。その原因をどう見ますか。
  再度お願いいたします。よろしくお願いいたします。
議長(小河原 正君) 角田議員の質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 私からは、8ページの@、A、B、14ページのCにつきましてご答弁申し上げます。
  まず、@、親子施設見学会の状況でございますけれども、20年度は8月8日に開催しておりまして、9組の親子、お母さん9人、子供さん16人、合計25人の参加者がございました。1歳半からのお子さんから小学校5年までと、年齢も幅広く参加しております。確かに1歳半という、参加というよりも、ただ来て、うちに置けないのでここへ連れてきているだけです。
  先へいきます。この施設見学会は、施設を見学し、ごみの処理や資源化、リサイクルについて関心を持っていただき、ごみ処理行政についての理解を深めていただくこと、そして身近なものを使ってリサイクル工作を親子で行うことを目的に開催したものでございます。見学会の内容でございますけれども、小学生用の「久喜宮代衛生組合ってどんなところ」という資料がございますので、その資料に基づきまして衛生組合の概要を説明いたしました。その後、外に出まして、焼却施設、剪定枝資源化設備、粗大ごみ処理施設、そしてHDM施設の見学をしていただきました。施設見学後は、この大会議室におきまして、親子で協力しながらペットボトルや牛乳パックを利用したリサイクル工作を行いました。小学校低学年以下のお子さんにとりましてはわからない部分もあったと思いますけれども、お母さん方にとりましては、最も身近なごみということでございましたので、参考になったのではないかと思っております。この夏休み親子施設見学会の模様につきましては、「衛生組合だより」の120号で昨年の10月1日に掲載させていただいております。
  次に、マイバッグ作成の状況についてのご質問でございますけれども、20年度は10月29日と30日に開催いたしました。両日とも定員の10人が参加されております。マイバッグの材料は、燃やせないごみとして出されました傘の生地で、水をはじき、丈夫で軽いことから、参加者の皆様には大好評でございました。このマイバッグ作成講習会の模様につきましては、「衛生組合だより」121号、昨年の12月1日号でございますけれども、そちらのほうに掲載させていただいております。
  次に、B、ノーレジ袋月間、定着してきた感はあるか、商店の参加率は、顧客の参加率はどうかというご質問でございます。平成19年度の参加事業者数が、久喜市が109店舗、宮代町が42店舗、合計で151店舗でございました。20年度では、久喜市が187店舗、宮代町が106店舗、合計で293店舗の参加がございました。参加率につきましては、参加依頼の通知の数が違いますことから、比較の対象にすることは適当ではないと思いますけれども、参考に申し上げますと、19年度の参加依頼数が360店舗に対して、参加数は151店舗ということで41.9%でございました。20年度では、参加以来数が1,035店舗に対して、参加数が293店舗ということで28.3%でございました。参加率は低いけれども、参加店舗が151から293にふえたということでご理解いただきたいと思います。
  それから、顧客の参加率でございますけれども、19年度と20年度連続して参加していただいたお店は、久喜市で87店舗、宮代町で34店舗でございました。
  次に、リサイクル率につきましてのご質問でございます。不燃系ごみのリサイクル率が著しく落ちている、その理由でございますけれども、先ほど猪股議員さんのご質問の中でもご答弁しておりますけれども、不燃系資源、いわゆる瓶、缶、ペットボトルにつきましては、軽量化以外にパッカー車での回収のため、瓶の破損割合が多く、そのためにリサイクルできずに残渣として処分されてしまっている、そのようなことからリサイクル率が減少しているものでございます。繰り返しになりますけれども、委託業者に対しまして、リサイクルできないような積載は改善するよう強く指導したところでございます。したがいまして、今後はリサイクル量もリサイクル率も上がってまいると期待しているところでございます。
  次に、不燃系、有害、粗大ごみのリサイクル率はもともと低いが、これも落ちている、その原因をどう見るかとのご質問でございます。不燃ごみ、有害ごみ、不燃系粗大ごみにつきましては、平成18年度1,710トン、19年度1,643トン、そして20年度が1,551トンと収集量が減少しております。ご質問のリサイクル率が落ちている、その原因でございますけれども、不燃ごみとして収集したもの、また不燃系粗大ごみとして収集されたものは粗大ごみ処理施設におきまして破砕選別処理されるわけでございます。その破砕されたものの中で、リサイクル量、リサイクル率に大きな影響を及ぼすものが破砕鉄という資源物でございます。この破砕鉄が著しく減少していることにより、リサイクル量、そしてリサイクル率が減少している原因でございます。具体的には、18年度が533トン、19年度490トン、そして20年度に至りましては393トンとずっと減少してございます。収集した不燃ごみ、不燃系粗大ごみの中でいわゆる鉄という金属の割合が減少し、瀬戸物、ガラス製品、化粧瓶、薬品の瓶など、リサイクルできない、いわゆるリサイクル不適物が多く排出されてきているものと思われます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 角田議員さんのご質問のうち、職員研修会の受講者の内訳、現業職員の年代別人数につきましてお答えを申し上げます。
  まず、調書16ページに記載しております職員研修会の受講者の内訳でございます。職員研修会の内容でございますが、健康管理研修会といたしまして、市の保健師を講師といたしまして、腰痛防止の体操を含めた研修会を開催したものでございます。また、その後の時間帯で、焼却施設の大規模改修が完了いたしましたので、焼却施設の見学をいたしました。参加者は、事務職9人、現業職19人、合計28人でございます。職員研修会につきましては、健康診断を実施した4月30日の午後に開催したもので、この日は第5水曜日に当たり、通常収集がないことから、多くの職員に参加いただける日ということで設定したものでございます。しかし、施設の受け入れ対応業務及び事務職につきましては通常どおり業務を行っておりましたことから、このような参加人数になったものと考えております。
  次に、現業職員25人のうち再任用職員6人を抜かした年代別人数につきましてお答えを申し上げます。平成20年度では、30歳から35歳が1人、36歳から40歳が4人、41歳から45歳が2人、46歳から50歳が4人、51歳から55歳が3人、56歳から60歳が5人の正規職員計19人体制でございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、14ページ、塵芥処理委託料不用額でその他大きなものとのご質問でございますが、資源リサイクル選別業務といたしまして約310万円、ごみ処理施設運転業務といたしまして約780万円が不用額となってございます。
  続きまして、14ページ、@、生ごみ堆肥化に係る費用を項目ごとに示せ、Aのその中で大地のめぐみセンターとHDMに係る費用を振り分けて示せとのご質問でございますが、配付いたしました資料9ページをごらんいただきたいと存じます。平成20年度、大地のめぐみ循環センターにかかりました経費につきまして申し上げますと、施設維持管理費といたしまして7,298万5,554円となってございます。平成19年度と比較いたしまして、1,421万2,593円の減となってございます。
  次に、その他の経費でございますが、平成20年度2,254万2,203円となってございます。平成19年度と比較いたしまして175万5,470円の減となってございます。また、平成20年度、HDM実験及び拡張工事等にかかった経費でございますが、施設維持管理費が277万281円、その他の経費といたしまして2,207万4,593円となってございます。
  次に、B、HDMは減容化、堆肥化事業であり、リサイクル重視とは言えない、大地のめぐみ利用のリサイクル率とHDMのリサイクル率の変化はとのご質問にお答え申し上げます。初めに、HDMは減容化の堆肥化事業であり、リサイクル重視とは言えないとのご質問でございますが、生ごみ堆肥化処理施設と同様に、減容化処理につきましても堆肥を製造いたしますことから、有機性廃棄物リサイクル事業であると考えてございます。
  また、大地のめぐみ利用のリサイクル率とHDM利用のリサイクル率の変化はとのご質問でございますが、生ごみ堆肥化処理施設での平成20年度の年間処理量662トンとなってございます。また、堆肥製造量につきましては年間24トンとなってございます。HDMによります減容化施設は、4月より4トン規模で処理してございますが、現在、生ごみ回収全量を処理いたしまして堆肥の生産も行っているところでございます。今年4月から10月末現在で、生ごみ処理量が443トン、堆肥製造量が5トンとなってございます。推定をいたしますと、平成21年度、生ごみ処理量が約760トン、堆肥製造量につきましては、平成21年度、約13トンが堆肥として製造されると推定いたします。このことから、HDMによります減容化での処理は、生ごみ堆肥化処理施設と比較いたしましても、機械の整備工事に伴う停止期間も少なくなると考えられ、安定的な処理が可能となりますことから、リサイクル率の変化は大きく変動するものではないものと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  次に、プラスチックのごみリサイクル率が固形燃料化がなくなり、落ちている、上げるためにどんな努力をしたかとのご質問でございますが、組合では当時、平成18年度をもって固形燃料化業務が終了となったことからリサイクル率が低下したものでございます。そのことから、容器包装以外でのプラスチック処理に当たり、民間での固形燃料化によるリサイクルができないか、組合では平成17年から18年にかけまして、近県の民間会社で固形燃料化を行ってございました2社を訪問し、協議をいたしましたが、組合のプラスチック類につきましては一般家庭から排出されるもので、塩ビ系のプラスチックが混入されていること、プラスチックの品質が一定でないことなどの理由により、受け入れが困難であるとのことから断念をした経緯がございます。現在、他県であります千葉県成田市の民間焼却施設において焼却処分を行ってございますが、今後におきましては、ただ燃やすだけではなく、燃料としてのリサイクル等ができないか、処分先につきましても調査検討し、努力してまいりたいと考えてございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  角田議員。
                 〔13番 角田礼子君登壇〕
13番(角田礼子君) 再質問をいたします。
  まず1点目は、ノーレジ袋月間の関係で、平成20年度、1,035店舗に声をかけたという、このご努力は大変なものだと評価をさせていただきたいと思います。この1,035店舗というのは、久喜と宮代に分けるとどうなりますでしょうか。その中でも、昨年以上に、19年度以上に参加店舗がふえたということで非常にうれしいことだと思っておりますが、この努力は今年度も、21年度も引き続き行っているのかとか、その辺の確認もさせてください。よろしくお願いします。
  あと、先ほどのHDMの関係なのですけれども、9ページの表の中で、平成20年度分、表の真ん中、下の説明のところの最初なのですが、米印で1トン当たりの経費15万3,581円、その下のまた米印で1トン当たりの経費が21万1,466円、まずこの説明をお願いしたいと思います。同じ処理量が662トンとして計上されておりますので、多分これが大地のめぐみのほうかなとは思うのですが、その辺の説明をお願いいたします。
  以上です。
議長(小河原 正君) 角田議員の再質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 角田議員の再質問にお答えいたします。
  20年度の1,035店舗の内訳でございますけれども、久喜市が632店舗、宮代町が403店舗でございます。この取り組みが21年度どうなっているかと申し上げますと、久喜市が519店舗に対して参加が163、宮代町が372店舗に対して参加が117店舗ということで、21年度は891店舗に参加のお願いを依頼いたしまして、参加率が280ということでございます。トータル的には、20年度よりも21年度、若干ですけれども、下がっております。いろいろ、のぼり旗も工夫はしてみたのですけれども、まだちょっとご理解いただけなかったかなと。
  以上です。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、表の説明でございますが、1トン当たりの経費で処理量が662トンとなってございます。これにつきましては、大地のめぐみ循環センターで処理した数量でございます。
  また、1トン当たりの経費15万3,581円と1トン当たりの経費21万1,466円の違いでございますが、こちらの21万1,466円につきましては償還金を含めた金額で割り出した金額でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
議長(小河原 正君) 再々質問をお受けいたします。
  角田議員。
                 〔13番 角田礼子君登壇〕
13番(角田礼子君) 1点だけ確認をさせていただきたいのですが、ただいまご説明がありました大地のめぐみのセンターの1トン当たりの経費が出ておりますが、HDM実験の関係のトン当たりの経費というのは出ますでしょうか。出たらお願いします。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) ただいまの質問ですが、HDM処理システムによります1トン当たりの経費ということですが、今現在、それにつきましては出ておりません。
  済みません。平成20年度に実施いたしましたHDM処理システムにつきましては、実験でやっておりますことから比較の対象になりませんので、よろしくお願いをいたします。
議長(小河原 正君) 以上で角田議員の質問を打ち切ります。
  次に、加藤議員でありますが、午後の部にお願いしたいと存じます。
  ここで休憩いたします。

    休憩 午前11時53分

    再開 午後 1時00分

議長(小河原 正君) では、午後の部を再開いたします。
  次に、加藤議員、お願いいたします。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) お願いします。
  決算書、明細書の6ページ、議長交際費の支出額なのですが、ここ数年の推移についてご説明ください。
  同じページ、総務費の公務災害についてご説明ください。
  8ページ、総務費の臨時職員の仕事についてご説明をいただきます。
  同じく8ページ、組合だより視覚障害者テープ朗読の利用についてご説明ください。
  同じページ、管理者交際費の支出額について数年の推移をお願いします。
  同じページで、マイバッグ講習会の保険料がありますけれども、これはどのような事故を想定しているのかご説明ください。
  同じく8ページの市町村総合事務負担金と特別負担金についてご説明ください。
  10ページなのですが、北茨城市への負担金について、関連して北茨城への搬出ごみの推移を教えてください。
  同じく10ページ、汚染負荷量賦課金の支出先についてご説明をください。
  同じく10ページ、清掃総務費、現業職員数について数年の推移をご説明ください。
  12ページ、臨時職員の仕事についてお願いします。
  14ページですが、塵芥処理費のそれぞれの委託業務のうち、20年度に委託を拡大したものについてご説明ください。
  14ページの生ごみ堆肥化施設整備工事の内容についてご説明ください。
  16ページ、トラックスケールカードリーダー、交換しておりますが、交換の理由についてご説明ください。
  それから、成果書、調書ですが、調書の20ページ、資源化量の表なのですが、焼却灰の溶融固化と人工砂化の使用先についてご説明ください。
  23ページ、堆肥成分の件でHDM堆肥の評価についてご説明ください。
  以上、よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 加藤議員さんのご質問のうち、議長交際費、管理者交際費支出額の数年の推移について、公務災害について、総務費の臨時職員の仕事について、組合だより視覚障害者テープ朗読の利用について、市町村総合事務負担金、特別負担金について、そして現業職員数の数年の推移につきましてお答えを申し上げます。
  まず、6ページ、8ページの議長交際費、管理者交際費支出額の数年の推移でございます。まず、議長交際費支出額の平成19年度につきましては5,000円、平成20年度につきましては1万円、平成21年度、11月20日現在で2万5,750円の支出でございます。続きまして、管理者交際費支出額の平成19年度につきましては6万500円、平成20年度につきましては3万5,750円、平成21年度、11月20日現在で3万750円の支出でございます。議長交際費、管理者交際費の内容につきましては、組合議員のご家族関係の方の死去に伴う香典等でございます。
  続きまして、6ページ、公務災害についてでございます。公務災害見舞金7万5,000円につきましては、事務職員1人が公務上、荷物運搬時に階段を踏み外し、負傷したことに伴いまして、公務災害等見舞金支給条例第6条の規定に基づき、療養見舞金として支給したものでございます。
  次に、8ページ、臨時職員の仕事についてでございます。臨時職員の主な業務は、電話によります粗大ごみ収集の受付、ごみの分別方法の問い合わせの対応及び事務の補助等でございます。勤務時間は常勤職員と同じでございますが、週3日勤務で2人体制でございまして、短時間再任用職員の勤務日等を勘案し、電話対応に2人体制で対応できるよう出勤日を指定させていただいているところでございます。
  次に、組合だより視覚障害者テープ朗読の利用についてでございます。現在、視覚に障害のある方向けに朗読テープを作成し、久喜市及び宮代町の広報朗読テープと一緒に配布をしております。朗読につきましては、講習を受講した専門の方に組合広報の内容をテープで吹き込んでいただいております。1回につき3,000円で依頼をさせていただいておりまして、謝礼として7回分、2万1,000円を支出したものでございます。利用状況につきましては、平成20年度、久喜市で17人、宮代町で8人となっております。
  次に、市町村総合事務組合負担金の関係についてでございます。市町村総合事務組合負担金は、退職した職員の退職手当について、本組合にかわり支給する埼玉県市町村職員総合事務組合に対する負担金でございます。平成20年度は、職員の給料年額に1,000分の205を乗じた金額となっております。ただし、この負担金は、派遣職員については派遣元の市長が負担することとなっており、また再任用職員は負担の対象外となっているところでございます。また、給料につきましては、平成19年4月1日の給与構造改革に伴う給料の改正の際、新給料表による給料額が平成18年度の給料を下回る場合、これまでの給料を保障する現給保障が行われており、平成20年度においても5人が対象となっておりますが、退職手当の基準となる給料は本来の給料額となっておりますことから、予算書の給料に1,000分の205を乗じた金額とは異なるものとなっているところでございます。負担金が平成19年度よりも減となっておりますのは、平成19年度末に一般職職員が1人定年退職したため、負担金の基準になる給料額の合計が減となったことによるものでございます。総合事務組合特別負担金につきましては、前年度退職した職員のうち定年退職者について、自己都合による退職者との退職金の差額について請求が行われるもので、先ほど申し上げました平成19年度末退職職員1人に対する負担金でございます。
  次に、10ページ、現業職員数の数年の推移についてでございます。平成20年度から5年間の推移でございますが、再任用職員を除きまして、平成20年度が19人、平成21年度が15人、平成22年度が15人、平成23年度が15人、平成24年度が14人でございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、10ページ、北茨城市の負担金について、搬出ごみの推移はとのご質問にお答えいたします。
  負担金につきましては、搬出量1トン当たり500円となってございます。平成19年度搬出量で申し上げますと15トン、負担金額で7,500円でございます。平成20年度搬出量は19トン、負担金額が9,500円となってございます。今後の搬出量の推移でございますが、生ごみ堆肥化処理施設での槽内清掃がなくなりますことから、年間約2トンが減少するものと考えてございます。
  次に、10ページの汚染負荷量賦課金の支払い先についてお答えいたします。公害健康被害補償制度に基づきまして、独立行政法人環境再生保全機構へ支払っているものでございます。
  次に、14ページの生ごみ堆肥化処理施設工事の内容につきましてお答え申し上げます。工事の内容でございますが、ナンバー1、生ごみ供給コンベヤー整備、コンベヤーの軸受け、スプロケット及びシャフト整備、ナンバー2、生ごみ供給コンベヤーベルト交換、堆肥受け入れホッパー整備、各種コンベヤー点検で金額が2,520万円、スクープ式攪拌移送装置整備で577万5,000円、脱臭装置送風機点検整備で60万1,205円、脱臭設備ロックウール整備で18万9,000円の合計で3,176万5,205円となってございます。
  次に、16ページのトラックスケールカードリーダー交換の理由についてお答え申し上げます。現在使用していますトラックスケールは平成8年度に設置をしたもので、カードリーダーの老朽化が進んでいたものでございます。料金の徴収は、カードリーダーによりまして計量記録され、事業系搬入者から料金を徴収するもので、故障、誤表示はあってはならないことでございますことから、最新型のカードリーダーに交換をしたものでございます。
  次に、成果書20ページ、資源化の表で焼却灰の溶融固化と人工砂の使用先とのご質問にお答えいたします。焼却灰の溶融固化されました骨材につきましては、採石業者へ販売し、主に道路の路盤材として使用しているものでございます。次に、人工砂でございますが、こちらのほうも採石業者へ販売いたしまして、道路の下層路盤材として使用してございます。
  次に、成果書23ページ、堆肥化成分でHDM堆肥の評価はとのご質問でございます。HDM堆肥につきましては、平成20年10月から実験を行った際に製造いたしました堆肥を分析したものでございます。表にございますほかの堆肥と比較いたしますと、久喜宮代有機1号と3成分が非常に近い成分となってございますことから、堆肥としての久喜宮代有機1号と同様に土壌改良剤として適しているものと評価をするものでございます。また、平成21年度に製造いたしました堆肥につきましても、剪定枝堆肥と混合するなどいたしまして堆肥づくりに取り組んでいるところでございます。今後におきましても調査研究をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上です。
議長(小河原 正君) 白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) 私からは、12ページ、清掃総務費の臨時職員の仕事と14ページ、塵芥処理費のおのおのの委託料の委託業務のうち、20年度に委託拡大したものにつきましてご答弁申し上げます。
  初めに、清掃総務費の臨時職員2名の仕事内容でございますが、1日置きの交代勤務制で、主に台貫所での受け付け業務を行っております。直営、委託業者の作業車の搬入、搬出に関する計量業務、事業系や一般家庭からの搬入に関する受け付けと計量業務、電算システムによります事務所との日々のデータ送受信事務を行っております。
  続きまして、14ページ、塵芥処理費の委託料で委託業務のうち委託拡大したものについてでございますが、組合の収集職員につきましては、平成19年度末退職職員が1名、再任用職員が1名、臨時職員が3名、計5名の退職者がおりまして、平成19年度と同様の作業体制を組むことが難しいことから、収集業務につきまして委託拡大をしてございます。内容でございますが、燃やせるごみ収集業務では委託台数を1日4台から1日6台にしております。燃やせないごみ収集業務につきましては、平成19年度は第2、第3水曜日3台、第4水曜日2台としておりましたが、平成20年度は第4水曜日も3台としております。
  次に、生ごみ回収業務につきましては、直営の収集部分の火曜日、金曜日コースの2台のうち1台分を委託にしております。有害ごみ収集業務につきましては、平成19年度は第1水曜日4台、第2、第3水曜日各1台を直営で収集しておりましたが、燃やせないごみ収集と有害ごみ収集の重なる水曜日に職員の配置が難しいことと、衛生組合では祭日も収集を行っており、祭日勤務の代休日を第1水曜日に充てることといたしまして、有害ごみ収集を一部委託から全面委託としたところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 最後になりましたけれども、マイバッグ講習会保険料について、どのような事故を想定したのかというご質問にご答弁いたします。
  この講習会では、ミシンやアイロンを使用することから、針の事故ややけどを想定いたしまして保険に加入いたしました。なお、平成21年度は、対象者がミシンが使える方、裁縫道具持参ということで、ミシン、アイロンを使ったことのない方はおりませんことから、保険には加入しておりません。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。
  議長及び管理者の交際費についてなのですが、予算額と実績額に相当な開きがあると思います。実績に見合った予算化をしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
  それから、公務災害についてなのですが、事務職の方が荷物を運んでいるときに階段を踏み外すというような事故があったようですけれども、作業の安全については十分当局としても考えていただきたいと思うのですが、その点ではどうなのでしょうか、見解を伺いたいと思います。
  それから、現業職員数についてこれからの推移を伺いましたけれども、だんだんと減っていくわけですけれども、先ほども委託業務の拡大について伺いましたけれども、現業職員数が減っていくにつれて委託を拡大していくのかどうか、その辺も伺いたいと思います。
  さっきちょっと聞き漏らしましたけれども、燃やせないごみ収集について、もう一度、拡大した内容についてご説明ください。よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 加藤議員の再質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 加藤議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
  まず1点目、交際費予算額と実績に開きがあり、実績に沿った予算額にしていかないのかというふうなご質問でございます。議長交際費、管理者交際費につきましては、本組合関係者への慶弔に際しましての予算を計上させていただいているものでございまして、支出の性質上、儀礼的な支出となりますことから、予算額に不足を来さないよう前年度と同額を計上させていただいているものでございますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。
  2点目の公務災害の作業安全についてというふうなご質問でございます。こちらにつきましては、公務災害発生状況につきましては、定期的に開催しております安全衛生委員会のほうへ報告をいたしまして、発生した災害の原因の調査及び対策の検討をし、随時公務災害発生防止に努めているところでございます。
  3点目の現業職が減ってきていると、今後の委託拡大についてというふうなご質問でございますが、平成22年度当初では正職員15人と再任用職員が希望をとりましたところ6人と、21人体制が予定をされているところでございます。現業職員体制につきましては、昨年と同様の体制となる見込みでございます。今後、現業職員が減員となりました場合、週3日勤務の再任用制度を活用した上で、業務に支障を来すことのないよう、委託の方向で考えていきたいと存じます。
  以上でございます。よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) 失礼いたしました。燃やせないごみ収集業務につきましてご答弁申し上げます。
  平成19年度は、第2、第3水曜日3台、第4水曜日2台としておりましたが、平成20年度は第4水曜日も3台としてございます。
  以上でございます。よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 再々質問をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で加藤議員の質問を打ち切ります。
  次に、矢野議員、お願いいたします。
                 〔7番 矢野裕美君登壇〕
7番(矢野裕美君) 歳出について4点通告をいたしました。
  6ページ、災害補償費7万5,000円の内容について、こちらは前者の回答で了解いたしましたので、答弁は結構です。
  8ページ、賃金について、補正予算で5万3,000円の増を加算したのになぜ3万540円の不用額が出たのか、要因についてお願いいたします。
  8ページ、市町村総合事務組合負担金と市町村総合事務組合特別負担金の内容について、こちらも前者の答弁で理解いたしましたので、結構です。
  それから、14ページ、生ごみ堆肥化処理施設設備工事費について、こちらは資料をいただきましたので結構です。
  1点についてだけお願いいたします。よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 矢野議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 矢野議員さんのご質問のうち、賃金についてお答えを申し上げます。
  8ページ、総務費、臨時職員の賃金不用額の関係でございます。平成20年度当初、臨時職員の想定勤務日数は2人で、合計303日、これに勤務、通勤手当及び時間外手当等を加えた金額を計上しておりました。臨時職員につきましては、週3日勤務で所属長により出勤する曜日が定められております。当初の積算では、この出勤すると想定される曜日が祝日に当たった場合について、当初から勤務日の変更が見込まれていたゴールデンウイーク及び夏季休暇期間である7月から9月の間を除き、勤務しないものとして無給で計算しておりましたが、実際の勤務では、同週のその他の曜日に出勤をし、週3日勤務を行っていただいたものでございます。
  このため、臨時職員の勤務日及び時間外勤務等の調整を行い、再計算を行った結果、想定勤務日数311日、216万5,000円でございます。勤務手当年間9万5,000円でございます。時間外勤務手当等、こちらが1万7,000円で計算をしております。合計227万7,000円となったことから、これと当初予算でございます222万4,000円との差額分5万3,000円を補正予算として計上させていただいたところでございます。これに対し、平成20年度の臨時職員の勤務状況につきましては、賃金支給日数が309日2時間、うち夏季休暇6日でございまして、時間外勤務はございませんでしたというような状況となったものでございます。
  不用額の内訳につきましては、職員の無給の休暇及び早退等による差額が1万2,620円、通勤手当の差額が920円、これは予算積算時に1,000未満を切り上げた関係によります調整額でございます。時間外勤務を命じなかったことによる不用額1万7,000円、合計いたしますと3万540円の不用額が出たというふうなところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で矢野議員の質問を打ち切ります。
  次に、木村議員、お願いいたします。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 木村奉憲です。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
  最初は、6ページの事務職員、これは昨年度から減っていますから、その内容と、それから再任用職員、これはプラスになっていますが、この仕事の内容についてお願いします。
  それから、8ページのノーレジ袋の月間PR配送料の増加ですけれども、これは先ほどの角田議員の質問の中で、いわゆる店舗数をかなりふやしたということが主な理由であれば結構です。それ以外に理由があればお答えください。
  それから、同じく8ページの給与計算事務業務、これは大幅に減になっていますが、この理由についてお伺いをしたいと思います。
  それから、10ページ、光熱水費、これは全体的にはふえていますが、電気料が大幅増、それから水道料については減なのですけれども、この理由についてお願いします。
  それから、同じく10ページ、前年度、樹木剪定業務という項目があったのですが、今回ないのは、これは経年的にやっているのかどうかも含めてお願いしたいと思います。
  それから、12ページ、生ごみ処理容器補助金等の増額の理由、内容についてもお願いしたいと思います。
  それから、関係がありますけれども、業務用生ごみ処理補助金が、3事業所だと思うのですけれども、この補助内容と今後の見通しをどう考えているのかについてお伺いします。
  次に、14ページの委託料で、昨年度あったものでCO・O2の連続分析点検作業業務と塩化水素の項目、これが今回入っていないのですけれども、実施しなかったのか、その理由をお願いします。
  次に、16ページ、プラスチック固形燃料化施設内一部撤去等の工事の内容についてお伺いしたいのですけれども、調書の中で処理実験の内容と、それはお伺いしたいのと、それから壁とか柱を撤去したということだったのですけれども、これはなぜなのか、今後大丈夫なのかというところでお願いします。
  同じく16ページのHDMシステムの規模拡張工事で、これでどのぐらいの処理量の増加となったのか、また今後、見通しはどのように考えているのかお伺いします。
  同じく16ページのし尿処理施設整備工事の内容については、そのまま内容について、昨年よりも増額になっていますが、その内容についてお伺いしたいのと、同じく脱臭設備工事の内容についても、これも昨年度より上回っていますが、この内容についてお願いします。
  それから、そのページで不用額について、し尿処理委託料の不用額、かなり金額が出ていますが、その理由についてお伺いします。
  以上です。
議長(小河原 正君) 木村議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 木村議員さんのご質問のうち、事務職職員の昨年度の比較と再任用職員の仕事内容、給与計算事務業務の減の理由、光熱水費の電気料の増、水道料の減の理由、そして樹木剪定業務につきましてお答えを申し上げます。
  まず、6ページ、事務職員の昨年度の比較と再任用職員の仕事内容につきましてお答えを申し上げます。事務職員の人数でございますが、平成19年度につきましては19人、うち再任用職員1人でございます。平成20年度につきましては18人、うち再任用職員2人でございます。再任用職員の仕事内容につきましては、業務課収集料金係へ2人配置いたしまして、週3日勤務体制で行っております。1人は主に収集に関連する事務でございまして、集積所に関する新設、移設、廃止等の受け付け事務、現場の確認事務、不法投棄の対応や苦情処理、そして資源持ち去りのパトロールでございます。もう一人につきましては、伝票起票事務、し尿、ごみ処理に係る事務を行っております。
  次に、8ページ、給与計算事務業務の減の理由でございます。給与計算事務につきましては、AGS株式会社に委託しておりましたが、委託料の急激な上昇等の問題があったことから、平成20年度から衛生組合の職員独自で計算を実施することとし、平成19年度中に指名競争入札により給与計算ソフトを導入したものでございます。しかし、このソフトの本格稼働は平成20年4月からとなっており、平成20年度当初で委託契約を打ち切った場合、ソフトのトラブル等が発生したときに給与の支払いができなくなるおそれがあったことから、平成20年6月まで給与計算業務委託を継続し、ソフトの動作確認及び業務委託契約で導き出された数値とソフトで計算された数値の差異がないかの確認を行ったものでございます。委託期間を6月までとしたのは、6月が賞与が支給される月であり、この時点で問題がなければ、その後、ソフトを用いた計算へと移行しようと考えていたためでございます。結果といたしまして、4月から6月までの月例給与計算及び6月の賞与計算で業務委託と給与計算ソフトとの数値の差異がございませんでしたことから、6月末をもって予定どおり業務委託契約を終了したものでございます。昨年度決算と比べて委託料が減となっている理由は、これまでは年間契約だったものが、20年度はこのように3カ月間しか契約を行わなかったことによるものでございます。
  次に、10ページ、光熱水費の電気料の増、水道料の減の理由につきましてお答えを申し上げます。まず、水道料でございますが、平成19年度の水道料金は184万5,174円で、使用料は5,398立方メートルでございます。平成20年度の水道料金は131万1,763円、使用料は3,990立方メートルでございます。19年度と20年度の比較をいたしますと、料金で53万3,411円の減、率にいたしますと約29%減となります。また、使用料では1,408立方メートルの減、率にしますと約26%減となります。平成19年度から20年度にかけまして、水道料金の改定はございませんでしたが、水道料金は減額となっております。水道料金が減額となった主な要因といたしましては、使用量の減少によるものと考えております。これは、職員減少に伴い、飲料水やおふろ、トイレ、洗い場などの生活用水の利用が減少したためと分析をしております。また、平成19年度まで、燃やせるごみで出された毛布を分別して洗濯した後、アフリカ等へ送る団体に毛布を提供しておりましたが、平成20年度からは収集車台数や収集職員の減少により毛布を収集、分別することが困難となりましたことから提供をやめたため、洗濯用水が減少したものと考えているところでございます。
  次に、電気料でございますが、平成19年度の電気料金は6,307万5,408円で、電気使用量は401万3,010キロワット時、平成20年度の電気料金は7,622万5,488円で、電気使用量は456万3,504キロワット時でございます。19年度と20年度を比較いたしますと、料金で1,315万80円の増、率にしますと約21%増となります。また、使用量では55万494キロワット時の増、率にいたしますと約14%の増になります。電気料が増加した主な要因といたしましては、電気使用量の増加と単価の上昇が考えられます。まず、電気使用量の増加でございますが、平成18年度、19年度にかけまして行いました焼却炉の大規模改修工事により、バグフィルターの稼働を補助する機器でございますコンプレッサーや送風機が新しくふえたことによるものと考えられます。次に、単価の上昇でございますが、平成19年度の平均単価は1キロワット時当たり15.5円で、平成20年度平均単価は16.5円でございました。平成20年度は、原油価格の高騰により電気料金の単価が上昇したものと思われます。以上の要因から、総体的に電気料が増加したものと考えられるところでございます。
  次に、今回の決算で樹木剪定業務がなかった理由につきましてお答えを申し上げます。樹木剪定業務につきましては、衛生組合場内の樹木について剪定をするものでございまして、敷地境界における枝葉のはみ出しや視界の妨げになるようなもの、送電線にかかるものなどの剪定を行うものでございます。平成19年度におきましては、し尿処理施設及び粗大ごみ処理施設裏側の樹木について剪定を行いました。この樹木の剪定につきましては、場内すべての樹木について剪定業務を一括して委託するのではなく、先ほども申し上げましたように、剪定が必要な樹木のみをピックアップいたしまして、その都度剪定業務を委託するものでございます。このため、平成20年度につきましては剪定業務を見送りさせていただいたものでございます。今後も、樹木の成長状況を確認し、判断をしながら必要に応じて樹木の剪定業務を委託させていただきたいと存じます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、木村議員のご質問にご答弁いたします。
  まず、8ページ、ノーレジ袋月間PR用品配送料の増加の理由でございますけれども、1件当たりの配送料を250円から300円にしたことによるものでございます。配送内容が、のぼり旗、ポール、ポケットティッシュと種類が多く、配送日を指定していること、また配送先も19年度が149事業者であったのに対しまして、20年度は284の事業者に配送をお願いすることになったため、増額となったものでございます。具体的に申し上げますと、19年度が250円掛ける149事業者で3万7,250円、20年度が300円掛ける284事業者で8万5,200円でございます。
  次に、12ページ、生ごみ処理容器補助金の増の理由でございますけれども、平成19年度の補助金利用世帯が17世帯、20年度は29世帯とふえているために増額となっているものでございます。
  次に、業務用生ごみ処理機補助金の内容と今後の見通しについてでございますけれども、昨年の「衛生組合だより」第119号に掲載しましたように、久喜市にございますピザハット久喜店が補助制度を利用されて設置しております。申請額が110万円でございましたので、その2分の1の55万円を交付いたしました。今後でございますけれども、今後も1件程度の利用があるのではないかと考えております。
  以上です。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、14ページの委託料で、昨年度あったものでCO・O2連続分析点検作業業務と塩化水素項目は実施しなかった理由はとのご質問でございますが、平成18年、19年度に実施いたしました焼却炉の大規模改修工事の中で排ガス中のCO・O2連続分析計及び塩化水素分析計の装置を更新し、これらの装置の保守点検につきましては、2年間の保証でありましたことから、改修工事におきます保証範囲内ということで施工業者が保守点検を実施したものでございます。
  次に、プラスチック固形燃料化施設内一部撤去等工事で、処理実験の内容となぜ壁や柱の撤去が必要だったのかとの質問でございますが、HDMシステムでの実験に伴いまして、木材チップ80立方メートルを用い、減容化実験を行いましたことから、この木材チップを攪拌するに当たり、平面の床を確保するため、旧固形燃料化施設の機器が設置してございました部屋の壁や柱が支障を来すことから撤去したものでございます。
  次に、HDMシステム規模拡張工事でどのくらいの処理量の増加となったのか、また今後の見通しはとのご質問でございますが、まず平成20年度10月から3月まで、HDM処理につきましては、実験といたしまして日処理量1トン規模で行ってまいりましたが、平成21年度4月より、生ごみ回収量のすべてを処理すべく、規模拡張工事によりまして日処理量を4トン規模といたしましたことから、3トンの増加となったものでございます。また、今後の見通しでございますが、発酵効率の向上、異物混入等で問題がございますことから、除去いたします工事を進め、より円滑に処理が進むよう努力してまいりたいと考えてございます。
  16ページのし尿処理施設整備工事の内容についてとのご質問にお答えいたします。工事内容といたしましては、施設設備の老朽化に伴いまして、第1反応槽曝気装置整備、渦巻きポンプ整備、膜分離装置整備、熱交換機、冷却塔整備、急速ろ過槽整備、脱臭用活性炭交換、脱臭設備整備、電気設備整備となってございます。次に、脱臭設備整備工事の内容でございますが、こちらも老朽化に伴いまして、低濃度系脱臭設備整備、高濃度系脱臭設備解体、高濃度系ファン更新、高濃度系脱臭用操作盤、配線新設となってございます。
  次に、し尿処理施設委託料の不用額の理由についてとのご質問にお答えいたします。初めに、し尿処理施設槽内清掃業務につきましては、当初160立方メートルを見込んでおりましたが、槽内清掃に伴い発生いたしました汚泥が97立方メートルであったことから、約340万円が不用額となってございます。次に、し尿及び浄化槽汚泥最終処分でございますが、当初800トンを見込んでございましたが、搬出量が784トンでありましたことから約80万円の不用額となったものでございます。次に、し尿収集業務委託料でございますが、当初見込んでございました収集件数1万4,200件に満たなかったことから、約210万円が不用額となり、合計いたしますと委託料約630万円が不用額となったものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  木村議員。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 再質問します。
  最初の事務職員の1人減、今までやられていた内容と再任用職員が今、週2回、2人ということと関連性があるのか、以前の事務職員の内容が十分対応としてされているのかどうか、その点についてお答えいただけませんか。
  それから、12ページの生ごみ処理容器の補助金の増額の理由で、確かにコンポストが17器から29器とふえていますけれども、EM処理容器についてもふえています。それから、電気式生ごみはそんなにふえていないのですけれども、そちらのほうの状況と、EM、コンポストについては今後どういうような形でふやしていけるのかどうか、それから電気式生ごみの処理機についての今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
  それから、16ページのHDMシステムの規模の中で、処理の中で今後の見通しとして、効率化の問題と異物の混入の処理の扱いについて今後検討していかなければいけないということなのですけれども、もう少し具体的に効率化のことについてお伺いしたいのと、異物についてはどの程度あって、それはどういうもので、今後それについてはどういうふうな考えで処理をしていくのかについてお願いします。
  以上です。
議長(小河原 正君) 木村議員の再質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 木村議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
  事務職職員1人退職をして再任用が2人になったと、それの今までの仕事との関連性はあるのかというふうなことでございますが、ご承知のとおり、平成19年度、正職員が19人おりまして、1人退職して、20年度については退職したということで正職員が18人になったわけでございます。その退職した職員につきましては、今行っている再任用業務と同じような内容についての仕事は以前かかわっていたものでございますので、仕事的には内容は熟知しているというふうなことでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、HDM処理システムにおきます異物の混入処理、検討ということのご質問にお答えをいたします。
  まず、考えてございます異物なのですが、回収袋、これは今現在使用しております袋でございます。それと、からしやわさびの小袋、こういったものが混入されているものと思われます。重量でいいますと、正確な数字は出ませんが、現在使用しております生分解性の袋が年間で約17トンぐらいの重量であると思われます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 再質問にご答弁申し上げます。
  先ほどはコンポストだけというご答弁でございましたので、電気式とそれからEMのほうをお答えいたします。まず、電気式ですけれども、19年度が63基、20年度が64基でございました。それから、EMのほうですけれども、15基、8世帯、これは19年度です。20年度が23基で14世帯となっております。
  今後の家庭用の生ごみ処理機の関係なのですけれども、平成21年度、4月からちょっと追っているのですけれども、電気式につきましてはここのところ大変数が減っております。この電気式につきましては、平成11年度に電気式の制度を立ち上げて、今までに約1,100基出ておりまして、EMよりも電気式の補助制度を使う方のほうが実際多いのです。しかし、21年度につきましては、現状では、昨年64基でしたけれども、半分いくかどうかという大変微妙なところでございますけれども、引き続きまして広報等で、購入金額の2分の1、しかも3万円出している自治体は少ないのだよということをPRしていきまして、家庭でのごみの減量化にご協力いただけるように周知してまいりたいと思います。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再々質問。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で木村議員の質問を打ち切ります。
  次に、関議員、お願いします。
                 〔6番 関 弘秀君登壇〕
6番(関 弘秀君) 関でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
  8ページの補助金関係なのですけれども、職員福利厚生費補助金が入っていない理由につきましてということと、10ページの委託料の中の剪定業務の入っていない部分、また14ページの燃やせるごみ収集業務と有害ごみ収集業務の増額については、前段の議員の部分でご答弁の中でオーケーですので、1点だけよろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 関議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 関議員さんのご質問の職員福利厚生費補助金の質問にお答えを申し上げます。
  職員福利厚生費補助金が決算に入っていない理由についてでございます。職員福利厚生費補助金につきましては、久喜宮代衛生組合の職員で組織する久喜宮代衛生組合福利厚生協議会が実施する職員旅行及びボーリング大会等、福利厚生事業の費用の一部を補助していたものでございます。しかしながら、福利厚生協議会では、職員数の減少に加え、各福利厚生事業への職員の参加率も低下しており、福利厚生事業を実施するための最低人数を確保することも困難になってきている状況がございました。このため、平成21年1月28日に行われました久喜宮代衛生組合福利厚生協議会総会におきまして、協議会会長から平成20年度からの福利厚生事業について慶弔事業以外の事業廃止を提案いたしまして、会員の賛成多数で承認されたものでございます。これにより、福利厚生協議会における福利厚生事業が実施されなかったことから、福利厚生費補助金が発生しなかったものでございます。
  なお、慶弔事業につきましては、職員の給与から一部控除を行っている積立金で運営しているため、公費からの支出はないものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で関議員の質問を打ち切ります。
  これをもちまして、議案第9号に対する質疑を打ち切ります。
  区切りのいいところで、ここで10分間休憩いたします。

    休憩 午後 1時55分

    再開 午後 2時05分

議長(小河原 正君) 再開いたします。
  次に、議案第10号 久喜宮代衛生組合一般会計補正予算(第2号)について質疑をお受けいたします。
  通告順に従い、順次お受けいたします。
  初めに、猪股議員、お願いします。
                 〔8番 猪股和雄君登壇〕
8番(猪股和雄君) 補正予算の第2号について2点質疑いたします。
  明細書の5ページです。ここに、諸収入、雑入で再商品化合理化拠出金3,317万8,000円が計上されております。これの詳しい説明と積算をお願いしますということで通告をいたしました。きょう資料を配られた中にその表が入っているのですが、ちょっとこれを見ただけでは理解できませんので、詳しく説明をしてください。
  2点目です。7ページ、生ごみ除袋機設置工事1,573万8,000円が計上されております。除袋機の設置の必要性、それがどういう意味を持つのかということについては既に説明を受けておりますが、具体的にいつごろ設置をしていくのか、そのスケジュールと稼働時期について説明をしてください。お願いします。
議長(小河原 正君) 猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、雑入に計上いたしました再商品化合理化拠出金3,317万8,000円につきましてご説明いたします。
  この再商品化合理化拠出金制度の根拠となりますのは、容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法第10条の2に規定してございまして、この規定は市町村に対する金銭の支払いを定めたものでございます。これは、社会全体として再商品化の合理化、効率化に取り組むという考えに基づきまして、効率化が図られた場合には市町村や一部事務組合に拠出するというものでございます。具体的には、実際に再商品化にかかった費用があらかじめかかるであろうと想定された費用を下回った場合、例としては適当ではないのですけれども、予定価格と落札額の差というふうに考えていただきたいと思うのですけれども、その差額の2分の1に相当する金額を市町村等に拠出する、こういった制度でございます。
  この再商品化合理化拠出金は、品質基準に応じた配分と低減額の貢献度に応じた配分をそれぞれ同額配分するものでございます。まず、品質基準による拠出金の配分といいますのは、プラスチック製容器包装以外のペットボトル等につきましては、いわゆる容リ協会が設けております引き取り品質ガイドラインの基準を上回ることを条件に、協会への引き渡し実績量に応じて品質評価分の原資が案分され、拠出金として配分されるものでございます。プラスチック容器包装の場合には、市町村等がその年度に協会に引き渡したものの容器包装比率が90%以上で、前年度に比べて2%以上向上した場合、または95%以上の場合、このいずれかを条件として国が配分市町村を決め、告示し、対象となった市町村等に対しましては引き渡し実績量に応じて品質評価分が案分され、拠出金として配分されるものでございます。この品質基準による配分に基づきましての拠出金でございますが、当組合ではペットボトルが該当することから、51万562円が当組合に配分されております。
  なお、資料を配付してございますので、ごらんいただきながらご説明いたしたいと思います。資料7ページをお開き願いたいと思います。タイトルが再商品化合理化拠出金、その下に@、平成20年度品質基準に基づく再商品化合理化拠出金配分額明細書となっておりまして、その下に四角の囲みで配分額の求め方がございまして、またさらにその下に四角の囲みで、実際に金額や数量を当てはめまして配分額を求めてございます。読み上げますと、再商品化合理化拠出金(再商品化合理化拠出金総額の2分の1)、これが1億6,322万8,632円掛ける分母が配分対象全国引き渡し実績総量で14万9,928トン125キログラム、分子が久喜宮代衛生組合引き渡し実績量ということで468トン960キログラムとなっておりまして、これを計算しますと51万562円の配分額となります。今申し上げました実績量につきましては、主要な施策の20ページ、(2)、資源化量のペットボトル(指定法人)での資源化量と、当然でございますけれども、一致しております。
  次に、低減額の貢献度に応じた配分による拠出金の関係でございますけれども、直近3年間、これは17年度から19年度なのですけれども、この3年間の再商品化実績単価の平均を、これを想定単価といいますけれども、これをベースにそれぞれの市町村等の引き渡し分にかかる見込みの費用と実際にかかった費用に基づきまして案分されております。この低減額の貢献度に応じた配分に基づきましての拠出金でございますけれども、ペットボトルとそれからプラスチック製容器包装が該当いたします。同じ資料の中段に、A、平成20年低減額貢献度に基づく再商品化合理化拠出金配分額明細書と書いてございます。その下に四角の囲みで配分額の求め方がございまして、さらにその下に金額や数量を当てはめて配分額を求めてございます。
  先ほど申し上げたとおり、品質基準も低減額貢献度も再商品化合理化拠出金は同額でございます。したがいまして、ペットボトルの再商品化合理化拠出金は1億6,322万8,632円掛ける分母が全国の低減額の総額で7億123万3,929.235円で、分子が久喜宮代衛生組合の低減額ということで、トン当たり想定額が4,739円でありますことから、平成17年度から19年度の全国の再商品化実績単価の平均値が今申し上げました4,739円でございます、これに久喜宮代衛生組合のペットボトルの引き渡し実績量468トン960キログラムを掛けます。その金額から久喜宮代衛生組合から引き取った468トン960キログラムの再商品化に要した費用を引くわけですけれども、ご案内のとおり、ペットボトルにつきましては、昨年、有償入札でございましたことから、再商品化に要した費用がゼロ円ということになりまして、引く金額がございません。したがいまして、計算の結果、51万7,316円の配分額となっております。
  次に、プラスチック製容器包装でございますが、再商品化合理化拠出金は45億5,103万4,131円掛ける分母が全国の低減額の合計で129億3,616万8,981.32円、分子が久喜宮代衛生組合の低減額ということで、トン当たりということで、1トン当たり9万4,658円とございますけれども、これは先ほどのペットボトル同様、想定単価でございまして、17年度から19年度の全国の再商品化実績単価の平均値でございます。これに久喜宮代衛生組合のプラスチックの引き渡し実績量1,966トン、618キロを掛けておりますが、実際の引き渡し実績は、主要な施策20ページ、(2)、資源化量のプラスチック(指定法人)での資源化量は2,048トン、560キログラムでございます。これは、この資料に米印2で市町村負担分は含みませんというふうに書いてございますけれども、プラスチックの市町村負担分は4%ございます。したがいまして、特定事業者分の負担が96%であることから、資源化量の2,048トン560キロに特定事業者の負担分である96%を掛けたものがこの1,966トン618キログラムでございます。この金額から平成20年度の衛生組合から引き取ったプラスチックを再商品化するために要した費用の9,476万8,643円を引きまして、その結果、3,215万751円が配分額となっております。品質基準に基づく拠出金配分額51万562円、低減額貢献度に基づく拠出金配分額3,266万8,067円、全体で3,317万8,629円となっておりまして、今年の9月24日に入金済みとなっております。
  以上です。よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) 私のほうからは、7ページ、生ごみ除袋機設置工事のスケジュール、稼働時期につきましてのご質問にお答え申し上げます。
  補正予算が可決されましたならば、速やかに事業を進めてまいりたいと考えてございます。今後のスケジュールでございますが、12月下旬から来年1月初旬にかけまして契約の締結ができるよう事業を進めまして、除袋機本体の製作に2カ月程度かかるものと考えてございます。その後、設置工事、試運転、調整を行い、工事が完了いたしますのは3月中旬から下旬を考えてございます。以上のことから、本格的な稼働時期につきましては3月下旬と考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で猪股議員の質問を打ち切ります。
  次に、角田議員、お願いします。
                 〔13番 角田礼子君登壇〕
13番(角田礼子君) 2点伺います。
  初めに、6ページ、7ページにかかわるのですが、一般管理費と清掃総務費の共済費の増について、負担率の上昇との説明がありましたけれども、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
  7ページの今のお話ですが、設置工事費1,573万8,000円の内訳がありましたら、内訳をお願いいたします。
  以上です。
議長(小河原 正君) 角田議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 角田議員さんの共済組合負担金に関するご質問にお答え申し上げます。
  埼玉県市町村共済組合負担金につきましては、主に短期給付負担金、短期給付調整負担金、介護保険負担金、長期給付負担金、福祉事業負担金に分かれておりまして、このうち4月に短期及び短期給付調整負担金率の大幅な増額改定がなされ、また6月には、国民年金法の一部改正により、長期給付の中に含まれている基礎年金拠出金の地方公共団体が負担すべき金額について4月までさかのぼっての増額があり、8月に、年金に係る収支の状況から、掛金、負担金の徴収率について見直しを行う財政再計算の結果、9月からの長期給付負担金の改定がございました。
  それぞれの負担金率の上昇につきましては、平成20年度3月の負担金率と比べ、短期給付で月例1,000分の2.5125の増でございます。期末勤勉におきましては、1,000分の2.01の増でございます。続きまして、短期給付調整負担金でございますが、月例で1,000分の0.3125の増でございます。期末勤勉につきましては、1,000分の0.25の増でございます。3つ目、長期給付負担金につきましては、月例で4月から8月までで1,000分の12.25の増でございます。月例の9月から3月までにつきましては、1,000分の14.4625の増でございます。期末勤勉につきましては、6月分で1,000分の9.8、期末勤勉、12月につきましては1,000分の11.57と負担率の上昇というふうな形になっているところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) 生ごみ回収用除袋機設置工事1,573万8,000円の内訳につきましてお答え申し上げます。
  金額の内訳でございますが、生ごみ受け入れホッパー380万円、搬入スクリューコンベヤー、搬出コンベヤー290万円、除袋機本体670万円、制御盤40万円、機器架台、その他で193万8,000円となってございます。ご理解を賜りたいと存じます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で角田議員の質問を打ち切ります。
  次に、加藤議員、お願いします。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 4番の加藤です。
  再商品化合理化拠出金の説明を求めておりますが、これは前段の説明でわかりました。
  塵芥処理費の7ページの生ごみ回収用除袋機、これは私、大地のめぐみ循環センターのあの除袋の状況がイメージにあるものですから、本当に完全に除袋できるのかという素朴な疑問であります。ご説明をお願いしたいと思います。
議長(小河原 正君) 加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) 生ごみ回収用除袋機は完全に除袋できるかとのご質問にお答え申し上げます。
  今回導入を考えてございます除袋機のメーカーサイドの分離制度で申し上げますと、除袋率が99.6から99.9でございます。衛生組合では、平成21年6月にデモ機によります実験を実施いたしましたところ、生分解性の袋及びポリエチレン製の袋で検証したところ、破砕分離後の生ごみの中には袋は混入されておらず、またからし袋やわさび袋などの小さな袋も完全に除去されていたものでございますことから、除去できるものと判断いたしてございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で加藤議員の質問を打ち切ります。
  次に、木村議員、お願いします。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 木村奉憲です。2点お願いします。
  6ページの財産管理費、購入で普通自動車の購入の理由、それから使い道です。
  それから2点目は、生ごみ搬入に伴う建屋ですか、その改修工事151万8,000円、この内訳、内容についてお願いします。
議長(小河原 正君) 木村議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 財産管理費の普通自動車の購入費の理由につきましてお答えを申し上げます。
  現在所有する庁用車3台のうち1台につきましては、購入から13年が経過しており、走行距離も12万キロを超えていることによりまして、ハンドルのがたつきやぶれ、足回りなどの経年劣化が顕著にあらわれておりまして、県外等の最終処分場の現地確認で長距離を運転することや事務連絡、各種送迎等に使用することを考慮いたしますと不安を感じているところでございます。また、今年度におきましては、国の政策で対象となる新車を購入することで自動車重量税などの各種自動車税の減税措置が受けられることから、通常よりも有利に自動車を購入できると考えまして、古くなった庁用車1台を廃車し、その入れかえとして1台購入をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 白子業務課長。
                 〔業務課長 白子直巳君登壇〕
業務課長(白子直巳君) 生ごみ搬入に伴う建屋改修工事151万8,000円の内容につきましてご答弁申し上げます。
  現在の建屋に生ごみ搬入専用の出入り口を新たに設置するものでございます。開口幅3.4メートル、高さ3.5メートルの開口部をつくり、電動シャッターを設置するものでございます。また、建屋の内壁には補強といたしまして一部鉄板を張るものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 以上で木村議員の質問を打ち切ります。
  これをもちまして、議案第10号に対する質疑を打ち切ります。
  議案第11号から第12号については、通告がございませんでしたので、これで質疑を打ち切ります。
  次に、議案第13号 平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算(第3号)につきまして質疑をお受けいたします。ありませんか。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) なしのようですので、これをもちまして議案第13号に対する質疑を打ち切ります。
  次に、議案第14号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして質疑をお受けいたします。
  木村議員。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 3番、木村奉憲です。第14号について質問をします。
  第1点目は、今回の人事院勧告に基づいて、一般職、平均1人当たりどのぐらいの減額になるのかお答えください。
  それから、先ほどの説明の中で、この組合として県や他団体の動向を参考にして、人事院勧告に準じてということでお話しされましたけれども、県や他の団体の動向をどのように参考にしたのか、具体的にお願いしたいと思います。
  それから、労働組合との協議、話し合いはどのような話し合いが行われたのかと、それから組合から具体的にどのような要求がなされて、要望も含めて出されているのかお答えください。
  以上です。
議長(小河原 正君) 木村議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 木村議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
  まず、第1点目の一般職職員の1人当たりの減額というふうなご質問でございます。6月期末勤勉手当の暫定措置部分も含めまして、事務職1人当たりの平均引き下げ額は事務職員で16万1,797円でございます。事務職再任用職員、3万270円でございます。今回分だけの削減額といたしましては、事務職職員7万8,119円、再任用職員1万3,300円というふうな状況になっているところでございます。
  続きまして、県と近隣の状況ということでございますが、県につきましてはご承知のとおり人事委員会の勧告が出ております。それと、近隣の状況でございますが、久喜市につきましては、給料表の改定、期末勤勉手当の引き下げを11月25日の定例議会で予定をしているというふうにお聞きしております。また、宮代町につきましては、給料表の改定、期末勤勉手当の引き下げ、住居手当の廃止を11月26日の定例議会で、菖蒲町につきましては、給料表の改定、期末勤勉手当の引き下げを11月27日の定例議会で、鷲宮町につきましては、給料表の改定、期末勤勉手当の引き下げを11月30日の臨時会でそれぞれ議決をいただくような形で上程を考えているというふうなことをお聞きしている状況でございます。
  続きまして、3点目、組合とどのように交渉したのかというふうなことでございますが、労働組合の交渉につきましては、11月9日月曜日、11月12日木曜日、11月16日月曜日の3回の交渉を行いまして、給料表の改定、期末勤勉手当の引き下げについて妥結をいただいたものでございます。なお、住居手当、またそれ以外の時間外手当につきましては、今後引き続き継続審議をしていくというふうなことでお話し合いをさせたところでございます。
                 〔「意見、要望」と言う人あり〕
総務課長(瀧口郁生君) 意見、要望につきましては、住居手当については、近隣状況等も十分確認をしながら今後も審議を進めていきたいというふうなことをお聞きしています。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) ほかにありませんか。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) ないようですので、質疑を打ち切ります。
  これをもちまして、議案第14号に対する質疑を打ち切りましたので、討論・採決に入ります。

                        ◇                      

    ◎討論・採決
議長(小河原 正君) 日程第3、討論・採決を行います。
  議案第9号について討論をお受けいたします。
  まず、反対討論をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 議席4番の加藤です。議案第9号 平成20年度久喜宮代衛生組合一般会計歳決算の認定について、本案に反対する討論を行います。
  当組合では、現業職員の退職による減員を正規職員採用で補充することなく、臨時職雇用となし崩しに業務の外部委託を拡大することによってしのいできています。そして、今後、全面委託を見通して職員補充はしないとのことであります。しかし、当組合が誇るごみ処理と高い資源化率は、主にごみの収集現場と処理現場で働く職員の努力と住民の協力によってなされたものであります。現業職員の努力を評価せず、ひたすら委託を拡大する姿勢は容認できません。
  当年度では、燃やせるごみ収集の委託を収集車で2台増、燃やせないごみ収集で第4水曜で1台拡大、有害ごみ収集はすべて委託といたしました。これまで積み上げてきた分別からリサイクル、資源化の到達とノウハウを崩しかねない危険が大いにあります。さらに、民間委託に全面開放するとき、ごみ処理経費は売り手市場の意のままとなって費用の増大につながりかねない、このことも指摘をしておきます。
  議長及び管理者の交際費は、実績並みの予算化にとどめるべきではないでしょうか。説明では、費用の性格上、不足を生じないよう予算化をしているとのことですが、それにしても予算と支出額に乖離がありますので、ぜひ検討を求めたいと思います。
  これをもって反対討論といたします。
議長(小河原 正君) 次に、賛成討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) また、反対討論はありますか。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 賛成討論もないようですので、採決に入ります。
  議案第9号 平成20年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
議長(小河原 正君) 挙手多数であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  議案第10号 久喜宮代衛生組合一般会計補正予算(第2号)について討論に入ります。
  まず、反対討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 賛成討論をお受けします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第10号 久喜宮代衛生組合一般会計補正予算(第2号)について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
議長(小河原 正君) 挙手多数であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  続きまして、議案第11号について討論をお受けいたします。ないでしょうか。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第11号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
議長(小河原 正君) 挙手全員であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  ここで休憩いたします。

    休憩 午後 2時40分

    再開 午後 2時41分

議長(小河原 正君) 再開いたします。
  それでは、議案第12号については、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
  議案第12号 久喜宮代衛生組合監査委員の選任について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
議長(小河原 正君) 挙手全員であります。
  よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。
  ここで休憩いたします。

    休憩 午後 2時42分

    再開 午後 2時43分

議長(小河原 正君) 再開いたします。
  続きまして、議案第13号について討論をお受けいたします。
  まず、反対討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第13号 平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
議長(小河原 正君) 挙手多数であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  続きまして、議案第14号について討論をお受けいたします。
  まず、反対討論をお受けいたします。
  木村議員。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 3番、木村奉憲です。議案第14号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する議案に反対の討論を行います。
  2009年の人事院勧告の主な内容は、官民較差をマイナス0.22%として、若年層を除いて俸給表を切り下げて4月にさかのぼって適用すること、2つ目は一時金を0.35月の過去最大の削減を行ったこと、3つ目は持ち家の住宅手当を廃止するというものです。
  勧告による給与の削減は、今回の改定も含めて、当組合でも1人当たり平均、夏季一時金を合わせると16万1,769円と、公務労働者に耐えがたい生活悪化をもたらします。1998年から11年間で、一時金で1.1カ月、平均給与は60万円以上の削減となり、労働者の生活改善の要求に逆行するものです。スト権を奪われている公務労働者の労働基本権代償性をまさに放棄する不当なものです。6月に行われた夏季一時金勧告は、今までのルールを無視し、0.2カ月削減を行いましたが、その影響はその後の民間中小企業、零細企業の夏季一時金に波及して、国民春闘共闘集計でも月数では公務員並みの0.2カ月減となるなど、この事態を見ると、まさに財界の要求と官民ともに賃下げられる、意図的に出されたもので、公務労働に対して賃下げを強行する、また官民の賃金削減サイクルをまさに加速させるものです。
  今の経済状況は政府も認めているようにデフレ状況に陥っており、被雇用者の給与が1992年の水準に戻っていることが最大の原因です。懐が寂しいから物を買えない、値段が下がり、経済が冷え込むという悪循環になっているわけで、これを打開するには国民の購買力を上げる必要があります。そのため、給与を上げる必要があります。民間給与が下がっているから官を下げるなどということではなく、また職員の生活を切り詰めさせるのではなく、生活向上の保障をすることによって給与を保障する、このことを強調して本案に反対します。
議長(小河原 正君) 次に、賛成討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) ほかに反対討論はありませんか。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) ないようですので、直ちに採決に入ります。
  議案第14号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
議長(小河原 正君) 挙手多数であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。

                        ◇                      

    ◎議長あいさつ
議長(小河原 正君) 以上をもちまして、提出議案の審議はすべて終了いたしました。
  これをもちまして、本議会に付された議案はすべて終了いたしましたので、本日は慎重なるご審議をいただき、まことにありがとうございました。

                        ◇                      

    ◎管理者あいさつ
議長(小河原 正君) それでは、管理者のあいさつをお願いいたします。
                 〔管理者 田中暄二君登壇〕
管理者(田中暄二君) 久喜宮代衛生組合議会第3回定例会にご提案申し上げました議案第9号ないし第14号までの6議案につきまして、議員の皆様には、慎重ご審議の上、ご議決を賜り、まことにありがとうございました。
  質疑、質問の中で賜りましたご意見等につきましては、十分検討いたしまして、今後の組合運営に反映をさせてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。御礼申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

                        ◇                      

    ◎閉会の宣告
議長(小河原 正君) これをもちまして、平成21年久喜宮代衛生組合議会第3回定例会を閉議、閉会といたします。
    閉会 午後 2時48分