平成21年久喜宮代衛生組合議会第1回定例会 第14日

平成21年3月26日(木曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1 開  議
 2 議案に対する質疑
 3 討論・採決
 4 議長あいさつ
 5 管理者あいさつ
 6 閉  議
 7 閉  会


午前9時開議
 出席議員(14名)
     1番   清  水     隆  君      2番   園  部  茂  雄  君
     3番   木  村  奉  憲  君      4番   加  藤  幸  雄  君
     5番   石  井  眞  一  君      6番   関     弘  秀  君
     7番   川  辺  美  信  君      8番   角  田  礼  子  君
     9番   内  田     正  君     10番   飯  山  直  一  君
    11番   野  口  秀  雄  君     12番   加  納  好  子  君
    13番   猪  股  和  雄  君     14番   小 河 原     正  君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により出席した人
   管 理 者  田  中  暄  二  君  副管理者  榊  原  一  雄  君
   会  計  白  石     正  君  参  与  浅  子  秀  夫  君
   管 理 者

   参  与  矢  嶋  行  雄  君  参  与  木  村  保  夫  君
   参  与  室  田  慶  一  君  事務局長  早  野  正  夫  君
   総務課長  瀧  口  郁  生  君  業務課長  岡  野  晴  一  君

   総務課長  金  井     誠  君  業務課長  伊  東  雅  夫  君
   補  佐                 補  佐

   業務課長  内  田  久  則  君
   補  佐

 本会議に出席した事務局職員
   総務課長  野  本  俊  男     書  記  野  口  智  樹
   補  佐

   書  記  赤  羽  貴  裕



    ◎開議の宣告                           (午前 9時00分)
議長(小河原 正君) ただいまの出席議員は14名でございます。
  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
  なお、先ほど執行部から議案質疑に対する参考資料を配付したいとの要請があり、これを許可いたしましたので、ただいまから配付いたさせます。
  休憩いたします。

    休憩 午前 9時01分

    再開 午前 9時02分

議長(小河原 正君) 再開いたします。

                        ◇                      

    ◎議案に対する質疑
議長(小河原 正君) 日程第2、議案に対する質疑をお受けいたします。
  初めに、議案第1号、久喜宮代衛生組合一般会計予算に対する質疑をお受けいたします。
  なお、この議案につきましては、歳入歳出に分けて、通告順に従い順次お受けいたします。
  まず、歳入からお受けいたします。
  最初に、猪股議員、お願いいたします。
                 〔13番 猪股和雄君登壇〕
13番(猪股和雄君) 一般会計予算歳入でお伺いいたします。
  ページでいきますと6ページになります。毎年比較のために聞いておることですけれども、多量排出事業者上位10社の平成19年度、20年度の実績と増減をお願いいたします。10社以外で5トン以上ふえた事業者についてお知らせ願いたいということで通告いたしまして、ただいま資料が配付をされました。50位まで掲載されております。まだこの中身を、今私は見ておりませんけれども、2つ目に通告いたしました各事業所からの減量計画書の集計と実績、全体と個々の事業所についての分析をお願いしたいというのが2つ目の質問です。21年度の事業系ごみの減量見通しについてもお願いいたします。
議長(小河原 正君) 猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) おはようございます。それでは、猪股議員さんのご質問にお答えいたします。
  先ほど配付いたしました参考資料の1ページ、平成20年度多量排出事業者対前年度搬入実績比較一覧をごらんいただきたいと思います。この表は、搬入実績の多い順から並べたものでございますけれども、平成20年度の搬入実績が確定しておりませんことから、平成20年4月から平成21年1月までの期間と19年度との同期間を比較したものでございます。まず、1月末現在、19年度より減量している事業所につきまして申し上げます。資料の上欄に減量化率、パーセントと書いてございますけれども、数字の頭に白三角がついている事業所でございます。多量排出事業者は50事業所でございますけれども、そのうち32事業者、率にいたしまして64%が前年度よりも減量しております。さらに、減量計画を達成できる事業所、一番右にございますけれども、こちらのほうに丸印がついている、これが減量計画が達成できると判定させた事業所でございますけれども、こちらのほうが20事業所ございます。
  それでは、ご質問の上位10社の実績と比較でございますけれども、上位10社のうちナンバー1のスーパーマーケット、ナンバー3の学校、ナンバー5のスーパーマーケット、そしてナンバー10のスーパーマーケット、この4事業者は19年度より減量しており、さらにナンバー5とナンバー10は減量計画が達成できると判定させていただきました。しかしながら、残りの6事業者につきましては19年度より減量できず、当然でございますけれども、減量計画も達成できないということで判定させていただきました。
  なお、10社以外で5トン以上ふえると予想されますのは、ナンバー14の外食産業とナンバー21の製造業の2社でございます。
  次に、各事業者からの減量計画書の集計と実績でございますけれども、多量排出事業者50事業者全体の搬入実績では、表の一番下の合計欄のほうに記載しましたように、20年度1,850トンに対し19年度は1,914トンでありましたことから、差し引き約64トン、率にいたしまして3.3%の減量となっております。また、全体個々の事業者についての分析のご質問でございますけれども、全体の分析から申し上げますと、今申し上げましたように全体では前年度よりも64トン減量しております。この減量しております64トンの内訳を申し上げますと、ナンバー1からナンバー10までの上位10社では7トンの減、それからナンバー11からナンバー30までの20の事業者では逆に3トンふえております。また、ナンバー1の外食産業からナンバー50の製造業までの20の事業者は、すべて前年度より減量しておりまして、この20事業者だけで約60トン減量しております。
  次に、個々の事業者についての分析ですけれども、資料の2ページをちょっとお開きいただきたいと思います。こちらは業種別にまとめたものですけれども、ナンバー1からナンバー9までがスーパーマーケットとなっておりまして、小計@に記載しましたように、前年度同期比較で45.9トンの減量、率にいたしまして6.9%の減となっております。また、9社のうち7社は減量しておりまして、表の一番右に減量計画書数値目標達成判定のとおり、そのうち6社は減量計画を達成できると判定させていただきました。
  次に、医療機関でございますけれども、管内には5つの事業者が多量排出事業者に該当しておりまして、小計Aに記載したとおり、前年度同時期比較で2.8トンの増となっております。この中で3つの医療機関は前年度より減量しておりますけれども、減量計画を達成できると判定いたしましたのは、ナンバー3の1事業者だけでございます。
  次に、老人福祉施設でございます。4つの事業者が多量排出事業者に該当しておりますけれども、小計Bに記載したとおり、前年度同期比較で約19.3トンの増となっておりまして、いずれもことし1月の時点で前年度実績を超えているというようなことから、減量計画は達成できないと判定させていただきました。
  次に、学校でございますけれども、2つの学校が多量排出事業者になっております。小計Cにございますように、いずれも減量はしております。搬入実績には差がございますけれども、1番がこれは大学、2番が高等学校でございます。
  次に、外食産業でございます。14の外食産業が多量排出事業者となっているわけでございます。小計Dにございますように、全体では0.4トンの減量にとどまっておりますけれども、この中で8事業所は前年度より減量しており、減量計画を達成できると判定したのは4事業者でございます。以下、小計E、食品製造業から小計N、娯楽産業まで記載してございますけれども、この中には上位10社に入ります事業者がおりませんので、省略させていただきたいと思います。
  それから、最後に平成21年度の事業系ごみの減量見通しでございますが、現在多量排出事業者のみ年3回搬入実績をお知らせしておりますけれども、多量排出事業者の排出量は事業系廃棄物全体の40%程度でございますので、減量にも限界といいますか、限度もございますことから、平成20年度は年10トン以上排出する事業者に対しましても、多量排出事業者同様に搬入実績をお知らせし、衛生組合で実施している減量の施策に協力するようお願いしてまいりますので、全体としては増にはならないというふうに考えております。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  猪股議員。
13番(猪股和雄君) ありがとうございます。丁寧に説明いただきました。特に、今まで毎年毎年こういう資料をお願いしているのですけれども、その資料をつけ合わせてみると、1位を占めるスーパーマーケットはずっと変わっていないわけですけれども、これは営業の拡大でふえたり減ったり、大体最近は減ってきていると思うのですが、特にこの上位10社の中で今回減量が成功しそうだという4社を除く6社、その中の特に2、4、6、7あたり、この辺はちょっと特定できないけれども、今比較してみた限りでは、医療機関、学校、老人福祉施設、それから医療機関、さらに8、9のスーパーマーケット、特にこうした上位を占めるところが、実際には毎年ふえてきているわけですね。そうだと思うのですが、それはちょっとどうなのかお願いしたい。
  それで、一番多く搬出をしているところが、毎年毎年減量計画出すのだけれども、それが達成できないでふえてきてしまうという実態がある。このきょう配られた表を見ても、ざっと全体見てみると、30位以下のところはほとんどが全部が減量に成功している。小さいところほど減量を一生懸命やっていて実績を上げているのだけれども、上位のところほど、それがうまくいっていないところが多いという構図が浮かび上がってきてしまうのですけれども、その辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。
  そうしますと、今度は上位を占めるところ、大量に排出しているところについて、減量の成果、個々の指導の成果が上がっていないということになってしまうのだけれども、これについてはどのように考え対応するのかお願いいたします。
議長(小河原 正君) 猪股議員の再質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) ご答弁する前に、先ほど第1回目のご質問の答弁の中で1カ所誤りがございましたので、訂正お願いいたします。平成21年度事業系の減量見通しにつきまして、平成20年度は年10トン以上排出する事業者と言ったのですけれども、平成21年度、申しわけございません、ということで訂正お願いしたいと思います。
  再質問の関係でございますけれども、上位10社のうち実際に減量できたのは4社であって、そのほかの6事業者については減量していないと。小さいところほど減量目標立ててしっかりやっているのに、なぜできないのかということでございます。これらにつきましては、この事業者のほうにお話をお伺いしておりますので、減量できなかった内容につきまして、簡単にお話しさせていただきたいと思います。
  順位不同になりますけれども、ナンバー2と、それからナンバー7、これは医療機関でございますけれども、なぜできないのかといいますと、入所また外来患者が多くなったと。それから、衛生管理が厳しくなり、使い捨てのものが多くなったというようなことから、なかなか減量できないというお話でございました。それから、ナンバー4とナンバー6、これは老人の福祉施設でございますけれども、入居者の介護度が上がっている、紙おむつの使用が多くなっている、それから新館が開設されたことにより、排出量が必然的にふえてしまったというようなことから、老人福祉施設につきましては、なかなか減量するのが難しいようでございます。
  それから、ナンバー8とナンバー9、これはスーパーマーケットですけれども、売り上げアップによる取り扱い物量の増加、それから天候不順による目標計画と実績の売り上げ誤差が発生してしまったと。それから、店内のテナントの入れかえがあり、その際分別指導ができなかったあるいは店長が交代し、廃棄物管理責任者の変更ができず、従業員の指導が不十分であったというようなことから、減量できなかったというお話でございました。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再々質問をお受けいたします。
  猪股議員。
                 〔13番 猪股和雄君登壇〕
13番(猪股和雄君) 今、個別の事情を聞きますと、やむを得ないというふうに判断されるところももちろんあるのでしょうし、そうすると最初に出してくる減量計画自体が、それ自体が無理があったのかな。それにもかかわらず、ただ減量しますという数字だけを出してきたのではないかというふうにも受け取られてしまう。実際に減量が難しいとしたら、ではふえ方をどうやって少なくしていくかという、そういう努力だと評価していいわけですよね。当然内部では個別の訪問して、事情を伺いながら相談に乗っているわけだから、個別に事情も聞いていると思うのですけれども、そういうきめ細かい指導、相談、ふえる場合であってもそれをどうやって減らしていくのか、その努力をこうした場所で報告していただければというふうに思います。答弁はこれは結構です。
議長(小河原 正君) 以上で猪股議員の質問を打ち切ります。
  続きまして、加藤議員、お願いいたします。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) おはようございます。
  2点お願いしたいと思います。ページ6から7、組合負担金なのですが、前年比で9,060万円減となっております。この要因についてご説明をいただきたいと思います。
  同じ6ページから7ページ、物品売払収入で売り払い単価が下落をしたとのことですが、その内容をご説明ください。お願いします。
議長(小河原 正君) 加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) おはようございます。
  それでは、加藤議員さんの7ページ、組合負担金前年比9,060万円減の要因につきましてお答えを申し上げます。平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計予算は、歳入歳出総額ともに17億7,400万円でございまして、前年度と比較いたしまして1億2,500万円、6.6%の減となっております。組合負担金につきましては、当組合から発生する収入分であるごみ及びし尿処理手数料収入、アルミ缶、新聞、雑誌、段ボール等の紙類の売払収入などの総収入額を差し引いた不足額を賄うため、構成市町に負担金としてお願いするものでございます。
  初めに、予算の歳出概要の主な事業の前年比でございますが、一般管理費及び清掃総務費では、職員の定年退職による人件費が4,170万2,000円減額しております。また、新しくHDMシステムの導入によりまして、主な事業では塵芥処理費堆肥化処理施設調査業務200万円、堆肥化処理施設運転業務2,686万4,000円、生ごみ堆肥化処理施設整備工事4,329万5,000円などの事業が廃止されたことに伴いまして減額となっております。
  また、公債費では、平成10年度借り入れのし尿処理施設整備事業の元金利子の返済が満期完了となりまして、元金で3,939万1,362円、利子で62万1,495円の計4,001万2,857円が減額となっております。このようなことから、歳出全体では大幅に減額となったところでございます。
  また、歳入面におきまして前年比較をいたしますと、第3款財産収入、第1項財産売払収入が2,266万7,000円の減となっております。これは、アルミ缶、新聞、雑誌、段ボール等の紙類、破砕鉄、未処理鉄等の単価の落ち込み及び資源持ち去りによるものでございます。
  第5款諸収入、第2項雑入につきましては、昨年の世界同時不況により、中国の製造業が低迷、原油の大幅な下落などからペットボトルの急激な価格下落を引き起こし、落札価格が不透明な状況となりまして、容器包装リサイクル協会有償拠出金の収入が見込めないことによる減額並び3年に1度の送電線線下補償料収入が該当年でないことから、1,086万4,000円が減額しているものでございます。
  以上のことから、平成21年度歳入歳出額は前年対比で1億2,500万円の減額となりまして、組合独自の収入を除きますと、負担金の前年比較では9,060万円の減額となるものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) おはようございます。
  それでは、加藤議員さんの物品売払収入の売り払い単価の下落についてのご質問にお答えいたします。昨年秋以降、世界同時不況の影響から、原材料となる資源価格が急激かつ大幅に下落してございます。また、市況も先行き不透明な状況にある中、平成21年度予算を見込み計上させていただきました。ご質問の下落を見込んだ単価でございますが、まずアルミ缶、1トン当たりで申し上げますが、1トン当たり単価5万2,500円、昨年度比6万2,500円の減でございます。続きまして、スチール缶、これについては値段が出ません。ゼロです。昨年は1トン当たり1,050円で見込んでおりました。次に、破砕鉄、これにつきましても値段が出ませんで、昨年に比べ2,100円の下落になっております。また、この破砕鉄については、歳出のほうに出てきますが、逆に逆有償ということで処分費を計上させていただいております。次に、未処理鉄ですが、これにつきましても、値段が出ませんで、逆有償ということで、昨年度に比べましてトン当たり1,050円の下落になってございます。次に、破砕アルミでございますが、これにつきましてはトン当たり1万2,600円、昨年度比8,400円の下落になってございます。続いて、アルミサッシですが3万1,500円、昨年度に比べまして5万2,500円の下落になってございます。次に、被覆線でございますが、7,000円を見込んでおりますが、昨年度比3,500円の下落になってございます。それから、銅でございますが、これについては値段が出ませんで、昨年は実績がありまして21万円予算計上させていただきましたが、ことしはゼロでございます。それから、ステンレスにつきましても値段が出ませんで、昨年度は7万3,500円計上させていただきましたが、実績もないということでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
4番(加藤幸雄君) ありません。
議長(小河原 正君) 以上で加藤議員の質問を打ち切ります。
  続きまして、次に角田議員、お願いいたします。
                 〔8番 角田礼子君登壇〕
8番(角田礼子君) ページが6ページ、7ページです。塵芥処理手数料5,983万8,000円の内容なのですが、20年度よりも42万円、0.7%の減を見込んでいますが、100年に1度と言われる景気の状況で、ごみ処理手数料には余り影響はないと考えているのか。特に粗大ごみ処理手数料は20年と同額を見込んでいるのだけれども、どうなのかということでお伺いをいたします。
議長(小河原 正君) 角田議員の質問に対する答弁を求めます。
  岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、角田議員さんのご質問にお答えいたします。
  塵芥処理手数料の関係のご質問にお答えいたします。塵芥処理手数料42万円の減につきましては、ご質問のとおり景気後退によります閉店や休業で排出量の減もございますが、一方では新規の店舗や事業者の開設等もございますことから、全体として大幅な減にはならないと見込みまして予算を計上させていただきました。
  次に、粗大ごみの積算でございますが、平成20年度の実績を見ますと、家具類の買い替えや家のリフォームの際の排出、転勤によります転入転出時の排出、また久喜市、宮代町にあります大学の学生の卒業等で、学生寮やアパートからの排出等、例年と同じように予約収集、自己搬入がされておりまして、景気の動向に大きく左右されていないような状況でございます。
  参考に、過去3年間の実績と平成20年度の予約状況、収集、自己搬入をもとに年間1万4,000点、700万円を計上させていただいたところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受け……。
  以上で角田議員の質問を打ち切ります。
  次に、加納議員、お願いいたします。
                 〔12番 加納好子君登壇〕
12番(加納好子君) 12番、加納です。少しお聞きはしましたけれども、もう一度ほかの部分もお願いします。ページは7ページの物品売払代金のそれぞれの売り払い単価と総量、それから21年度の傾向、それから9ページ、雑入で、これもちょっと先ほど出たかもしれません。容器包装リサイクル協会からの有償入札拠出金がなくなった理由、この2つをお願いします。
議長(小河原 正君) 加納議員の質問に対する答弁を求めます。
  岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、加納議員さんのご質問にお答えいたします。
  物品売払代金の関係でございます。品目別に申し上げたいと思います。まず、新聞につきましては数量を2,100トンと見込みまして、単価、1トン当たりで申し上げますが、9,450円で見込んでおります。次に、雑誌ですが、雑誌、雑紙でございますが、数量1,700トン、単価については6,825円で見込んでおります。次に、段ボール、数量は1,000トン、単価については8,925円で見込んでおります。次に、牛乳パック、数量は60トン、単価6,300円で見込んでおります。次に、アルミ缶、数量180トン、単価5万2,500円で見込んでおります。スチール缶、数量は280トンでございますが、単価はゼロでございます。
  それから、先ほど加藤議員さんに申し上げたとおり、破砕鉄、未処理鉄につきましてはゼロでございまして、また破砕アルミ、アルミサッシにつきましては数量を申し上げますが、24トンを見込みまして単価1万2,600円でございます。アルミサッシにつきましては0.6トンで、単価3万500円でございます。被覆線につきましては12トンで、単価7,000円で見込んでございます。
  それから、21年度の傾向ということでご質問もいただいております。特に、新聞、雑誌、段ボール、ミルクパック、アルミ缶、スチール缶、また今鉄類やアルミ等につきましては、12月時点の実績と今後の市況の見通しを勘案して単価を算出させていただきました。しかしながら、新聞等は今年度に入りまして、さらに下落しております。しかしながら、業者等に確認いたしますと、またことしの夏以降回復する見通しもあるのではないかというようなことを伺っておりまして、特に鉄類に関しましては、今逆有償ということで計上させていただきましたが、若干また値が回復しつつあるというふうに、今聞いているところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、お答えいたします。
  容器包装リサイクル協会からの有償入札拠出金824万3,000円がなくなった理由でございますけれども、昨年の世界同時不況で中国の製造業が低迷し、原料となります廃ペットの中国への輸出が激減し価格が急落いたしまして、リサイクル業者が引き取らなくなったために、指定法人ルートにのせないいわゆる独自処理に頼ってきました市町村にも、分別収集をしながらも、引き取り手のない大量の廃ペットを抱える事態が生まれております。容器包装リサイクル協会、いわゆる容リ協では、ことし1月、独自処理によりリサイクルしていました34の市町村、総量にして3,989トンを対象にいたしました異例の追加入札を実施しました。その結果、昨年12月まで再生処理業者に1トン当たり4万5,118円で売れていたものが、ことしの1月から容リ協が1トン当たり平均1,143円を再生業者に支払って処理することになりました。つまり、今まで有償であったものが、1月から逆有償になってしまったということでございます。
  当衛生組合におきましても大きな影響がございまして、20年4月から12月までの引き渡し量の367トンにつきましては、拠出金が入ってまいりますけれども、容リ協のホームページを見ますと、その中で追加入札の落札単価の荷重平均値が、逆有償となりましたので、既に当協会と有償契約を結んでいる再生処理事業者の契約単価を、平成21年1月支払い以降分についてゼロ円に調整しましたので、お知らせしますというような内容が載っていました。つまり再生処理業者は、今まで容リ協に有償分を支払っていたわけでございますけれども、1月分からは再生処理業者は容リ協に支払う必要はない、お金は要らないから、リサイクルはしてくださいという内容であったと思います。したがいまして、ペットボトルが有償でなくなったことから、再生処理事業者から容リ協への支払いがなくなると。拠出金を当てにして、年度当初から指定法人ルートに引き渡しをしておりました当衛生組合を含む市町村は、1月から3月分までの引き渡し相当分の拠出金がなくなってしまうと。このようなことから、21年度では予算には計上しておりません。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  加納議員。
                 〔12番 加納好子君登壇〕
12番(加納好子君) ご説明でわかりました。容器包装リサイクル協会への拠出金がもう当てにできないというよりも、ペットボトルそのものの行方が、かなり現実は深刻な状況というふうに受けとめました。分別でペットボトルを回収して、どこかで在庫がふえてしまうとかそういうような、つまりルートがふさがってしまうというようなことが今後起こるのでしょうか、それをちょっとお伺いします。出口の問題です。
  それから、物品売払代金のところですけれども、今お聞きすると、新聞と段ボールと雑紙、雑誌、以前は新聞はかなり高く、今もそれ相当に売れているのですけれども、新聞だけごみステーションから持ち出されるというのが今頻繁に起こっているのですけれども、新聞と段ボールもそんなに違いはないし、少し雑紙は価格は落ちますけれども、この価格と持ち去りというのは、そんなにそうすると新聞だけ持っていくというメリットがないのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
議長(小河原 正君) 加納議員の再質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、お答えいたします。
  ペットボトルがあふれてしまって大丈夫なのかというお話ですけれども、21年度におきまして当組合のペットボトルも、おかげさまで落札業者が決まりました。久喜宮代衛生組合が契約しているわけではないのですけれども、落札している業者がおりますので、そちらのほうでリサイクルされるという情報が入ってきております。
議長(小河原 正君) 岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、加納議員さんの再質問にお答えいたします。
  新聞だけを持ち去りが多いけれども、そのメリットはどんなところになるかということでございましたが、私どももパトロールに出たときに確認しましたところ、まず新聞だけを持ち去っていく状況を確認してございます。というのは、新聞が雑誌、雑紙より単価的に3円か4円高いということでございますが、そのほかに持ち去り車両というのはワンボックス型の車両が多いのですが、小型のものですから、段ボールとかそういうものはかさばりますので、持っていかないのではないかと思います。全く持っていかないかどうかちょっとわかりませんが、まずは新聞がなくなっている状況でございますので、そういうことかと思っておりますが。
議長(小河原 正君) 以上で加納議員の質問を打ち切ります。
  次に、川辺議員、お願いします。
                 〔7番 川辺美信君登壇〕
7番(川辺美信君) おはようございます。7番、川辺美信です。
  歳入の6ページの財産物品売払収入積算については、前者の質疑もありましたので、確認だけさせていただきたいのですが、新聞、雑誌、段ボール、牛乳についてそれぞれの単価が出されましたので、前年度比で多分減少していると思うのですけれども、前年度比の比較をお願いします。
  それから、(2)番の容器包装リサイクル協会有償入札拠出金については、前者の質疑と答弁で理解しましたので、結構です。
  よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 川辺議員の質問に対する答弁を求めます。
  岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、川辺議員さんの物品売り払いの関係のご質問にお答えいたします。
  新聞、雑誌、段ボールの単価の関係でございますが、昨年度と比べますと、昨年度予算計上では新聞は1トン当たり8,400円で見込んでおりました。雑誌につきましては5,775円、段ボールにつきましては7,350円、牛乳パックについては6,300円で見込んでおりました。ですから、今年度の予算より低く20年度は見込んでおりました。これにつきましては、昨年はかなり価格の変動が大きくございまして、新聞につきましては当初8,400円で見込んだのですが、実際は4月から1万500円に上がりまして、段ボールにつきましても7,350円から8,925円に上がりまして、雑誌につきましては5,775円から6,825円に上がってございます。牛乳パックについては6,300円で、同じでございます。このように平成20年度の当初は徐々に価格が上がりつつあったのですが、昨年秋から不況の影響で価格が下がってきている傾向にございまして、今年度に入りましてまた新聞、雑誌、段ボール等が下がってきているというような状況でございます。
議長(小河原 正君) 川辺議員、質問の組合預金の関係はよろしいのですね。
7番(川辺美信君) 漏らしていたのですね。
議長(小河原 正君) では、再質問いたしますか。
  では、再質問をお受けいたします。
  川辺議員。
                 〔7番 川辺美信君登壇〕
7番(川辺美信君) 失礼いたしました。8ページの組合預金利子を決済用預金に変えた理由ということで、この間言われています経済不況の中で元金を保証するということは説明されたのですけれども、それぞれもう少し詳しくぜひお願いしたいと思って質疑させていただきます。
  よろしくお願いします。失礼しました。
議長(小河原 正君) 川辺議員の再質問に対しての答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) それでは、川辺議員さんのご質問の8ページの組合預金利子を決済用預金に変えた理由につきましてお答えを申し上げます。
  大型のペイオフコストを超える金融破綻のおそれがある中、金融システムの崩壊を防止する目的から、破綻した金融機関の普通預金等につきましては、全額保護から定額保護へ移行したものでございます。定額保護の内容といたしましては、1金融機関につき1預金当たり元金1,000万円までと、その利息の預金債権が預金保険法に基づき保護の対象となったものでございます。
  ただし、この改正によりまして、決済制度の信頼性維持を図るため、3要件を満たすことが条件となってございます。その3要件でございますが、第1点目といたしまして利息が付されていないこと、第2点目といたしまして、預金者がいつでも払い戻し請求をすることができること、第3点目といたしまして、為替取引等に用いることができることの3点でございまして、これらを満たした場合に、普通預金などの預金を決済用預金として、預金保護法に基づき恒久措置として全額保護されることとなったものでございます。当組合といたしましては、現在の経済及び金融情勢を勘案いたしまして、安全な預金管理を最優先に考えまして、本年1月22日から公金を決済用預金に移行し管理することとしたものでございます。このような理由から、預金利子につきましては大きく減額となったものでございます。
  なお、久喜市におきましても、本年1月9日から公金を決済用預金に移行し管理しているとのことでございました。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 川辺議員の再質問に対する答弁を求めますが、よろしいですか、もう。
7番(川辺美信君) はい。
議長(小河原 正君) では、以上で川辺議員の質問を打ち切ります。
  ここで、休憩いたします。10時に再開いたします。

    休憩 午前 9時45分

    再開 午前10時00分

議長(小河原 正君) 再開いたします。
  続きまして、歳出についてお願いいたします。
  最初に、猪股議員お願いします。
                 〔13番 猪股和雄君登壇〕
13番(猪股和雄君) 歳出で質疑してまいります。
  最初に、10ページ、11ページです。廃棄物減量等推進員の選任状況を市町ごとにお願いいたします。
  それから、2つ目、事業所に対する条例に基づく注意、指導、勧告、受け入れ拒否の経過についてお伺いいたします。
  3つ目に、事業所の管理責任者選任状況を明らかにしてください。減量推進員会議では、個別事業所に対する訪問指導を行っているということですが、その訪問状況、それから21年度の予定をお願いします。
  12ページ、13ページです。総合事務組合負担金880万円になっております。これの積算を明らかにしてください。
  それから、16ページ、17ページにも総合事務組合の負担金が載っております。1,348万、それから特別負担金として2,065万ありますので、その積算を明らかにしてください。
  それから、6番目、業務用生ごみ処理機補助金、これがなかなかニーズがないといいますか、使ってもらえない状況があったわけですけれども、20年度の状況、それから21年度の見込みについて明らかにしてください。
  それから、18ページ、19ページ、燃料費2,747万円計上されていて、1,300万円、かなり大幅な減額になっているのですけれども、これの理由を明らかにしてください。
  それから、8番目、それぞれの最終処分場への排出量と金額、減額の理由ということで通告いたしまして、最初に資料を配っていただきました。20年度の実績と21年度の見込みが載っておりますけれども、それぞれちょっと内容を説明お願いしたいのですけれども、特に処分場によって増減があります。ジークライトのほうが十何%減ってきている。それから、ウィズの草津への搬出はゼロになって、三戸への搬出にすべて振りかえられています。それから、あと大きく変わっているところでは、太平洋セメントが増量、メルテックの焼却灰が増量、寄居町、ヤマゼン、これが2倍以上の増量となっております。こうした減と増の配分をこのようにことし予定をした、その理由を説明してください。
  それから、次が9番目、再商品化業務が減と見込まれております。一方で、ことしからプラスチックの排出方法がちょっと変わるわけで、洗って出すというようなことにもなります。品質がよくなることから、これらは増の要因ともなるわけですけれども、今回このように見込んだ理由を説明してください。
  それから、10番目、プラスチック容器選別業務委託料が増額となっていますが、その理由について説明してください。
  それから、11番目、職員数の減少による人件費減額が幾らで、それに対して職員減に伴う業務委託の拡大による委託料の増額がどのようになるのか、その関係を明らかにしてください。
  次に、20年度に生産された堆肥の状況を明らかにしてください。大地のめぐみがもう最後になるわけですが、今1次発酵槽に残っている量がどのぐらいなのか、2次発酵槽に残っている量がどのぐらいなのか、戻し堆肥として使った量はどのぐらいで、製品保管場所、モデル地区への配布、施用分は、それぞれの量を明らかにしてください。
  それから、次に台所資源の収集袋、各世帯当たり年間何枚配布されている計算なのかお願いします。モデル地区の住民の方から、最近何件か苦情といいますか、注文といいますか、要望をお聞きしたのですけれども、3日間の生ごみを入れると、今の時期はまだいいのですけれども、夏の時期など腐敗臭がひどいというお話前からありました。もっと小型の袋を配ってほしい、1日分とか2日分ぐらいずつ入れられるようにできないだろうかというお話も聞きました。そうすると、もちろんこれは袋のごみの量がふえてしまうことになるのですけれども、兼ね合いがかなり難しいかなと思いますが、どのように考えているかお伺いをいたします。
  それから、最後ですけれども、混合焼却が今度始まりますが、焼却炉の増加についてはどのように考えていらっしゃるか。最初は、今年度は、21年度は長靴、スリッパ、サンダルから混合焼却始めるということですけれども、これは執行部の方針としては、だんだんプラスチックの混合焼却をふやしていく、そういう方針のもとに今回始めるということなのかどうか。そうしますと、ふやしていく見通しについては、毎年毎年少しずつふやしていく、そんなことを考えていらっしゃるのか説明をしてください。
  そうしますと、基本的にできるだけ燃やさない処理という基本から逆行することにもなってきますけれども、ご見解をお伺いします。
  以上です。
議長(小河原 正君) 猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 私のほうからは、(1)から(3)まで、そして(6)から(9)につきましてご答弁いたします。
  まず、(1)のご質問で廃棄物減量等推進員の選任状況でございますけれども、平成20年度では2月末現在、久喜市が254人、宮代町が126人、合わせて380人でございます。平成19年度では、久喜市が243人、宮代町が121人、合わせて364人でございましたので、16人ふえております。
  次に、事業所に対する条例に基づく注意、指導勧告受け入れ拒否の経緯でございますけれども、ごみの分別が不十分な事業所に対します指導等につきましては、当組合の廃棄物の処理及び再利用に関する条例に規定されております。第6条では、指導及び助言、指導及び助言に従わない場合には、第13条の規定によりまして改善勧告を、さらに改善勧告にも従わなかった場合には、第14条の規定によりまして最も厳しい受け入れ拒否という措置をとることになっております。平成20年度では、第6条に規定いたします指導及び助言を久喜市で3事業者、宮代町で1事業者に文書指導を行っております。また、第13条の改善勧告につきましては、延べ28の多量排出事業者に対して行っております。内訳でございますけれども、事業系一般廃棄物管理責任者の選任義務及び減量計画書の作成義務を期限内に履行しなかったことから、久喜市で17事業者へ、宮代町で4事業者へそれぞれ勧告書を送付いたしました。また、前年度より減量できないと判断いたしました18の事業者に対し、その理由、原因を箇条書きで報告するように依頼しましたけれども、期限内に報告書が提出されませんでしたので、久喜市の4事業者、宮代町の3事業者に対しまして、条例第12条第1項、多量排出事業者は管理者の指導に従い、廃棄物の分別の推進及び再利用の促進により、事業系一般廃棄物を減量しなければならないとの義務規定に違反していることから、勧告書を送付させていただきました。
  次に、(3)、事業所の管理者責任状況でございますけれども、減量推進員会議または個別事業者に対する個別訪問の状況、平成21年度の予定でございますが、平成20年度に多量排出事業者となりました51の事業者から管理責任者は選任されておりますけれども、この中で1つの事業者は年度途中に閉店しております。このようなことから、50事業者が多量排出事業者になっているわけでございます。減量推進員会議は、開催しておりません。また、個別指導につきましては、昨年の3月定例会におきまして、4月から11月までの搬入実績から判断して、減量計画達成不可能な事業者等について訪問してまいりたい、考えていきますと答弁いたしましたけれども、この判断基準の期間を2カ月延長いたしまして、4月からことしの1月までの10カ月間の搬入量の結果を踏まえて判断し、個別訪問を予定しておりましたけれども、3月議会の会議録を読み返しますと、減量目標を掲げて努力していくことに意味がある、達成できたか否か、それだけでは判断できない、そんな単純なものではないとのご発言がございましたことから、それを受けまして、減量計画目標達成以前に、まずは前年度より減量していることが、条例に規定している多量排出事業者の義務であることから、その義務を履行できない18の事業者から、減量できなかった原因、理由を文書で報告してもらうことにいたしました。したがいまして、20年度は個別訪問は実施いたしませんでした。
  本年度、21年度の予定でございますけれども、コメントつきの搬入量のデータを年3回から年4回にふやします。4月から7月までのデータ、4月から11月までのデータ、4月から1月までのデータ、そして1年間のトータルした搬入データを郵送いたします。なお、あわせて当該年度のほか、過去2年の月別搬入実績量比較表とカラーのグラフを作成いたしましてお知らせしてまいりたいと思います。また、業種ごとに減量化のために減量していること、現在実施していることを一覧にしたものを、業種別に個別訪問を兼ねて配布してまいりたいと考えております。さらに、20年度同様に前年度より減量が達成できないと判定した事業所に対しまして、その理由と原因を文書で報告してもらうようにいたします。
  次に、(6)、業務用生ごみ処理機補助金、平成20年度の実績と平成21年度の見込みでございます。平成20年度におきましては、衛生組合だより8月1日発行の第119号でお知らせしましたとおり、ピザハット久喜店に購入費用の2分の1に当たります55万円を交付しております。平成21年度の見込みですけれども、業務用生ごみ処理機補助金制度につきましては、多量排出事業者には搬入量データとともに、業務用生ごみ処理機の補助制度の案内資料を同封しておりますけれども、利用される事業者がないというようなことから、先ほどこの制度を利用していただいたピザハット久喜店さんは、多量排出事業者ではないにかかわらずこの制度を利用していることから、今年度は年10トン以上18トン未満のごみを排出する事業者に対しましても、業務用生ごみ処理機の補助制度の案内資料を同封し、この制度を周知していけば、幾つかの事業者には制度を利用していただけるのではないかと期待しているところでございます。
  それから、最後に(9)の再商品化業務を減と見込んだ理由でございますけれども、まず当初予算に計上いたしました733万5,000円の積算について申し上げます。プラスチックは平成21年度再商品化委託単価は6万5,700円で、市町村負担比率は5%であることから、トン当たり3,285円でございます。したがいまして、2,100トン掛ける3,285円、合計で689万9,000円、その他瓶は再商品化委託単価が9,200円で、市町村負担比率は13%でありますことから、トン当たり1,196円でございます。したがいまして、100トン掛ける1,196円で約12万円。茶瓶は再商品化委託単価が5,500円で、市町村負担比率は23%でございますから、トン当たり1,265円になります。したがいまして、250トン掛ける1,265円で約31万6,000円となっておりまして、合計で733万5,000円となっております。
  参考までに、平成20年度予算ではプラスチックの市町村負担額が3,004円で、引き取り量を2,520トンと見込んでおりましたことから757万円、その他瓶につきましては670円掛ける120トンで8万円、それから茶瓶につきましてはトン当たり1,225円で、引き取り量を300トンと見込んでおりましたことから、約36万8,000円と積算させていただきました。再商品化業務を委託しておりますプラスチックを初めその他瓶、茶瓶につきましても、実際には引き渡し量が減少しているというようなことから、実績を重視いたしまして、このような形で積算をしたものでございます。
  なお、先ほどの一般質問の中で、プラスチックが洗うことによってふえていくだろうということですけれども、平成19年度は2,207トンでございました、容リルートに乗せてある量が。20年度なのですけれども、20年度は2,025トンと見込んでおります。21年度のほうは、そういった洗ったものを多くは加えてございませんけれども、平成20年度の決算見込みを踏まえて2,100トンというふうに数字では計上させていただいております。
  以上です。
議長(小河原 正君) 瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) それでは、私のほうからは12、16ページの(4)、(5)の総合事務組合関係につきまして、関連がございますので、一括でお答えを申し上げます。
  総合事務組合負担金の積算につきましては、正職員の給料年額に平成21年度は平成20年度より1,000分の10増の1,000分の215を乗じた額となっております。ただし、この負担金での派遣職員につきましては、派遣元の市町が負担することとなっております。また、給料につきましては、平成19年4年1日の給与構造改革に伴う給料の改正の際、新給料表による給料額が平成18年度の給料を下回る場合、これまでの給料を保障する減給保障が行われており、平成21年度においても一般行政職で5人、現業職で10人が対象となっておりますが、退職手当の基準となる給料は本来の給料額となっていることから、予算書の給料に1,000分の215を乗じた額とは異なるものでございます。
  なお、予算書にございます総合事務組合負担金のうち、一般管理費880万8,000円のもととなります本来の給料総額は4,096万5,600円でございます。清掃総務費1,348万8,000円のもととなります本来の給料総額は6,273万2,400円でございます。
  次に、総合事務組合特別負担金につきましては、前年度退職した職員のうち定年退職者について、自己都合による退職者との退職金の差額について請求が行われるもので、平成21年3月31日退職予定者4人分、2,065万6,124円を支払うこととなっております。この金額につきましては、予算編成時に総合事務組合に積算を依頼し回答のあったものでございまして、1人目は37年7カ月勤務でございます。この方は、給与構造改革前のほうが有利となりまして、その給料額をもとに計算しました結果、定年による退職手当は59.280月で2,410万3,248円、自己都合による退職手当は47.50月で1,931万3,500円、差額478万9,748円でございます。2人目は35年2カ月勤務でございまして、定年による退職手当は59.280月で2,393万7,432円、自己都合による退職手当は47.50月で1,837万7,750円、差額555万9,682円でございます。3人目は35年1カ月勤務でございまして、定年による退職手当は59.280月で2,393万7,432円、自己都合による退職手当は47.50月で1,837万7,750円、差額555万9,682円でございます。4人目は31年1カ月勤務でございまして、定年による退職手当は52.572月で2,115万2,352円、自己都合による退職手当は42.70月で1,640万5,340円、差額474万7,012円でございます。この差額の合計額が予算書にございます総合事務組合特別負担金2,065万6,124円でございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、私のほうから18ページの7、8、10、14のご質問につきまして順次お答え申し上げます。
  初めに、7の燃料費2,747万円、1,300万円の減の理由はとのご質問にお答えいたします。平成19年度にごみ処理施設の大規模改修工事が完了いたしまして、施設引き渡しから1年が経過をいたしましたことから、平成20年度焼却炉助燃剤として使用しております重油の購入実績を勘案いたしまして、平成21年度につきましては重油300キロリットルを予算計上させていただいたことから、平成20年度と比較し重油で480万円の減額となったものでございます。
  次に、生ごみ堆肥化処理施設での濃縮装置で使用しておりました灯油でございますが、平成21年度からHDMシステムでの処理方式に切りかえますことから、生ごみ堆肥化処理施設での灯油使用がなくなるもので、平成20年度において80キロリットルを予算計上しておりましたが、平成21年度は予算計上しておりませんことから、金額にいたしまして720万円が減額となり、合計で1,200万円の減額となってございます。
  また、平成21年度収集車両2台、これにつきましては燃やせるごみと燃やせないごみの委託によります減車及びごみ収集車、パッカー車2台でございますが、売却に伴いまして、平成20年度と比較いたしまして燃料費が54万8,000円の減額となってございます。合わせて1,254万8,000円の減額となったものでございます。
  次に、最終処分業務委託の減額の理由でございますが、理由といたしましては最終処分量を平成20年度予算と比較いたしますと、焼却灰が200トンの減、煤塵が150トンの減、汚泥が50立方メートルの減となってございますことから、全体で1,025万5,000円の減額となったものでございます。排出量の減につきましては、平成20年度の実績をもとに算出してございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  次に、10のプラ容器選別業務の委託料増の理由でございますが、今年度と比較いたしますと346万5,000円の増額となってございます。増額の理由といたしましては、プラ容器選別後のその他プラスチック類処分先が、千葉県成田市に立地いたします民間の焼却施設において処分を行うものでございますが、委託による焼却処理単価の増額によるものでございます。
  次に、14、混合焼却によって焼却量の増加をどう考えるか。最初は長靴、スリッパ、サンダルから始めてだんだんプラスチック焼却をふやしていく考えか、基本的にできるだけ燃やさない処理の基本から逆行するのではないかとのご質問にお答えいたします。
  初めに、焼却量の増加でございますが、平成21年度につきましては、くつ類を燃やせるごみとして回収することといたしまして、搬入量といたしまして年間48トンを見込んでございます。これを収集日数で算出いたしますと、1日当たり185キログラムが増加するものと考えてございます。
  次に、だんだんプラスチック焼却をふやしていく考えかとのご質問でございますが、平成20年度プラスチック混合焼却の実験を実施いたしまして、日量5トン搬出されていると思われます再商品化以外のプラスチックを5トン混合焼却いたしましたところ、燃焼管理に問題が生じるおそれがあると考えてございます。このようなことから、平成21年度におきまして組合の焼却炉で日量何トンまでプラスチックを混合し、適正な処理が可能であるか実験を実施いたしまして、今後プラスチックの焼却をふやしていけるか検討していくものでございます。
  次に、できるだけ燃やさない処理の基本計画から逆行するのではないかとのご質問でございますが、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルート以外のプラスチックの処理につきましては、現在燃料化、焼却、埋め立ての3つの方法が考えられます。現在の衛生組合のごみ処理基本計画におきましては、燃料化を図り資源化の計画をしてございますが、現状におきましては民間で適切に処理のできる固形燃料化施設がなく、一般廃棄物の処理につきましては、自区内処理が基本との観点から、今後委託処理が困難になる場合も考えられます。平成21年度の委託処理を行うに当たって、千葉県成田市と事前協議を実施いたしましたところ、成田市の回答の中で、プラスチックの混合焼却による自区内処理の拡大に向けて、最大限の努力をしてくださいとの内容が記載されているところでございます。このようなことから、行政区域外での焼却処理をできるだけ少なくすべく、当組合での焼却処理を検討せざるを得ない状況でございます。衛生組合のごみ処理基本計画の基本方針を変更するということはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
  それと、表のほうのご質問でございますが、ウィズウェィストジャパン、草津と三戸町があるということで、こちらのほうにつきましては平成20年度草津町のほうで、最終処分場の拡張工事が実施されてございます。その工事の関係で10月から搬入ができないということで、今年度10月から三戸町のウィズウェィストジャパンの最終処分のほうへ運搬をしてございます。
  それと、配分の増減の理由でございますけれども、当衛生組合といたしましては単なる埋め立てを少なくしていき、再資源化できる処分先、こちらのほうへふやしていきたいというふうに考えているものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、猪股議員さんの(11)、職員数減少によります人件費減額、それに対して職員減に伴う業務委託料の増額についてお答えいたします。
  まず、人件費の減額でございますが、給料が1,507万3,200円の減でございます。次に、諸手当、これが818万8,283円の減でございます。次に、共済費350万8,432円の減でございます。次に、退職手当負担金2,859万876円の減でございます。合計で2,962万9,791円の減額となるものでございます。
  次に、職員減に伴う業務委託料の増額でございますが、燃やせるごみ収集車の1台分、週4日2人乗車ということで、6台から7台で委託が1,395万9,000円の増になるものでございます。それから、燃やせないごみ1台分、これが月3日2人乗車で3台から4台で委託が247万円の増額になるものでございます。それから、生ごみの委託台数につきましては、平成20年度と同じ3台でございますが、一部委託地域の拡大を予定しておりますことから、75万7,000円の増を見込んでおります。合計いたしますと、委託が1,718万6,000円の増額となってございます。
  なお、人件費比較ですが、差し引き1,200万円余の減となると考えてございます。また、その他車両の焼却費、燃料代等の費用が減となるものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 伊東業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私のほうから、堆肥関係の質問に対してお答えします。
  まず、18ページの20年度に生産された堆肥の状況についてのご質問にお答えします。平成21年3月23日現在で申し上げますと、1次発酵槽にある量約60トン、2次発酵槽にある量3トン、それから戻し堆肥として使った量はございませんでした。次に、製品運搬場所にある量約6トン、モデル地区へ配布した量約11トン、施用分が5.4トンとなっております。
  次に、18ページの台所資源専用袋のご質問についてお答えいたします。初めに、台所資源専用袋の年間配布枚数につきましては、年3回に分けまして1回に4カ月分として40枚を配布しております。週2回の生ごみの収集日に配布済みの台所資源専用袋を使用して排出していただくよう、モデル地区の皆さんに協力をお願いしております。
  次に、小型袋の希望についてのご質問でございますが、生ごみの発生量につきましては、家族数、季節によって変化をすることから、現在まで標準家庭の排出量4キロから5キロが収納できる20リットルの袋に設定して対応しております。特に夏季期間中は、スイカなど大きな生ごみが多く出ることから、袋も大きなものを要望する声をいただいておりました。ご指摘のとおり、夏季期間の臭気の問題、また近年家族数が減少傾向にありますことから、袋を小さくして配布枚数をふやすことも分別の負担を軽くする一案でございますが、一方で袋の枚数がふえることから、袋の除去方法など課題も生じます。このようなことから、平成21年度はモデル地区から回収した生ごみ全量を、HDMシステムによる処理方式に切りかえますので、夏季期間中の分別、分解の状況を見ながら、台所資源専用袋の成分や大きさ、配布枚数、配布方法などの課題につきまして研究を行ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  猪股議員。
                 〔13番 猪股和雄君登壇〕
13番(猪股和雄君) 最後の台所資源の生ごみ収集専用袋なのですけれども、小さい袋をという要望は確かにあるし、それから生ごみを出している人の実態の話を聞くと、もちろんこの中でやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますけれども、特に夏などは一たん入れて袋を閉めてあるいはふたをかぶせて、3食ごとあるいは次の日に袋をあける、また3日後袋をあける。そうしていくと、そこからコバエが飛び立つような状況がある、それからどんどん腐っていくのがわかる、物すごいにおいだ。そういう状況というのは理解できるわけです。
  しかし、その一方で今説明があったように、私も行政なりこちらの立場も理解できるのは、それだけごみの量がふえるし、それから完全に分解するかどうかという不安も当然ある。しかし、その兼ね合いをどうしていくか、より理解を得て協力してもらうためには、できれば1日、せめて1日1袋が望ましい、欲しい、そういう切実な声があるのも事実だと思うのです。それをぜひ研究をしていただきたい。いますぐ私も結論出せません。小さい袋に即切りかえるべきだとか、袋の枚数ふやすべきだというふうになかなか言い切れないところもありますし、住民の方とも少し話し合いもしたのですけれども、なかなか結論出せないことだと思いますので、ぜひ積極的に検討をしていただきたい。
  それから、分解性を高めるということが、そう簡単にできるのかということもよくわかりませんけれども、そこら辺も研究をしていただきたいということを、とりあえずきょうこの場所では要望をしておきたいと思います。
  もう一つは、例えば私などはいわゆる電気式の生ごみ処理機使っていますけれども、そういうものがもっと普及していけば、そこで処理したものをこちらに排出できれば、家庭では全く問題なくなるのです。3日分ためようが1週間分ためようが、量も少ないし腐る心配も全くないし、それのHDMなりあるいは堆肥化ということにしていくのは、ある程度発酵が進んでいるものだから、非常に容易だとも考えられるし、そうしたことも含めてぜひ検討していただきたいと思うのです。お願いいたします。
  それから、最初のほうのご答弁ですけれども、まず最初の減量推進員ですけれども、人数は昨年よりも16人ふえているということでした。現在不在の地区が何地区、何人いるのかお願いをいたします。
  それから、これも私はっきり認識しているわけではないのですが、不在の地区というのはある程度固まってしまっていませんでしょうか。つまり、何年も不在が続いているというような状態ではないでしょうか。そういう話を聞きましたので、ご確認をお願いしたい。もしそういうずっと継続的に不在の地区があるとしたら、そこに対してはどのように指導しているのか、指導していくのか、お願いをいたします。
  それから、再商品化業務のところで、プラスチックについては20年度減ったけれども、21年度増を予定しているということでした。その他、茶瓶については、今数字はっきり書き取れなかったのですが、これは量が減っていくという見込みなのでしょうか、ちょっと確認お願いしたいのと、減っていくのだとしたら、その理由をお願いいたします。
  それから、最終処分の方法についてですけれども、できるだけ再資源化する、そういう方法への切りかえを進めていくということです。それは理解できます。その中でも太平洋セメントについては倍増、メルテックについては5割ぐらいの増、ヤマゼンへもプラス2倍、3倍ぐらいの増になっている。そうした配分というのは、どういうふうに決めていくのか、当然相手方の協議もあると思うのですけれども、ご説明いただければと思います。
  それから、混合焼却についてですけれども、実験というような位置づけなのです。20年度5トンやってみたけれども、問題が生じたので、どのぐらいまで燃やせるかを実験していくということですけれども、それはそうすると5トン以内で焼却がうまくいく量で落ちつけようというような考え方なのか、投入の仕方を変えながらどんどん、どんどんふやしていこうというような考え方なのか、ちょっと基本的な認識、見解、考え方をお伺いをしたいと思います。それだけお願いします。
議長(小河原 正君) 猪股議員の再質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、再質問にご答弁いたします。
  推進員さんの不在地区の関係でございますけれども、久喜と宮代合わせまして7地区ございます。この地区につきましては、再三選任の依頼を区長さんのほうにお願いしているわけでございますけれども、いわゆる区長さんのほうでは、うまくいっているからそういうものが必要ないと、そういうことなのです。ですから、そういったうまくやっているのだから、そんなものは要らないのだよと、逆にこちらから表彰したいようなそんな地区なのです。ですから、もう固まってしまっているということでございます。
  それから、再商品化の関係なのですけれども、廃棄物の基本計画のほうにも数字としては計上しているのですけれども、いわゆるプラスチックについてはレジ袋の削減などによりまして、減少していってほしいというようなことから計画立てて、現実に先ほど申し上げましたのは、容リによる量なのですけれども、平成19年度では全体で3,268トンあって、そのうち2,207トンがリサイクルされましたと。では、ことしはどうなのかといいますと、見込みなのですけれども、3,190トンで2,025トンというふうに見込んでおります。では、21年度どういう積算したのというふうになりますと、恐らくプラスチックは若干減るであろうということで、私どもとしてはプラスチック類、先ほどいわゆる靴類についても、これからは除外していくことになりますので、21年度については3,100トン程度ではないかというふうに見込んでおるのです。その中で3,100トンの中で、リサイクルされるのが2,100トン程度であろうというような積算をしたわけでございます。
  以上です。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、再質問にお答え申し上げます。
  最終処分の関係でございますが、現在再資源化といたしまして、太平洋セメント、メルテック、ヤマゼンと3社ございます。こちらのほうの配分でございますけれども、メルテックにつきましては煤塵の量と焼却灰の量、これを1対1での排出という決まりがございます。太平洋セメントにつきましては、当初同じように煤塵と焼却灰を搬出をセットでということでございました。しかしながら、お願いをいたしまして、焼却灰のみを搬出をしているものでございます。そういったことから、当初決めました600トン程度、この程度を搬出をしてございます。
  それと、ヤマゼンでございますが、こちらのほうは平成20年度から開始をいたしまして、現在正直なところ様子見をしてございます。といいますのは、ヤマゼンでできました再資源化されたものが適正に処理ができているのか、そういったものを確認しながら、現在排出をしているところでございます。よって、今年度確認をいたしましたところ、適正に処理がされているということから、来年度からは少しずつふやしていきたいというふうに考えてございます。
  それと、混合焼却によって5トンという数字が言われたわけでございますが、5トン以内で落ちつけるのか、5トン以上燃やすのかというご質問でございますが、前回12月3日に実験を行いまして、その際5トンのプラスチックを混合させまして焼却をいたしまして、燃焼管理に問題が生じてございます。こういったことから、5トン未満でどの程度が適正に運転管理ができるのか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
  投入の仕方で投入をふやせるのかということでございますが、こちらのほうは投入によってふやすことはできないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再々質問をお受け……
13番(猪股和雄君) いいです。
議長(小河原 正君) いいですか。
  猪股議員の質問を打ち切ります。
  次に、加藤議員、お願いいたします。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) お願いします。
  予算書の10ページ、11ページの職員の手当なのですが、この中の地域手当、条例改正も出ていますけれども、5%から21年度は4%に1%削減になりますけれども、職員の平均的なところで1人年間幾らの減となるでしょうか。
  12ページ、13ページ、委託料の給与計算ソフトの保守と使用料。この財務会計システム電算機賃借料が20年度に見直して、4月から新システムに移行するという説明があったと思いますが、そのメリットはどういうものでしょうか。
  ちょっと戻りまして、10ページ、11ページで廃棄物減量等推進員の21年度の活動計画についてご説明をいただきたいと思います。
  14ページから15ページの財産管理費、これは前年比で30.9%増になると思いますが、この要因をお示しください。
  16、17ページの清掃総務費、これは9.8%減となりますが、その要因をお示しください。
  同じページで、再任用を含む現業職員の過去5年からの動向をお示しいただきたいと思います。
  同じページ、臨時職員の雇用計画についてお願いします。
  18、19ページですけれども、塵芥処理費の各委託料、このそれぞれのうち委託の拡大となる項目をお示しください。
  同じページで、その委託料の中の生ごみ減容及び堆肥化施設運転業務1,200万円の予算化ですが、これは生ごみ減容と堆肥化施設の運転、これを別々にお示しをいただきたいと思います。
  同じページの委託料の中で精密機能検査業務、この契約方法はどういうことになるでしょうか。入札だとか随契だとか、そういうご説明をいただきたいと思います。
  また、その委託料の中の資源リサイクルプラスチック、燃やせるごみ、燃やせないごみ収集のそれぞれの契約についてもお願いします。
  20、21ページですが、し尿処理費委託料のし尿収集業務の契約についてもお願いします。
  また、同じページ、し尿処理施設精密機能検査での契約についてもお願いしたいと思います。
  以上です。よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) それでは、加藤議員さんのご質問のうち、私のほうからは11ページの地域手当の減額、13ページの給与計算ソフトと財務会計システムについて、15ページの財産管理費の増額、17ページの清掃総務費の減額、同じく現業職員の動向、臨時職員の雇用計画につきましてお答えを申し上げます。
  まず、地域手当を5%から4%に削減したことによる職員1人当たりの年間の影響でございますが、予算書の25ページにございます平成21年1月1日現在の平均給料月額をもとに試算いたしますと、一般行政職で地域手当年額4万4,635円、期末手当1万1,717円、勤勉手当5,860円の合計で年額6万2,212円の減額となります。現業職員につきましては、地域手当、年額4万3,623円、期末手当1万1,449円、勤勉手当5,724円、合計で年額6万796円の減額となります。
  次に、給与計算ソフトと財務会計システムのメリットについてのご質問でございます。給与計算ソフトにつきましては、平成20年2月に購入し、6月から実際に稼働しているところでございます。給与計算につきましては、これまで業務委託を行っておりましたが、平成19年度より委託料が277万8,381円と金額が高額であったことから、コスト削減のための見直しを行ったものでございます。平成21年度につきましては、保守業務料金として22万7,000円の出費のみとなっており、目標は達成されたものと思われます。また、業務委託のときはデータのやりとりの関係で、データ作成の期限が非常に短く、場合によっては時間外勤務手当の対応等もしておりましたが、現在は職員が直接データをシステムに入力する形になったため、時間的にゆとりを持ってデータの作成、内容確認ができるようになっております。
  続きまして、財務会計システムについてでございます。現在使用している財務会計システムソフトにつきましては、平成7年に作成され、現在主流であるウインドウズパソコンに対応しておりません。このため、プログラム等でトラブル等が発生した際に、メーカーで対応ができる技術を持つ職員が少なくなってきている現状から、新たに財務会計システムを導入したものでございます。新システムにつきましては、ウインドウズパソコンに対応し、また庁内LANでの利用が可能なため、職員は手元のパソコンで伝票の作成が可能になっております。また、印刷につきましても、これまで専用のプリンターでなければ印刷できなかったものが、通常のプリンターでの印刷が可能になっております。保守面でも、インターネットを通じたやりとり等ができるため、より迅速に対応ができるものと考えております。
  次に、財産管理費、前年比プラス30.9%の要因につきましてお答えを申し上げます。財産管理費の増額理由でございますが、主に11節需用費の光熱水費の電気料が2,174万5,000円の増額となったものでございます。主な電気消費施設といたしまして、ごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設、生ごみ堆肥化処理施設、設置型生ごみ処理機及び事務所の庁舎等がございまして、これらの電気料を積算合計した結果、増額となったものでございます。電気料の積算に当たりまして、電気料金単価が予算編成時に1キロワット時15.62円だったものが、平成21年1月から18.38円に値上がりしたものでございます。また、夏季料金期間でございます7月から9月につきましては、1キロワット時当たり19.38円で設定をさせていただいたものでございます。電気使用料につきましては、実績を踏まえまして月当たり37万キロワット、夏季料金期間につきましては38万キロワットで積算をしたところでございます。前年度との当初予算比較では2,174万5,000円の増額となっておりますが、20年度におきましては昨年10月に1,773万6,000円の補正予算を増額という形で補正増させていただいておりますことから、前年度予算との比較では約400万円の増額となったものでございます。
  次に、清掃総務費9.8%の減額要因につきましてお答えを申し上げます。清掃総務費9.8%減額の要因でございますが、現業職員が前年度より3人の減員となっておりますことから、前年比で申し上げますと、2節給料が1,491万2,000円、同じく3節職員手当等で963万4,000円、同じく4節共済費で324万9,000円、19節負担金補助及び交付金で市町村総合事務組合負担金が214万9,000円の減額となっております。また、増額の要因といたしましては、同じく対前年比で申し上げますと、13節委託料におきまして、毎年電気工作物点検業務として予算計上させていただいておりますが、担当する電気主任技術者が定年退職をするために、保安管理業務全般について委託をするものでございます。そのため、電気工作物保安管理業務等で147万2,000円、同じく19節負担金補助及び交付金の市町村総合事務組合特別負担金として401万4,000円の増となっております。これは、平成19年度退職者3人に対しまして、平成20年度は4人で1人増加していることによるものでございます。これらを増減いたしますと、清掃総務費全体でマイナス9.8%の減となったものでございます。
  次に、現業職員の再任用を含む過去5年からの動向でございます。平成16年度から平成20年度までの5年間の正職員数、再任用職員数、配置につきまして、順次申し上げます。平成16年度は、正職員26人、再任用職員2人でございます。内訳といたしましては、収集業務が正職員12人、再任用職員2人、粗大ごみ施設では正職員2人、そしてし尿・剪定枝施設では正職員が3人、焼却施設では正職員が9人でございます。平成17年度は、正職員が26人、再任用職員が2人でございます。内訳といたしまして、収集業務、正職員が12人、再任用職員2人、粗大施設、正職員2人、し尿・剪定枝施設、正職員3人、焼却施設、正職員9人でございます。平成18年度は、正職員が25人、再任用職員が1人でございます。内訳といたしまして、収集業務、正職員17人、再任用職員1人、粗大施設では正職員4人、し尿・剪定枝施設では正職員が4人でございます。平成19年度は、正職員21人、再任用職員5人でございます。内訳といたしましては、収集業務、正職員14人、再任用職員4人、粗大施設では正職員4人、し尿・剪定枝施設では正職員3人、再任用職員1人でございます。そして、平成20年度は、正職員19人、再任用職員6人でございます。内訳といたしましては、収集業務正職員11人、再任用職員5人、粗大施設では正職員4人、し尿・剪定枝施設では正職員が4人、再任用職員1人でございます。なお、平成21年度は、正職員15人、再任用職員6人という体制となっております。
  次に、臨時職員の雇用計画でございますが、職員数は2人を予定しており、勤務時間は常勤職と同様でございまして、1人ずつ1日ごとに交互に出勤をしていただきます。仕事の内容といたしましては、主に衛生組合入口にあります台貫所において、ごみ、し尿の計量及び受け付け業務でございます。今後の臨時職員の採用につきましては、現状を維持するものと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、塵芥処理費の委託拡大の項目でございますが、まず18ページから19ページの塵芥処理費の委託料の各項目のうち、委託拡大となる項目についてお答えいたします。
  まず、燃やせるごみ収集業務につきましては、委託を平成20年度6台から1台ふやしまして、平成21年度は7台の委託を考えてございます。
  次に、燃やせないごみ収集業務につきましては、委託を平成20年度3台から1台ふやしまして、21年度は4台の委託を考えてございます。
  また、生ごみ回収業務委託につきましては、平成20年度と同じく3台での委託を考えてございますが、収集地域の一部地域の拡大を考えておるところでございます。
  次に、ページ18、19、同じく資源、リサイクル回収業務、資源、プラスチック類回収業務、燃やせるごみ及び燃やせないごみ収集業務の契約方法についてお答えいたします。久喜市、宮代町管内約3,500カ所以上の集積所がございますが、集積所の熟知や分別の指導のための従業員への研修、事業者の規模や収集車及び従業員の確保、緑ナンバー、陸運局認可事業車両を保有していることなどを考慮いたしまして、地方自治法施行令第162条の2第1項第2号に基づく随意契約を行っているものでございます。
  次に、20ページから21ページのし尿収集業務につきましてお答えいたします。し尿収集業務につきましても、水洗トイレ、浄化槽以外のし尿くみ取り作業を、通常1カ月に1度戸別に行っておりますことから、その家のくみ取り口や便槽の状況を把握し、日々の収集業務に円滑に遂行できることなどを考慮いたしまして、同様に随意契約を行っているものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 伊東業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私のほうから、ページ18から19、委託料、生ごみ減容化及び堆肥化処理施設運転管理業務1,200万円を別々に示してとのご質問にお答えします。
  生ごみ減容化及び堆肥化処理施設運転管理業務の内容につきましては、平成21年度に拡張工事完了後の旧プラスチック固形燃料化施設を使用して、HDMシステムによる生ごみの減容化処理を行います。また、減容化処理を行う菌床の一部を取り出しまして、大地のめぐみ循環センターの2次発酵設備及び後選別設備を使用して堆肥化処理を行うものでございます。この減容化及び堆肥化処理は一連の作業でございますことから、HDMシステム実験を実施した実績のある業者に一括して業務委託を考えているところでございます。委託料1,200万円の内訳でございますが、減容化施設に搬入する生ごみの破砕、攪拌などの減容化処理業務と大地のめぐみ循環センターの堆肥化業務などの人件費として1.5人分、630万円、菌床の維持管理費用として330万円、破砕機の借上料として240万円を見込んでおります。
  次に、委託料、粗大ごみ処理施設精密機能検査業務委託の契約方法、し尿処理施設精密機能検査業務の契約方法につきましてお答えいたします。現在のところ、両業務の契約方法につきましては、指名競争入札での執行を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
  以上で終わります。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 廃棄物減量等推進員の21年度の活動計画でございますけれども、来年になりますけれども、平成22年2月に意見交換会を開催する予定でございます。なお、21年1月に実施した意見交換会は、久喜で106人、宮代町では58人の方が出席していただいております。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) お願いします。委託料のところで、各収集の契約がすべて随意契約ということで、その地域を熟知しているからということなのですけれども、今のところ契約金額はどういう変動になっているかわかったら、ぜひ教えていただきたいと思います。
  そして、精密機能検査のほうで、これは両方とも指名入札ということなのですけれども、これまでその入札で仕事を取ったという会社、それは入札のたびに変わっているのか、同じ業者さんが仕事を取っているのか、そのあたりご説明いただきたいと思います。
  よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 加藤議員の再質問に対する答弁を求めます。
  岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
  私のほうから、委託料の契約の変動というご質問でございました。平成20年度の参考に契約金額を申し上げます。資源リサイクル回収業務につきましては1,338万7,500円でございます。それから、資源プラスチック類回収業務につきましては5,980万8,000円でございます。それから、資源瓶、缶、ペットボトル、リサイクル選別業務でございますが、これにつきましては単価契約でございまして、1トン当たり1万8,900円で契約を締結してございます。
  次に、燃やせるごみ収集業務でございますが、これにつきましては平成20年度8,411万5,500円で契約してございます。次に、燃やせないごみ収集業務でございますが、723万8,700円で契約してございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 伊東業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 精密機能検査の契約に関してお答えします。
  20年までは、国の指定する日環センターさんのほうにずっと契約しておりましたが、21年度については国の基準が変わりまして、精密機能検査ができる会社で精密機能検査ができることになりましたので、21年度から指名ということになります。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再々質問をお受けします。
4番(加藤幸雄君) ありません。
議長(小河原 正君) 以上で加藤議員の質問を打ち切ります。
  ここで休憩いたします。再開は11時25分といたします。

    休憩 午前11時15分

    再開 午前11時25分

議長(小河原 正君) 再開いたします。
  次に、木村議員、お願いいたします。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 3番、木村奉憲です。それでは、質問をいたします。
  最初は、11ページの事務職員の17人の件です。うち再任用職員が1人なのですけれども、平成20年度は4人が退職、そして今年度は1人退職予定なのですけれども、これについて先ほど現業でのいろいろ減の問題もありましたけれども、今後の採用の予定あるいは体制についてはどのような見通しを立てているのかお伺いします。
  それから、2点目の財務会計システム、新システムの電算機の賃借料の内容についてお願いしたいと。先ほどの説明で新施設の状況は概略わかりましたけれども、電算機そのものの内容についてお願いします。
  それから、15ページの光熱水費、これが大幅な増になっていますが、その内訳について具体的に、その影響をどう見込んでいるのかお願いします。
  それから、次に17ページの資源集団回収事業報償金のこれは増なのですけれども、その増の積算の内容をお願いします。
  それから、19ページの資源リサイクル選別業務の積算、これはマイナスになっていますが、この内容についてお願いをします。
  それから、次の再商品化業務の内容については、前者の質問でわかりましたので結構です。
  それから、同じく19ページ、剪定枝資源化作業業務の内容について、これも減になっていると思いますが、この内容についてお願いします。
  同じページで有害ごみの収集業務の内容についてお伺いをします。
  最後に、21ページのし尿処理施設各種検査業務内容について、これは前年度は水質等各種検査業務という名称だったものなのですけれども、この名称の内容も含めて変更になっているのかどうかも含めて、この内容についてご回答をいただきたいと思います。
  以上です。よろしくお願いします。
議長(小河原 正君) 木村議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) それでは、木村議員さんのご質問のうち、私のほうからは11ページの職員の採用及び体制の見通し、13ページの財務会計システム電算機賃借料の内容、15ページの光熱水費増額に伴う影響につきましてお答えを申し上げます。
  まず、職員の採用及び体制見通しについてでございますが、今後の退職予定につきましては、平成21年度末に正職員1人退職、平成22年度末に正職員1人退職、平成23年度末に短時間勤務再任用職員が1人退職ということになっております。今後の体制でございますが、より一層の事務の効率化を図り、正職員の退職者につきましては、短時間勤務再任用職員での勤務を引き続きお願いし、それでも不足する場合は、構成市町からの職員の派遣をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
  次に、財務会計システム電算機賃借料の内容についてのご質問でございます。前段の議員さんと答弁が重なるところもございますが、現在使用している財務会計システムソフトにつきましては、平成7年に作成され、現在主流であるウインドウズパソコンに対応しておりません。このため、ソフトプログラムでトラブルが発生した際に、メーカー側で対応できる技術を持つ職員が少なくなってきている現状から、新たに財務会計システムを導入するものとして、平成20年9月に3社による指名競争入札の結果、株式会社内田洋行と5年間の賃貸借契約を締結したものでございます。新システムにつきましては、ウインドウズパソコンに対応し、また庁内LANでの利用が可能なため、職員は手元のパソコンで伝票等の作成が可能になっております。また、印刷につきましても、これまでの専用のプリンターでなければ印刷できなかったのが、通常のプリンターでの印刷が可能になっております。この新たな財務会計システムに係る平成21年度の賃借料が154万8,540円となっております。
  一方、現行の財務会計システムにつきましては、平成20年度の財務管理を行っておりまして、日々の財務処理に加えウインドウズパソコンと互換性がないことから、データを新たな財務会計システムに移行することは困難なため、平成20年度の決算が確定するまでこれを使用するものでございます。具体的には、決算書の完成の目安でございます9月までの半年間について、再リースという形で機器の賃借を行うものでございます。この現行の財務会計システムに係る半年分の賃借料が44万1,000円となっておりまして、合計で198万9,540円となるものでございます。
  なお、現行の財務会計システムの賃借料のほうが割安なのは、古い型の機器を安価で借り入れる再リース契約を行っているためでございます。
  次に、光熱水費で具体的な値上げによる影響はについてお答えを申し上げます。前段の議員さんの答弁でもお答え申し上げましたとおり、需用費の光熱水費の電気料が2,174万5,000円増額となったものでございます。主な電気消費施設といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、ごみ処理施設、し尿処理施設、粗大ごみ処理施設、生ごみ堆肥化施設、設置型生ごみ処理機及び事務所の庁舎等でございます。電気料の積算に当たりましてでございますが、電気料単価が予算編成時に1キロワット時15.62円だったものが、平成21年1月からは18.38円に値上がりしたものでございます。また、夏季料金期間でございます7月から9月につきましては、1キロワット時当たり19.38円というふうな形で設定をさせていただいたものでございます。電気使用料につきましても、実績を踏まえまして月当たり37万キロワット、夏季料金期間につきましては38万キロワットで積算したところでございます。前年度当初予算との比較では、2,174万5,000円の増額となっておりますが、20年度におきましては昨年10月に1,773万6,000円を補正予算で増額をさせていただいておりますことから、前年度予算との比較では約400万円の増額となったものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、私のほうから19ページの有害ごみ収集業務の内容につきましてお答えいたします。
  有害ごみ収集業務の内容につきましては、収集地域を分けまして月1回、第1、第2、第3水曜日に、蛍光管、スプレー缶、ライター、乾電池を品目別に集積所に排出していただき、平ボディーの1トン車4台すべて業務委託で収集を行ってございます。
  次に、資源リサイクル選別業務の積算についてお答えいたします。資源リサイクルで回収いたしました瓶、缶、ペットボトルを株式会社ウィズウェィストジャパン清久工場へ搬入いたしまして、流れ作業によりそれぞれのリサイクル品目別に選別を行うものでございます。積算でございますが、選別業務に従事します作業員31人、障害者雇用促進のために雇用されている方々ですが、また重機オペレーターとして7人の人件費のほか、施設設備の維持管理費、光熱水費、消耗品費、管理費などを算出いたしまして、当組合の選別予定量を年間2,000トンと見込みまして、1トン当たりの単価を算出し積算しているものでございます。平成20年度と比較しまして189万円の減の理由でございますが、平成20年度の実績によりまして、選別予定量を100トン少なく見込んだことによるものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 伊東業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私のほうから、19ページの剪定枝資源化業務の内容についてお答えします。
  一般家庭から直接搬入されます剪定枝の集積状況によって、久喜市シルバー人材センターに作業を委託するもので、作業としては剪定枝を破砕機へ投入し、破砕機によって裁断、さらに植繊機によって粉砕する作業が中心となっております。その後、備前前堀沿いの空き地に積み置き、半年以上熟成させた剪定枝堆肥を久喜宮代有機1号として、住民の皆様に配布をいたしております。
  次に、21ページのし尿処理施設各種検査業務の内容についてお答えします。各種水質検査につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行規則第4条5の2項の規定に基づきまして、し尿処理施設の運転状況を把握し、放流水が生活環境保全上支障とならないよう水質の検査を実施するもので、内容といたしましては、投入されます汚水の性状や処理過程での水質、最終的な放流水の定期的な水質分析や脱水汚泥溶出試験などを行います。内訳としまして、水質検査委託業務237万4,000円、放流水の異常を検出するCODの自動測定装置のメンテナンスを行う業務、37万8,000円、合計で275万2,000円が業務の内容でございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) 資源集団回収事業報償金の積算でございます。新聞1,285トン、雑誌・雑紙250トン、段ボール380トン、牛乳パック3トン、布類2トン、アルミ缶18トン、リターナブル瓶2トン、合計1,940トン、報償金は1グラムにつき7円でございます。トン当たりに換算いたしますと7,000円になりますことから、1,358万円を予算計上させていただきました。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  木村議員。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 第1点目の事務職員のことなのですけれども、今平成21年度以降も退職が見込まれると。そういう中で短時間勤務の任用も図りながらということなのですけれども、それで間に合わなかったら、構成市での職員をということなのですけれども、今後の見通しにもよりますけれども、やはりきちっと正職員で対応するというのが基本に据えるべきではないかというふうに思います。効率化ということも言われていますが、そのことについて、やはりどう業務をきちっと管理するかということも含めて対応をすべきだと思いますが、この点について再度質問をします。
  それから、光熱費増の具体的な中身で、電気代の増ということなのですけれども、そのほかに例えばガスとか水道なんかの見込みはないのかどうか、この辺について今後の見通しも含めてお願いをします。
  それから、剪定枝資源化作業業務の内容についてなのですけれども、今お伺いいしましたけれども、これ減になるのですけれども、委託されたところ2人だと思うのですけれども、人数が減るということはないのかどうか、このことについて確認をお願いします。
  それから、し尿処理施設の各種検査業務の内容なのですけれども、これは先ほど言ったように前年度の、これは前年度よりちょっと減っていますよね。そういう点で、前年度の検査業務の名称も変更していると思うのですけれども、内容について減った業務あるいは単価とかそういうのも関係あるかもしれませんけれども、具体的に項目が変わったことと減の内容についてお伺いします。
議長(小河原 正君) 木村議員の再質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 木村議員さんの再質問にお答え申し上げます。
  まず、1点目、正職員で今後対応していくべきではないかというふうなご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、今後の体制につきましてはより一層の事務の効率化を図り、正職員の退職につきましては短時間勤務、再任用職員での勤務を引き続きお願いいたしまして、それでも不足する場合は構成市町からの職員の派遣でお願いしていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
  2点目の光熱水費のほかの項目はというふうなご質問でございますが、光熱水費につきましては、ほかの項目といたしましてガス代、水道料がございます。いずれにいたしましても、昨年並み、前年並みという形で、ガス代につきましては月額2万7,600円の12カ月と、水道料金につきましては30万5,000円の6期分というふうな形で予算のほうの計上をさせていただいたところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 伊東業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) それでは、再質問にお答えします。
  剪定枝資源化作業の内容についてでございますけれども、委託の人数につきましては、シルバー人材センター2人、うちの職員1人ということで3名体制で考えています。
  続きまして、し尿処理の施設の精密機能検査については、3年に1度ということで法律で義務づけられておりますので、3年前の比較はちょっとできないわけでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 以上で木村議員の質問を打ち切ります。
  次に、角田議員、お願いいたします。
                 〔8番 角田礼子君登壇〕
8番(角田礼子君) 12ページ、13ページでマイバッグの作成講習会について伺います。
  講師謝礼がなくなっておりますが、その理由について、また21年度の取り組みをお知らせください。
  2点目は、ノーレジ袋月間PR用品配送料が若干増になっております。その内容と、21年度の取り組み、目標の参加商店数と店舗数の割合についてお知らせください。
  3点目は、先ほども説明がありましたが、伺いたいと思います。市町村総合事務組合負担金が減になっております。その理由について。また、特別負担金が計上されておりません。その理由についてお知らせください。
  4点目です。職員研修負担金2万5,000円、20年度当初の13万6,000円と比べますと5分の1に減じております。その理由と21年度の研修予定についてお知らせください。
  16ページ、17ページで一般管理費でもお聞きしましたけれども、総合事務組合負担金の減の内容と、特別負担金の増の内容についてお知らせください。この特別負担金の増の内容はわかりましたので、これは取り消します。
  2点目です。資源集団回収事業報償金1,358万円、前者の質問でそれぞれご答弁ありました。200万近い増ですけれども、その内訳についてお知らせください。
  18ページ、19ページです。委託料の鉄類処分費の大幅増の積算について。
  2点目は、生ごみ回収業務、20年度で926万円、21年度1,001万7,000円の増の理由。あと、モデル世帯あるいはモデル地域を拡大する予定があるのかどうかお伺いをいたします。
議長(小河原 正君) 角田議員の質問に対する答弁を求めます。
  金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) ご答弁いたします。
  まず、マイバッグ作成講習会の講師謝礼の質問でございますけれども、実は平成20年度予算ではご指摘のとおり4万8,000円予算計上しておりましたけれども、私どもの女性職員が講師となり講習会を実施したため、予算執行しておりません。21年度につきましても、職員が講師を務めることになりましたので、予算計上をしてございません。
  なお、21年度の取り組みでございますけれども、例年同様1日当たり定員10人の講習会を2日予定しておりますけれども、定員を超えた場合には講習会をふやしてまいりたいと考えております。しかしながら、その人員枠につきましては、材料となります質のよい傘がどの程度集まるか、そういったことにもよりますので、状況を見まして検討していきたいというふうに考えております。
  次に、ノーレジ袋月間PR用品配送料が増となっております。その内容と21年度の取り組み、目標の参加商店数と店舗数の割合のご質問でございますけれども、まず配送料の増額理由でございますけれども、1件当たりの配送料の積算を250円から300円にしたことによるものでございます。配送の内容が、のぼり旗、それからポール、ポスター、ポケットティッシュと種類が多く、配送日を限定していることから、増額して予算計上させていただきました。
  21年度の取り組みでございますけれども、20年度同様に久喜市では商工会から久喜商工名鑑をいただきまして、その中で商業に区分される店舗約630店舗、また宮代町では商工会から宮代町商工会員商工部名簿に記載してございます約400店舗に、ノーレジ袋月間への参加を依頼してまいります。配送料のとおり、目標は500店舗としております。なお、平成20年度におきましては、久喜市で632のお店に、宮代町では403のお店、合計で1,035のお店に参加の依頼をいたしました。その結果につきましては、衛生組合だより、平成20年12月1日発行の第121号で参加協力店舗すべてを掲載させていただきましたとおり、久喜市で187店舗、宮代町で106店舗、合計293店舗に参加していただきました。
  次に、資源集団回収の報償金の200万円アップの関係なのですけれども、過去の傾向を申し上げさせていただきます。資源集団回収は平成15年度が1,291トン、平成16年度1,389トン、平成17年度1,449トン、平成18年度1,594トン、そして平成19年度が1,945トンと、ずっとここ増加傾向にございます。そのようなことから200万円アップさせていただいたのですけれども、平成20年度予算では、実は1,700トンで1,190万円の予算を実は計上しておりましたけれども、第3期までに既に1,070万円ほど出ております。したがいまして、今第4期の申請期間中でございますので、当然現計予算では足らなくなるというようなことから、流用してそれに充てていきたいと考えております。何がふえたかといいますと、やっぱり新聞です。先ほど歳入のほうでもいわゆる有価物売り上げ代が減って、当然量も減っているのですけれども、もちろん資源横取りの影響もございますけれども、資源集団回収団体のほうに相当な新聞が流れています。したがいまして衛生組合の歳入的には減少にはなってしまうのですけれども、そういった資源集団のほうがここずっといわゆる右肩上がりで伸びてきていると。特に、今申し上げように新聞については、しっかり集めているというような傾向がありますので、予算計上させていただきました。20年度につきましては、恐らく1,900トンから1,950トンの間に落ちつくのではなかろうかというふうに推測をしているところでございます。
  以上です。
議長(小河原 正君) 瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 角田議員さんのご質問のうち、私のほうからは13、17ページの総合事務組合関係及び13ページの職員研修負担金につきましてお答え申し上げます。
  まず、一般管理費及び清掃総務費の総合事務組合の関係から、関連がございますので、一括でお答え申し上げます。まず、13ページ、一般管理費の総合事務組合負担金の減の理由についてでございます。平成20年度中に事務職員1人を心身上の理由で現業職員に配置がえを行ったことにより、事務職員が1人減となったことから、負担金が減額となったものでございます。また、特別負担金につきましては、事務職員では平成20年度に退職する職員がいなかったことから、特別負担金が発生しないものでございます。
  次に、17ページ、清掃総務費の総合事務組合負担金の減の理由でございますが、平成20年度末の定年退職者が抜けたことによる減でございます。
  次に、13ページに戻りまして、職員研修負担金の減額理由と21年度の研修予定につきましてお答えを申し上げます。まず、減額の理由でございますが、平成21年度の職員研修負担金は2万5,000円でございまして、平成20年度当初と比較いたしますと11万1,000円の減額となっております。廃棄物処理法第21条の規定では、施設担当職員には技術管理者の資格を有する職員の配置を義務づけております。このことから、平成20年度におきましては、資格取得のための廃棄物処理施設技術管理者講習11万6,000円を計上させていただいておりました。21年度につきましては、それがなくなったため、大幅な減額となったものでございます。
  続きまして、平成21年度の研修予定でございますが、南埼北部2市3町共同研修会主催の係長実践研修が1人、上級職員研修が2人、彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センター主催の課長補佐研修が2人、係長級研修が1人、行政法研修が2人の予定でございます。負担金の支出がございます研修は、南埼北部2市3町共同研修会主催の係長実践研修で6,500円、上級職員研修で1万8,200円となっております。なお、彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センター主催の課長補佐研修、係長級研修、行政法研修につきましては、負担金の支出はないものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、私から18ページの鉄類処分の大幅増の積算についてのご質問にお答え申し上げます。
  鉄類につきましては、昨年秋以降世界同時不況の影響から、原材料となる資源価格が急激かつ大幅に下落しまして、それまで有価物として売却できていました破砕鉄、未処理鉄などが逆有償となる見込みでありましたことから、平成20年度スプレー缶のみを処分費として予算計上しておりましたが、平成21年度については破砕鉄、未処理鉄の処分費を追加し予算計上をさせていただいたため、鉄類処分の大幅増となったものでございます。
  積算の内訳でございますが、粗大ごみ処理施設において破砕処理後に発生いたします破砕鉄、年間450トン、トン当たり単価1万5,757円とのことから、708万7,500円となるものでございます。次に、未処理鉄、こちらにつきましては年間70トン、トン当たり処分単価が1万5,750円となりますことから、101万2,500円となるものでございます。次に、スプレー缶が年間30トン、トン当たり処分単価が7万円とのことから210万円となり、合計で1,029万円を予算計上させていただいてございます。ご理解を賜りたいと存じます。
議長(小河原 正君) 岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、生ごみ回収業務の関係のご質問にお答えいたします。
  まず、生ごみ回収業務の増額につきましては、平成21年度は燃やせるごみ収集委託が1台増車となり、その収集予定地域の中に生ごみのモデル地区が含まれておりますことから、直営で回収していましたその地域を業務委託とするため、委託料の増額を見込んだものでございます。そのようなことですから、モデル世帯、モデル地域の拡大によるものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
議長(小河原 正君) 再質問あります。
  では、角田議員。
                 〔8番 角田礼子君登壇〕
8番(角田礼子君) 今の生ごみの回収のモデル地域の件ですが、21年度は拡大する予定はないというお話でしたが、今後の方向性としての考え方をお伺いをしたいと思います。
  あと、ノーレジ袋月間で取り組み、それぞれの町ごとの商店を参加依頼をしているというお話がありました。なかなか参加に応じてくれないお店も数からいくと多いみたいなのですけれども、ことしは20年度よりも違う取り組みというか、声かけということは考えていますでしょうか、お伺いをいたします。
議長(小河原 正君) 答弁は休憩後でよろしいでしょうか。やってしまいますか。
  では、角田議員の再質問に対し答弁をお願いします。
  岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、角田議員さんの生ごみ回収の関係で、今後の拡大の方向性についてのご質問にお答えいたします。
  平成21年度におきましては、新しいシステムに切りかえて行ってまいりますが、日量4トンということでございますので、処理能力としては、現在の大地のめぐみ循環センターと同じようなものでございますので、処理量としてはも拡大は難しいということで、21年度も現在のモデル地域の皆様にご協力いただきながら、1次システムの処理を行ってまいりたいというふうに考えております。
  その後につきましては、これまでも一般質問でお答えしているのですが、分散化ということが今基本計画の中でうたわれておりますので、この分散化についても、全量堆肥化という基本計画の基本施策がございますので、それに向けて検討してまいりたいというふうには考えてございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) レジ袋の参加事業所なのですけれども、20年度ですと率にすると28%程度しか参加していただけなかったと。では、ことしはどうするのかということなのですけれども、のぼり旗結構大きいのです。そういったものがお店に置けないとかという事情もあるらしいので、今年度はいわゆる卓上型ののぼり旗、こういったものをちょっと作成してみようかなと。つまり大きいのにしますか、それとも卓上型にしますかとの選択制をとれば、お店のカウンターに置いてもらうようなものをつくっていけば、もっと参加事業所がふえていただけるのかなと思いますので、やっていきたいと思います。
議長(小河原 正君) 再々質問。
  では、以上で角田議員の質問を打ち切ります。
  ここで休憩いたします。再開は13時といたします。

    休憩 正  午

    再開 午後 1時00分

議長(小河原 正君) 再開いたします。
  次に、関議員、よろしくお願いします。
                 〔6番 関 弘秀君登壇〕
6番(関 弘秀君) 6番、関でございます。歳出の部分、15ページの13の委託料が平成20年度と同額である理由につきましてということと、19ページ、同じ委託料の部分で20年度ダイオキシン類測定調査業務が、平成20年度と比べて大幅な増額になっている理由と、あとその下の部分の作業環境中ダイオキシン類測定調査業務が追加になった理由というか、上の部分とどう違うのかというのがちょっとわからないので、その辺お願いいたします。
議長(小河原 正君) 関議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 関議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
  15ページの委託料が平成20年度と同額である理由でございますが、財産管理費の委託料としましては、庁舎警備業務、除草業務、庁舎管理業務、樹木剪定業務、そして消防設備点検業務がございます。そのうち庁舎警備業務及び庁舎管理業務につきましては、平成19年度から平成21年度までの長期継続契約を締結いたしまして、その契約上年間の支出が毎年同額でございますことから、平成21年度につきましても、平成20年度と同額で予算計上させていただいたものでございます。
  次に、除草業務及び樹木剪定業務でございますが、この2つの業務につきましては、衛生組合場内ということもございまして、業務範囲及び植生に大きな変更がございませんことから、前年度と同額で予算計上させていただいたものでございます。
  次に、消防設備点検業務でございますが、平成20年度に業務を委託しました業者から見積もりを徴したところ、点検項目の変更等がなく、前年度と同額の内容で提出ございましたことから、前年度と同額で予算計上させていただいたものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、1番のダイオキシン類測定調査業務895万円と、平成20年度71万4,000円と大幅な増額となった理由、2といたしまして、作業環境中ダイオキシン類測定調査業務が追加になった理由についてのご質問につきまして、関連がございますことから、一括してご答弁申し上げます。
  平成20年度の当初予算におきましては、ごみ処理施設、ばい煙等各種検査業務の中に、ダイオキシン類測定調査業務に係る委託費も含みまして予算計上をさせていただきましたが、平成21年度の予算計上につきましては、業務委託の内容がわかりやすく示すよう、また大気汚染防止法に基づく業務として整理し、一括して業務委託を予定してございましたことから、ごみ処理施設、ばい煙等各種検査及びダイオキシン類測定調査業務と名称を変更させていただきました。これによりまして、ごみ処理施設、ばい煙等各種検査及びダイオキシン類調査業務につきましては、平成20年度と比較し180万円の増額となってございますが、増額の理由は、プラスチック類混合焼却実験を予定しているためでございます。
  また、平成20年度の当初予算では、ダイオキシン類測定調査業務となっていたものを、平成21年度で作業環境中ダイオキシン類測定調査業務と名称を変更させていただき、63万円を予算計上させていただきました。これにつきましては、さきのごみ処理施設、ばい煙等各種検査及びダイオキシン類調査業務が大気汚染防止法に基づくものでございますが、作業中のダイオキシン類調査は労働安全衛生法に基づくものでございますことから、別に予算を計上させていただきました。なお、前年度と比較し8万4,000円減額となっておりますが、平成20年度の契約実績から減額となったものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  関議員。
                 〔6番 関 弘秀君登壇〕
6番(関 弘秀君) 15ページの部分の委託料の庁舎警備業務と管理業務のほう、21年まで、これは契約の状況というのはどういう形なのかという部分と、それからほかの業務に関しましては地域差がなかったということでありますけれども、年度ごとの部分では地域差がないというか、そこの部分はあるかもしれないですけれども、ほかの分に関しても安くなったりとかそういう部分もあるので、その辺の差というのはどういう形で、見る形というのはないのかどうかというのだけ。済みません、2点お願いします。
議長(小河原 正君) 関議員の再質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) 関議員さんの再質問にお答え申し上げます。
  契約状況ということでございますが、庁舎警備業務及び庁舎管理業務につきましては、長期継続契約ということで平成19年度から平成21年度まで、3年間契約のほうをさせていただいているものでございまして、その契約の中に年額金という形で記載が、契約上に年間の支出金額が計上されておりますことから、その金額で予算のほうを計上させていただいたものでございます。
  また、もう一点、それ以外の業務でございますが、先ほどもご説明させていただきましたとおり、除草業務等及び樹木剪定業務等につきましては、業務の範囲と植生に大きな変更がなかったということで、前年度と同額で予算計上させていただいたものでございます。また、消防の点検業務につきましても、庁舎等内容的に変わってございませんので、見積もりを徴したところ、点検項目の変更がなかったということで、その見積額が同額というふうな内容でございましたので、21年度予算書に同額を計上させていただいたところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再々質問をお受けいたします。
  関議員。
                 〔6番 関 弘秀君登壇〕
6番(関 弘秀君) 済みません。これは、見積もり等は何社から取っていらっしゃるか、その点だけお願いします。
議長(小河原 正君) 関議員の再々質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) お答え申し上げます。
  見積もりを取りました消防設備点検業務でございますが、予算計上ということで1社から見積もりを取らせていただいたところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 以上で関議員の質問を打ち切ります。
  次に、加納議員、お願いいたします。
                 〔12番 加納好子君登壇〕
12番(加納好子君) 12番、加納です。通告順に質問させていただきますが、前段のご質問で理解できたところは省略していただいて結構です。質問があっても、ちょっともう少し詳しく聞きたいところはお聞きしたいと思います。
  11ページ、8節報償費、テープ朗読謝礼、これの増額の理由についてお願いします。
  11節需用費、印刷製本費、減額の理由お願いします。食料費、減額の理由をお願いいたします。
  19節負担金ですが、これは早期退職者がいなかったと理解しました。もしそうでしたら、結構でございます。
  17ページにいきまして、2節給料、現業職員21人体制は十分か。これはある程度わかりましたが、十分かどうかもう一度お願いいたします。
  13節委託料、電気工作物保安管理業務増の理由、これは理解しました。結構でございます。
  19節負担金、市町村総合事務組合負担金、特別負担金、これについては結構です。資源集団回収事業の団体数、報償金の内訳、これについてはもう少し詳しく団体数などをお聞きしたいと思います。
  19ページ、13節委託料、一般廃棄物最終処分の内訳、これは文書でいただきましたので結構です。
  燃やせるごみ、燃やせないごみ収集、それぞれ減額の理由お願いいたします。
  ごみ処理施設ばい煙等検査、ダイオキシン測定調査内容と実施回数、時期、これについてはプラスチック混合焼却実験が加わったということだと思いますが、実験の回数、それからどういった時期にどういう内容でというのを、もう少しお聞きしたいと思います。
  再商品化業務、増額の理由についてもお伺いいたします。
  プラスチック容器選別及び残渣処分業務、これの流れについて伺いたいと思います。それから、今後の方向性についてもお聞きしたいと思います。留意点もお答えいただきたいと思います。
  剪定枝資源化作業減額の理由についてもお願いいたします。
  生ごみ回収業務減額の理由もお願いいたします。
  生ごみ処理施設運転管理業務、1人増の内容についてお願いいたします。
  21ページにいきまして、14節賃借料、設置型生ごみ処理機のメンテナンス、取りかえなどについて詳しくお聞きしたいと思います。
  13節委託料、し尿処理施設、清掃業務増減の理由について、し尿収集業務減の理由について。
  以上、お伺いいたします。お願いいたします。
議長(小河原 正君) 加納議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) それでは、加納議員さんのご質問のうち、私のほうからは11ページの朗読謝礼につきましてお答えを申し上げます。
  まず、テープ朗読謝礼の増額理由でございますが、平成17年度まで広報、衛生組合だよりのテープの朗読につきましては、衛生組合の事務職員が朗読をしてテープに吹き込んでおりました。しかしながら、平成17年度末にその職員が退職をいたしましたことから、18年度以降は謝礼を支払い、退職後も引き続きお願いしているところでございます。当初予算につきましては、18年度以降計上していなかったものでございますが、平成21年度につきましては、新たに報償費として予算計上させていただきたいと考えているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、印刷製本費の減額の理由でございますけれども、実は20年度におきまして、マイバッグを持参するとポイントや値引きをしてくれるお店を紹介する冊子、仮称買い物するならこんな店、そんな冊子を全世帯に配布する予定で125万円の予算を計上させていただきました。ことし2月にマイバッグ持参協力店制度実施要領を制定したことから、ポイントや値引きを実施してくれると思われます管内の8店舗に対しまして、申し込みしていただければ、久喜宮代マイバッグ持参協力店としての推奨証を交付し、さらに冊子や衛生組合だよりでも紹介させていただきますので、ぜひ応募してくださいと通知いたしましたけれども、実際は4店舗の応募しかございませんでした。4店舗ですと、ちょっと冊子にすることもできないことから、執行のほうを見送らせていただきました。
  なお、応募のありました4店舗につきましては、久喜宮代マイバッグ持参協力店として推奨証を交付させていただきました。この4店舗につきましては、衛生組合だより6月1日号で紹介させていただきたいと思います。今後は、住民の皆様からの情報提供を組合だよりでお願いいたしまして、ある程度お店がまとまった段階で、改めて冊子を作成する予算のほうを計上させていただきたいと考えております。
  また、食料費の減額の関係でございますけれども、平成20年度は廃棄物減量等推進員さんの依嘱式、それから視察研修がございましたことから、それぞれのお茶代、それから視察研修では昼食代として計上しておりましたけれども、21年度は依嘱式も視察研修も実施する年度でございませんので、減額させていただきました。申しおくれましたけれども、お茶代は6万円、それからお昼代として36万9,000円、これが減額されております。
  次の資源集団事業の団体数、売り上げの関係でございますけれども、団体数は久喜市も宮代町もそれぞれ23団体ずつでございます。それから、積算につきましては、前段の議員さんに答弁したとおりでございます。
  最後に、再商品化業務の減額の理由につきましてですけれども、こちらのほうも先ほど猪股議員さんのほうで答弁したとおりでございますので、ご了解いただきたいと思います。
  以上です。
議長(小河原 正君) 岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、私のほうから17ページの給料、現業職員21人は十分かというご質問にお答えいたします。
  現業職員21人についてでございますが、平成21年度の職員体制につきまして申し上げます。現業職員21人中収集業務に正職員8名、再任用職員4名、粗大ごみ処理施設処理業務に正職員4名、し尿処理施設に正職員3名、剪定枝資源化設備に再任用職員1名、ごみ焼却炉ピット監視員に再任用職員1名の配置を予定してございます。この配置によりまして、業務に支障のないよう適切に対応していけるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
  続きまして、19ページの燃やせるごみ、燃やせないごみ収集、それぞれの増額の理由、同じく生ごみ回収業務の増額の理由についてでございますが、さきの議員さんのご質問にお答えした内容と同じになってしまいますが、申し上げます。平成20年度の退職者が正規職員の定年退職4人、再任用職員の任期満了による退職者3人で7人の職員減となりますが、定年退職者4人のうち3人が再任用されまして、また1人現業職員の配置がえがございまして、差し引き3人の減となるものでございます。このことから、燃やせるごみにつきましては、平成20年度委託6台から、平成21年度委託7台へと1台増車するものでございます。また、燃やせないごみにつきましては、平成20年度3台から、平成21年度4台へと1台増車いたしまして、それぞれ委託の1台増車分ということで増額を予定しているものでございます。
  次に、生ごみ回収業務の増額につきましては、平成21年度は燃やせるごみの収集委託が1台増車となり、その収集予定地域の中に生ごみモデル地区が含まれておりますことから、直営で回収していましたその地域を業務委託とするため、委託料の増額を見込んだものでございます。
  それから、ページ飛びますが、21ページのし尿収集業務減の理由についてお答えいたします。減の理由につきましては、水洗化されていない家庭や農家等の屋外トイレ、業者等が工事で設置する移動式の仮設トイレのくみ取りにつきまして、個別にし尿収集作業を行っておりますが、水洗化や浄化槽の設置により年々作業が減ってきておりますことから、作業件数の減を見込みまして減額となったものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) それでは、ごみ処理施設ばい煙等各種検査及びダイオキシン類測定調査内容と実施回数、時期についてのご質問にお答えいたします。
  初めに、毎年定期的に実施してございますばい煙等各種検査測定といたしまして8検体、実施時期は5月、8月、12月、2月に各2炉の測定を予定してございます。
  次に、焼却灰の熱灼減量につきましては24検体、実施時期が毎月1回、こちらも2炉分となってございます。焼却灰と煤塵の溶出試験につきましては8検体、実施時期は8月、11月を予定してございます。
  ごみ質の組成分析につきましては6検体、実施時期は5月、7月、8月、11月、12月、2月を予定してございます。
  次に、年1回測定調査を実施しておりますダイオキシン類測定調査でございますが、排ガス中ダイオキシン類の測定が1号炉、2号炉の2検体、実施時期は8月を予定してございます。焼却灰中ダイオキシン類の測定が1号炉、2号炉の2検体、実施時期は排ガス中ダイオキシン類測定と同日に実施するものです。煤塵中のダイオキシン類の測定が1号炉、2号炉の2検体、実施時期はこちらも排ガス中ダイオキシン類測定と同日に実施する予定でございます。
  次に、環境大気中ダイオキシン類の測定が8検体、これは煙突より東西南北半径500メートルの4地点における施設の運転時、停止時でございます。実施時期は、こちらも排ガス中ダイオキシン類測定と同日に実施する予定でございます。
  次に、プラスチック類の混合焼却実験に伴いますダイオキシン類測定調査の関係でございますが、4検体を予定してございます。分析につきましては、近隣住民の方々からの要望等もございますことから、立ち上げ時及び通常運転時の排ガス中ダイオキシン類の測定を1検体ずつ、計2検体、測定時期は6月ごろを予定してございます。
  次に、立ち下げ時及び通常運転時の排ガス中ダイオキシン類の測定を1検体ずつ、計2検体、測定時期は10月を予定してございます。
  以上がごみ処理施設ばい煙等各種検査及びダイオキシン類測定調査業務の内容と実施回数、時期の内容でございます。ご理解を賜りたいと存じます。
  続きまして、プラスチック容器選別及び残渣処分業務の21年度の方向性、留意点とのご質問にお答えいたします。平成21年度の方向性でございますが、プラスチックの容器選別業務につきましては、平成20年度と同様に久喜市内に工場がございます株式会社ウィズウェィストジャパン清久工場において、選別業務を予定してございます。選別時に発生いたします残渣の処分につきましては、平成20年と同様、千葉県成田市にございます株式会社ナリコーでの焼却処理を予定してございます。
  次に、留意点といたしましては、残渣の全量を自区内処理することが困難でありますことから、平成21年度と株式会社ナリコーでの処理を委託するに当たり、民間工場が立地いたします自治体であります成田市と事前協議を実施いたしましたところ、成田市の回答の中でプラスチック類の混合焼却による自区内処理の拡大に向けて、最大限の努力をしてくださいとの内容が記載されていたものでございます。このようなことから、選別残渣につきましては、平成20年度の混合焼却実験を踏まえ、残渣の一部のゴム長靴、サンダル、スリッパなどに品目を限定いたしまして、平成21年度から燃やせるごみとして収集し、組合で焼却処理させていただきますが、今後委託処理が困難になることも考えられますので、平成21年度におきましても、引き続き衛生組合でのプラスチック類の混合焼却がどこまで可能か、周辺地区のご理解をいただきながら実験を行ってまいりたいと考えてございます。
  次に、ごみ処理施設運転管理業務3人の内容、理由等のご質問にお答え申し上げます。内容でございますが、大規模改修工事が完了いたしました平成20年4月から、土曜日、日曜日を含みます連続24時間運転に切りかえまして、三機化工建設株式会社では3班4人体制と所長1人の13人から、4班体制と所長1人の13人での体制とし、職員の増員はなく業務を遂行してきたものでございますが、体制変更後1年が経過いたしまして、運転維持管理面におきまして安全確保に不安が生じてございます。特に可燃性粗大ごみ処理につきましては、平成20年度2月末の実績で申し上げますと、年間225日の運転を行ってございます。この作業は、粗大ごみとして収集されます木製品を手作業により解体、機械に投入し、切断をする作業でございます。全面委託以前は、直営の粗大ごみ収集職員2名がその作業に携わっていたもので、ごみ処理施設職員での運転処理は行ってございませんでしたが、委託に移り変わる際、ごみ処理施設の維持管理の一環として、三機化工建設株式会社へ可燃性粗大ごみ破砕設備の運転処理をお願いしたものでございます。
  このことから、委託運転維持管理における日勤職員3人の中から、必ず1人の職員が可燃性粗大ごみ破砕設備の運転処理に携わることとなり、焼却炉の運転に支障を来すものでございます。また、可燃性粗大ごみ破砕処理設備では、200トンの圧力を加え切断破砕するもので、危険を伴います。よって、直営での運転処理の際は、必ず2人での作業としておりましたことから、委託業務におきましても安全確保のため、2人増員を考えてございます。また、施設の延命化に伴いまして、保守、整備、清掃業務が重要でありますことから、その業務に携わる日勤勤務職員1人を増員し、計3人を増員いたしまして、合計16人体制での予算計上をさせていただいたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上です。
議長(小河原 正君) 伊東業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私のほうから、19ページの剪定枝資源化作業業務の減額の理由についてお答えします。
  資源化作業日数の実績がここ数年15%ほどずつ減ってきているため、21年度は作業日数150日から128日に15%程度減らしたものでございます。
  続きまして、21ページの設置型生ごみ処理機のメンテナンスについてお答えいたします。設置型生ごみ処理機は、現在4台運転をしておりますが、メンテナンスにつきましては毎年点検整備を実施し、正常に作動できるように維持管理に努めているところでございます。また、取りかえについては、機器内部の部品交換により正常に作動していることから、処理機そのものの交換の実績はございません。
  次に、21ページのし尿処理施設槽内清掃業務委託の減の理由でございますが、し尿処理施設槽内清掃業務の内容は、し尿処理施設の水槽内に蓄積いたします砂などの清掃、除去し、処分する業務でございます。平成20年度実績が当初予想より処分量は少なく済む見通しでございますことから、平成21年度も同様な傾向であると推測し減額したものでございます。
  以上で終わります。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
  加納議員。
                 〔12番 加納好子君登壇〕
12番(加納好子君) 確認の意味で、2点ばかりお聞きします。
  21ページ、賃借料ですが、設置型生ごみ施設のメンテナンスですが、これは定期的にメンテナンスをすると、全く異常なく稼働しているのでしょうか。今まで定期的なメンテナンス以外に、故障したとかそういったことがあったのでしょうか。その場合、もしあったとしたら、スムーズにそれほど長く停止しないですぐに稼動できたのでしょうか、これを確認の意味でお聞きします。
  もう一つ、焼却炉からのダイオキシン類測定なのですが、これも確認でお聞きしたいのですが、プラスチック混合焼却実験は4回やるというふうにお聞きしたのですが、今聞くと6月と10月に、立ち上げが6月、10月には立ち下げの実験があるということで、そうすると2日間、2回ということになりませんか。ここをもう少し、ちょっと私の理解不足だったかもしれませんから、ここをお聞きしたいと思います。
議長(小河原 正君) 加納議員の再質問に対する答弁を求めます。
  内田業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 内田久則君登壇〕
業務課長補佐(内田久則君) 前後いたしますけれども、私のほうからダイオキシン類の測定分析についてご答弁申し上げます。
  当初、衛生組合では、通常運転の4回を計画してございました。そういったことで近隣住民の方にお話を差し上げたところ、ダイオキシンについては立ち上げ時と立ち下げ時が生成しやすいということから、それも分析をしてほしいということを言われまして、現在考えてございますことは、立ち上げ時のダイオキシンの分析を1回、それで立ち上がってからの通常運転になったときに1回、次は通常運転をやりまして1回、立ち下げ時に1回、その計4回を考えてございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 伊東業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私のほうから、設置型の生ごみ処理機のメンテに関するご質問ですけれども、定期点検整備は1年に2回行っております。そのほかに攪拌棒とかベルトなどの消耗品の交換、脱臭装置の清掃など、その他オーバーフローの費用を計上いたしまして、修繕費が約130万円ほどかかります。故障した場合の停止ですけれども、長期化にわたる停止は今までございませんでした。
  以上です。
議長(小河原 正君) 以上で加納議員の質問を打ち切ります。
  次に、川辺議員、お願いいたします。
                 〔7番 川辺美信君登壇〕
7番(川辺美信君) 7番、川辺美信です。前者の質疑の答弁と重なる部分があれば、それについては結構ですので、お願いしたいと思います。
  歳出ですけれども、(1)番として事務職員が20年度と比較して2人減ったということで、減った理由として退職者不補充ということと、それから前者の答弁の中では、効率化を進めていくということがありましたけれども、それに対して、効率化を進めるということに対しても職員の負担にならないか、その辺についてもしあればお願いしたいと思います。
  (2)番としては、臨時職員の人員と仕事内容についてお伺いいたします。
  (3)番は、生ごみ堆肥化委員会委員謝礼がなくなった理由についてお願いいたします。
  13ページになります。(1)番のマイバッグ作成講習会講師謝礼がなくなった理由については、前者の答弁で理解しましたので、答弁は結構です。
  (2)として、通信運搬費の減の理由についてお願いいたします。
  (3)番の給与計算電算業務がなくなった理由として、前者の質疑のときに、財務会計システム電算機の答弁ともし重なるようであれば、それについては結構です。
  続きまして、(4)番の委員会会議録調製業務の減の理由についてお伺いいたします。
  続きまして、15ページですけれども、(1)、燃料費の積算をお願いいたします。
  (2)の光熱水費の積算については、前者の答弁で理解しましたので結構です。
  17ページですが、(1)の現業職員21人体制で直営と委託の割合についてなのですけれども、それについてお伺いいたします。
  (2)番、資源集団回収事業報償金の理由については、前者の答弁で理解しましたので結構です。
  19ページの委託料ですけれども、(1)の燃やせる収集業務の積算と(2)の燃やせないごみ収集業務の積算については、前者の答弁と同じであれば、それについては結構です。
  以上です。よろしくお願いいたします。
議長(小河原 正君) 川辺議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) それでは、川辺議員さんのご質問のうち、私のほうから11ページ、事務職職員の減員理由及び臨時職員の職務内容、13ページの給与計算電算業務、そして15ページの燃料費につきましてお答えを申し上げます。
  まず、事務職職員が平成20年度と比較して2人減員となっているが、その理由とのご質問でございます。2人減の内訳でございますが、正職員1人、短時間再任用職員1人となっております。まず、正職員1人につきましては、前段の議員さんでもご答弁申し上げましたとおり、20年度中に事務職員1人が心身上の理由により、現業職員に配置がえを行ったことによるものでございます。
  次に、短時間再任用職員につきましては、任期が1年単位となっておりまして、条例で定める期間まで更新できるものとなっておりますが、該当の1人につきましては、平成21年度の任期更新を行わなかったものでございます。
  次に、臨時職員の人員と仕事の内容でございますが、職員数は2人を予定しております。仕事の内容は、電話による粗大ごみの収集の受け付け、ごみの分別方法の問い合わせへの対応及び事務職員の補助業務でございます。なお、勤務体系につきましては、週3日勤務となっております。
  次に、給与計算電算業務がなくなった理由でございます。給与計算電算業務につきましては、これまでAGS株式会社に業務委託を行っておりましたが、平成18年度までの契約に関しましては、構成市町であります久喜市及び久喜地区消防組合を一つのグループとみなしたものとなっており、大口契約扱いということで委託料が安価で抑えられていたものでございます。しかし、平成19年度から久喜市が独自で給与計算を行うこととなり、AGS株式会社との契約を取りやめたことから、衛生組合との契約が大口契約とならなくなったため、委託料が平成18年度決算では57万7,391円だったものが、平成19年度決算においては277万8,381円と4倍以上の増額となったものでございます。
  一方で、衛生組合の職員は年々減少しておりまして、入力処理の数も減少しているため、検討の結果、給与計算を委託せずとも、給与計算ソフトにて職員で給与計算を行うことは可能であると判断いたしまして、平成20年2月に給与計算ソフトの導入を行ったものでございます。しかしながら、ソフトの本格稼働は平成20年4月からとなっておりまして、年度当初で委託を打ち切った場合、ソフトの運用でトラブルが発生いたしますと、給与が支給できないという事態も考えられますことから、20年4月から1回の賞与の支払い月である6月までの間、給与計算電算業務委託を継続し、業務委託で導き出された数値と給与計算ソフトで計算された数値の差異がないかの確認をいたしました。その結果、給与計算ソフトに問題がないことが確認されたため、平成20年6月末をもって給与計算電算業務委託を終了したものでございます。
  次に、燃料費の積算でございます。こちらは庁用車のガソリン代となっておりまして、前年度と比較いたしまして同額で予算計上させていただいたところでございます。平成21年度の積算でございますが、単価を155円、消費量を2,500リットルと見積もったものでございます。単価につきましては、財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが公表しております平成20年4月から12月、9カ月間の埼玉県におけるレギュラーガソリンの価格情報を平均化し算定しております。消費量につきましては、管内だけでなく、最終処分場の現地確認等で遠距離も走行することから、実績も踏まえまして2,500リットルとさせていただいたものでございます。しかしながら、財政状況を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありまして、また環境問題の観点からもエコドライブに心がけ、少しでも燃料費を減らしていく必要がございますことから、職員への周知徹底を図り、職員一同で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 岡野業務課長。
                 〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
業務課長(岡野晴一君) それでは、私のほうから11ページ、(3)、生ごみ堆肥化委員会委員謝礼がなくなった理由と、13ページの(4)、委員会会議録調製業務の減の理由につきまして、関連がございますので、一括してご答弁いたします。
  平成20年度当初予算では、持続可能な生ごみ堆肥化事業の推進が図れますよう、専門的な立場から審議、検討をいただく委員会の設置を予定しておりまして、その委員の謝礼と委員会会議録調製業務の委託料を計上させていただきましたが、平成20年度に実施いたしましたHDMシステムによる実験の結果を踏まえまして、平成21年度からは処理を日量4トンに拡張し、衛生組合において開発元や委託業者との協議を行いながら、今後さらにHDMシステムによる減容化及び堆肥化について研究、検討すべき課題に取り組んでまいりますことから、ご質問にある予算を計上していないところでございます。
  続きまして、17ページ、現業職員21人体制で直営と委託の割合はについてのご質問にお答えします。現業職員21人のうち、収集業務に職員13人、施設業務に職員8人の配置を予定してございます。収集業務の委託につきましては、資源リサイクル回収業務、資源プラスチック類回収業務、有害ごみ収集業務、し尿収集業務が全面委託でございます。
  また、燃やせるごみ収集業務と燃やせないごみ収集業務の委託の割合でございますが、これにつきましては平成20年度の収集量の実績をもとに、委託の割合を申し上げたいと思います。まず、燃やせるごみ収集業務でございますが、衛生組合直営によるものが21.3%、委託が78.7%となってございます。
  次に、燃やせないごみ収集業務でございますが、衛生組合直営によるものが44.2%、委託が55.8%となってございます。
  次に、燃やせるごみ収集業務の積算と燃やせないごみ収集業務の積算につきましては、さきの議員さんのご質問にお答えいたしましたとおり、それぞれ委託、1台増車分を積算して見込んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(小河原 正君) 金井総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 金井 誠君登壇〕
総務課長補佐(金井 誠君) それでは、私のほうからは通信運搬費が減額になったという理由でございます。廃棄物減量等推進員さんの任期につきましては、ご案内のとおり2年でございまして、平成20年度に依嘱式を行っておりますことから、21年度においては依嘱式がございません。また、推進員さんを対象といたします視察研修も、平成20年度に実施しておりますことから、これらの依嘱式の開催通知あるいは視察研修の開催通知、集合場所をお知らせするいわゆる通知文を発生する費用が生じないということから、今年度は減額となっております。
  以上です。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。いいですか。
  以上で川辺議員の質問を打ち切ります。
  これをもちまして、議案第1号に対する質疑を打ち切ります。
  議案第2号 久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) お願いします。
  まず、1点ですけれども、この病休の勤続年数加算廃止についてですけれども、これもやはり人事院勧告によるものでしょうか、お願いしたいと思います。
  2点目としては、労働組合に対して、この件について説明と同意はどういうことになっておりましょうか。
  この2点お願いします。
議長(小河原 正君) 加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  瀧口総務課長。
                 〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
総務課長(瀧口郁生君) それでは、加藤議員さんの衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例に関するご質問にお答えを申し上げます。
  初めに、(1)、病休の勤続年数加算廃止は人勧によるものなのかとのご質問でございますが、まず国の制度で、病休休暇に対して年数の加算は行ってございません。年数の加算につきましては、埼玉県の条例である職員の勤務時間、休暇等に関する条例内で独自に定められていたものでございまして、当組合もこれに倣って同規定を定めたものと考えております。平成17年度の埼玉県人事委員会の調査では、病休の年数加算を行っている都道府県は埼玉県のみとなっており、平成17年8月2日に埼玉県人事委員会から、地方公務員法第24条第5項に定められた国及び他の地方公共団体との均衡を逸するという理由で、廃止の勧告が出され、埼玉県では平成18年4月1日から加算措置を廃止したものでございます。
  また、昨年11月14日付の総務事務次官通知でも、合理的な理由のないまま国と異なる制度あるいは運用を行っている団体は、速やかにその適正化を図るよう指導があり、組合で県内の状況を確認したところ、平成20年度現在で年数の加算を行っている団体は、当組合のほかに2団体のみ、一部事務組合はゼロという結果でございました。構成市町である久喜市、宮代町においても、既に廃止されている状況でございました。これらのことから、当組合でも地方公務員法第24条第5項の規定に基づき、国及び他の地方公共団体との均衡を逸しないよう、埼玉県人事委員会勧告の内容に準じ条例を改正するものでございます。
  次に、(2)、労働組合に対して説明と同意はにつきましてお答えを申し上げます。病気休暇の加算措置の廃止につきましては、平成18年4月1日からの埼玉県の当該加算措置廃止を受け、当衛生組合といたしましても、国及び他の地方公共団体との均衡を逸しないよう、埼玉県人事委員会勧告の内容に準じ、平成19年2月28日団体交渉を始めました。この交渉概要につきましては、給与構造改革等に伴います平成18年度給与改定の団体交渉の中の一つといたしまして、病気休暇期間の見直しとして、実施期間を平成19年4月1日施行ということで団体交渉をしてございます。しかし、団体交渉が妥結に至らず継続交渉してきたものでございます。その後、県内の状況も変わりましたことから、改めまして病休休暇につき、平成20年11月12日に交渉再開を申し入れを行ったところでございます。団体交渉は、11月19日、12月17日、そして平成21年1月8日に行いまして、1月14日に労使双方で合意に達したものでございます。
  また、勤務時間の見直しにつきましては、人事院勧告等に基づく国家公務員の勤務時間の改定に準じ、平成21年2月9日付で団体交渉を申し入れたところでございます。その後、2月16日、第1回の団体交渉を実施いたしまして、第2回を2月24日に実施してまいりました。団体交渉の内容といたしましては、勤務時間、休息時間、年次有給休暇、時間外勤務手当の見直し及び休息時間の廃止、そしてこれらの改正を3月定例議会に上程するということなどを合意したものでございます。
  以上でございます。
議長(小河原 正君) 再質問をお受けいたします。
4番(加藤幸雄君) ありません。
議長(小河原 正君) 以上で加藤議員の質問を打ち切ります。
  これをもちまして議案第2号に対する質疑を打ち切ります。
  続きまして、議案第3号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、通告がございませんでしたので、質疑を打ち切ります。
  ここで休憩いたします。再開は2時10分といたします。

    休憩 午後 1時53分

    再開 午後 2時10分

議長(小河原 正君) 再開いたします。

                        ◇                      

    ◎討論・採決
議長(小河原 正君) これより日程第3、討論・採決を行います。
  議案第1号について討論をお受けいたします。
  まず、反対討論をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 議席番号4番、加藤でございます。私は、日本共産党衛生組合議員団を代表し、議案第1号 2009年度、平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計予算案について反対する立場で討論を行います。
  反対する理由の第1は、現業職員の退職分補充を行わずに、なし崩しに収集及び処理の民間委託を進める姿勢であります。21年度は燃やせるごみ収集、燃やせないごみ収集については、収集車両各1台ずつを委託拡大をし、生ごみ回収委託は台数は変わらないが、収集地域を拡大するということであります。私どもが要求してきたように、直営と委託は5対5として競争をさせるのが、よりよい収集とそれ以後の処理に効果をもたらします。また、なし崩しの委託拡大は、近い将来において売り手市場となり、委託費ひいてはごみ処理経費の増嵩につながることが大いに懸念されるところでございます。
  第2の理由は、せっかく分別収集しているプラスチックをリサイクルし切れないことから、焼却処理の方向を探ろうとしておりますが、燃やすごみを減らしていこうとする方針に反するもので、理解できません。
  理由の第3は、地域手当を100分の5から100分の3に引き下げることです。21年度の間は、経過措置で100分の4とされますが、地域手当は生活給の一部であって、現下の厳しい経済情勢からして、引き下げは是認できないものであります。この引き下げ措置を反映した予算案であり、本案に反対といたします。
  以上です。
議長(小河原 正君) 次に、賛成討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第1号 久喜宮代衛生組合一般会計予算について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
議長(小河原 正君) 挙手多数であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  続きまして、議案第2号について討論をお受けいたします。
  まず、反対討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 次に、賛成討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第2号 久喜宮代衛生組合職員の勤務時間及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
議長(小河原 正君) 挙手全員であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  続きまして、議案第3号について討論をお受けいたします。
  まず、反対討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 次に、賛成討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(小河原 正君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第3号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
議長(小河原 正君) 挙手多数であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  続きまして、議案第4号につきましては、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
  議案第4号 久喜宮代衛生組合公平委員の選任について、ご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
議長(小河原 正君) 挙手全員であります。
  よって、本案は同意することに決定しました。
  続きまして、議案第5号につきましては、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
  議案第5号 久喜宮代衛生組合公平委員会委員の選任について、賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
議長(小河原 正君) 挙手全員であります。
  よって、本案は同意することに決定しました。
  続きまして、議案第6号につきましては、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
  議案第6号 久喜宮代衛生組合公平委員会委員の選任について、ご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
議長(小河原 正君) 挙手全員であります。
  よって、本案は同意することに決定しました。

                        ◇                      

    ◎議長あいさつ
議長(小河原 正君) これをもちまして提出議案の審議はすべて終了いたしました。
  本日は、提出議案に対する慎重なるご審議をいただきまして、ありがとうございました。

                        ◇                      

    ◎管理者あいさつ
議長(小河原 正君) それでは、管理者のあいさつをお願いいたします。
                 〔管理者 田中暄二君登壇〕
管理者(田中暄二君) 久喜宮代衛生組合議会平成21年第1回定例会にご提案申し上げました議案第1号ないし第6号までの6議案につきまして、議員の皆様には慎重ご審議の上、ご議決を賜り、まことにありがとうございました。
  質疑、質問の中で賜りました意見等につきましては、十分検討いたしまして、今後の組合運営に反映をさせてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
議長(小河原 正君) ありがとうございました。
  ここで、休憩いたします。

    休憩 午後 2時15分

    再開 午後 2時17分

議長(小河原 正君) 再開いたします。

                        ◇                      

    ◎閉会の宣告
議長(小河原 正君) これをもちまして、平成21年久喜宮代衛生組合議会第1回定例会を閉議、閉会といたします。
    閉会 午後 2時18分