〇 招 集 告 示
久宮衛告示第３号
平成２１年久喜宮代衛生組合議会第１回定例会を次により招集する。
平成２１年３月６日
久喜宮代衛生組合管理者 田 中 暄 二
記
１ 期 日 平成２１年３月１３日
２ 場 所 久喜宮代衛生組合大会議室
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（１４名）
１番 清 水 隆 君 ２番 園 部 茂 雄 君
３番 木 村 奉 憲 君 ４番 加 藤 幸 雄 君
５番 石 井 眞 一 君 ６番 関 弘 秀 君
７番 川 辺 美 信 君 ８番 角 田 礼 子 君
９番 内 田 正 君 １０番 飯 山 直 一 君
１１番 野 口 秀 雄 君 １２番 加 納 好 子 君
１３番 猪 股 和 雄 君 １４番 小 河 原 正 君
不応招議員（なし）
平成２１年久喜宮代衛生組合議会第１回定例会 第１日
平成２１年３月１３日（金曜日）
議 事 日 程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 会議録署名議員の指名
４ 会期の決定
５ 管理者提出議案の上程（議案第１号〜議案第６号）
６ 提案理由の説明
７ 組合に対する質問
８ 次会の日程報告
９ 散 会
午前９時開会
出席議員（１４名）
１番 清 水 隆 君 ２番 園 部 茂 雄 君
３番 木 村 奉 憲 君 ４番 加 藤 幸 雄 君
５番 石 井 眞 一 君 ６番 関 弘 秀 君
７番 川 辺 美 信 君 ８番 角 田 礼 子 君
９番 内 田 正 君 １０番 飯 山 直 一 君
１１番 野 口 秀 雄 君 １２番 加 納 好 子 君
１３番 猪 股 和 雄 君 １４番 小 河 原 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した人
管 理 者 田 中 暄 二 君 副管理者 榊 原 一 雄 君
会 計 白 石 正 君 管 理 者 浅 子 秀 夫 君
参 与
参 与 矢 嶋 行 雄 君 参 与 木 村 保 夫 君
参 与 室 田 慶 一 君 事務局長 早 野 正 夫 君
総務課長 瀧 口 郁 生 君 業務課長 岡 野 晴 一 君
総務課長 金 井 誠 君 業務課長 伊 東 雅 夫 君
補 佐 補 佐
業務課長 内 田 久 則 君
補 佐
本会議に出席した事務局職員
総務課長 野 本 俊 男 書 記 野 口 智 樹
補 佐
書 記 赤 羽 貴 裕
◎開会の宣告 （午前 ９時００分）
〇議長（小河原 正君） ただいまの出席議員は14名でございます。
定足数に達しておりますので、これより平成21年久喜宮代衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
◇
◎開議の宣告
〇議長（小河原 正君） 直ちに本日の会議を開きます。
◇
◎議事日程の報告
〇議長（小河原 正君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。
◇
◎会議録署名議員の指名
〇議長（小河原 正君） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において
１１番 野 口 秀 雄 議員
１２番 加 納 好 子 議員
を指名いたします。
◇
◎会期の決定
〇議長（小河原 正君） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
内田委員長。
〔議会運営委員長 内田 正君登壇〕
〇議会運営委員長（内田 正君） おはようございます。第１定例会について、本日朝議会運営委員会を開催いたしました。その結果の概要につきましてご報告を申し上げます。
今定例会に提出される議案は、管理者提出議案が６件、一般質問が４人を予定をされております。
次に、会期日程につきましては、本日３月13日から３月26日までの14日間ということで決定いたしました。
また、本定例会の議案質疑書の締め切り日につきましては、３月18日水曜日の午後５時までとすることで決定をいたしましたので、ご報告を申し上げます。
次に、議会議員の視察研修につきまして議題とし、検討した結果、日程につきましては平成21年７月16日木曜日と７月17日金曜日を予定しております。視察研修地として、福島県の福島市、荒川クリーンセンター及び福島県二本松市、あだたら環境共生センターの２カ所を視察研修地とすることに決まりましたので、あわせてご報告を申し上げます。なお、詳細が決まり次第皆様に開催通知を出していただけるよう、議長さんにお願いしたところでございます。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） お諮りいたします。
本定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日３月13日金曜日から３月26日木曜日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（小河原 正君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は14日間と決定いたしました。
なお、本定例会の議案質疑書の締め切り日につきましては、３月18日水曜日の午後５時までとすることと決定いたしましたので、あわせてご報告いたします。
なお、通知につきましては本日予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◇
◎管理者提出議案の上程
〇議長（小河原 正君） 日程第５、管理者提出議案の上程ですが、議案第１号から議案第６号までを一括上程とし、議題といたします。
◇
◎提案理由の説明
〇議長（小河原 正君） 日程第６、管理者より提案理由の説明を求めます。
管理者、お願いいたします。
〔管理者 田中暄二君登壇〕
〇管理者（田中暄二君） おはようございます。本日、平成21年久喜宮代衛生組合議会第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、御礼を申し上げます。
それでは、本定例会冒頭に当たりまして、平成21年度の組合運営に関する基本的な考え方と、予算案に盛り込みました主な施策の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、国の予算についてでございます。昨年12月に閣議了解されました平成21年度の経済見通しと、経済、財政運営の基本的に態度によりますと、平成21年度においては世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに年度後半には、民間需要の持ち直しなどから、低迷を脱していくことが期待されているとされているものの、世界の金融情勢の悪化によっては景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意をする必要があるとされております。
次に、地方財政についてでございます。平成21年度の地方財政は、地方財政計画の規模の抑制に努めても、なお財政不足が大幅に拡大する状況にあります。地方財政の借り入れ残高は、平成21年度末には197兆円と見込まれ、今後その償還負担が高水準で続くことに加え、社会保障関係経費の自然増が見込まれるところであり、将来の財政経営が圧迫されることが強く懸念されております。
その一方、100年に１度と言われる経済危機の中、国民生活の不安を解消するとともに、地域の雇用を維持するためには地方公共団体が国との十分な連携のもと、地域の実情に応じた適切な対策を講じていくことが必要であるとされています。
さて、こうした国、地方公共団体の動向、方針を受けまして、当組合の平成21年度予算につきましても、地方公共団体である構成市町における財源不足の影響が深刻化しているところでありまして、この財政状況を的確に把握するとともに、事業の執行に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上げられますよう、職員一人一人が創意工夫に努め、全職員が一丸となって事業に取り組んでまいる所存でございます。
次に、組合事業につきましてご報告をさせていただきます。初めに、ごみ処理施設の状況でございます。昨年３月に大規模改修工事が完了しました焼却施設につきましては、２号炉を主体に１炉24時間連続運転を実施しているところでございます。昨年12月に他県の民間施設で焼却処理をしております容器包装リサイクル法の対象外のプラスチック類につきまして、大規模改修後の組合の焼却施設で燃やせるごみとの混合焼却が可能であるか、周辺地区住民の皆様のご理解をいただきまして、実験を実施させていただきました。ダイオキシン類濃度及び有害物質の分析測定を行いまして、環境基準を満たしている結果が出ましたことから、今年４月から長靴、サンダル、スリッパ類など一部のプラスチック製品を、燃やせるごみとして当組合で焼却処理を行ってまいります。今後プラスチック類の混合焼却につきましては、周辺地区住民の皆様のご理解をいただきまして、継続的に実験を行いながら、安心、安全、適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、生ごみ堆肥化事業でございます。先般の全員協議会におきましてご説明をさせていただきましたように、今年４月からコストが大幅に削減できる新たな処理方法でありますＨＤＭシステムに切りかえ、台所資源、生ごみの減容化及び堆肥化を推進してまいります。昨年10月から実施してまいりましたＨＤＭシステムによる生ごみ減容化及び堆肥製造実験の結果、悪臭の発生もなく、当初計画したとおり生ごみの分解が進みまして、堆肥の成分も土壌改良剤としての活用を見込めることが確認できました。現在、モデル地区から収集する生ごみを全量、日量にして平均約４トンを投入、処理できるよう、実験に使用した旧プラスチック固形燃料化施設の拡張工事を進めております。
また、これまで運転してまいりました生ごみの堆肥化施設、大地のめぐみ循環センターにつきましては、施設の一部を堆肥の熟成などに活用してまいります。全国でも例の少ない家庭から分別収集する生ごみの堆肥化事業につきまして、引き続きモデル地区の皆様を始め、組合管内の皆様のご理解とご協力をいただきまして推進に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、本定例会に提案申し上げております議案の説明を申し上げます。本日、本定例会に提案申し上げる議案は６件でございます。
初めに、議案第１号 平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計予算についてご説明を申し上げます。別冊で調製をしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
１ページでございます。歳入歳出予算、一時借入金及び歳出予算の流用の３条から成っております。平成21年度は、歳入歳出予算の総額を17億7,400万円と定めるものでございます。
２ページをお開きいただきたいと存じます。それでは、歳入の主なものにつきましてご説明をいたします。第１款分担金及び負担金でございます。平成21年度の負担金といたしまして16億1,010万円を計上してございます。内訳につきましては、久喜市が10億7,340万円、宮代町が５億3,670万円となっています。
次に、第２款使用料及び手数料でございます。6,766万7,000円を計上してございます。事業系のごみ処理手数料、一般家庭から排出されまする粗大ごみ処理手数料並びにし尿処理手数料等を見込んでおります。
続きまして、歳出の主な新規事業につきましてご説明申し上げます。１点目といたしまして、生ごみ減容化及び堆肥化処理施設運転管理業務を計上しております。２点目ですが、粗大ごみ処理施設及びし尿処理施設の精密機能検査業務につきまして計上しております。
次に、主な拡充事業といたしまして、１点目でございますが、電気工作物保安管理業務を計上しております。２点目に、ごみ処理施設運転管理業務を計上させていただきました。以上が平成21年度の予算の主な新規及び拡充事業でございます。
また、主な廃止事業といたしまして、ＨＤＭシステムによるごみ減容化及び堆肥化処理施設運転管理業務への移行に伴い、堆肥化処理施設運転業務及び生ごみ堆肥化処理施設整備工事などがございます。
次に、議案第２号 久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。人事院勧告等に基づく国家公務員の勤務時間の改定に準じ、職員の勤務時間の改定及び公務上の負傷または疾病の場合を除く病気休暇の加算措置を廃止したいので、この案を提出するものであります。
次に、議案第３号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。地域手当の支給割合を改定したいので、この案を提出するものでございます。
次に、議案第４号 久喜宮代衛生組合公平委員の選任についてでございます。久喜宮代衛生組合公平委員河西芳江の任期が平成21年３月31日で満了となるので、後任を選任することについて議会の同意を得たいので、地方公務員法第９条第２項の規定により、この案を提出するものでございます。後任といたしまして、住所、久喜市大字野久喜344番地の１、氏名、河西芳江、生年月日、昭和19年12月７日生まれでございます。
河西芳江氏におかれましては、平成13年４月１日に久喜宮代衛生組合公平委員に就任され、以来２期８年間同委員としてご活躍をいただいている方でございます。引き続きお願いをしたいという内容でございます。
次に、議案第５号 久喜宮代衛生組合公平委員会委員の選任についてでございます。久喜宮代衛生組合公平委員会委員佐藤伸の任期が平成21年３月31日で満了となるので、後任を選任することについて議会の同意を得たいので、地方公務員法第９条第２項の規定により、この案を提出するものであります。後任といたしましては、住所、宮代町字中島189番地の３、氏名、佐藤伸、生年月日、昭和８年11月22日生まれでございます。
佐藤伸氏におかれましては、平成17年４月１日に久喜宮代衛生組合公平委員会委員に就任されまして、以来１期４年間、同委員としてご活躍をいただいている方でございます。引き続きお願いしたいという内容でございます。
次に、議案第６号 久喜宮代衛生組合公平委員会委員の選任についてでございます。久喜宮代衛生組合公平委員会委員石川法夫の任期が平成21年３月31日で満了となるので、後任を選任することについて議会の同意を得たいので、地方公務員法第９条第２項の規定により、この案を提出するものでございます。後任といたしましては、住所、久喜市大字上清久144番地、氏名、戸賀崎正道、生年月日、昭和19年５月31日生まれでございます。
戸賀崎正道氏の経歴につきまして、昭和42年３月に慶應義塾大学法学部を卒業され、同年４月大正製薬株式会社に入社されました。平成11年12月に同社を退職されまして、現在は財団法人埼玉県剣道連盟常任理事、県久喜支部長としてご活躍をいただいている方でございます。
以上が本定例会に上程いたします議案６件でございます。なお、詳細につきましては、事務局長をして補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（小河原 正君） ありがとうございました。
続きまして、提出議案の補足説明を求めます。
事務局長。
〔事務局長 早野正夫君登壇〕
〇事務局長（早野正夫君） おはようございます。それでは、本定例会にご提案申し上げます議案につきまして補足説明を申し上げます。
初めに、議案第１号 平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計予算について補足説明申し上げます。別冊に調製してございますので、ごらんいただきたいと存じます。予算書の１ページでございます。平成21年度の予算の総額を17億7,400万円と定めるものでございます。前年度当初予算と比較いたしまして１億2,500万円、6.6％の減となってございます。
それでは、事項別明細書に従いまして説明をさせていただきます。６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第１款分担金及び負担金、１項負担金でございますが、16億1,010万円を計上してございます。昨年度と比較いたしまして9,060万円、5.3％の減となってございます。この負担金につきましては、衛生組合規約第13条の規定に基づき、久喜市が３分の２、宮代町が３分の１の負担割合であることから、説明欄にございます額となってございます。
次に、第２款使用料及び手数料、１項手数料でございますが、6,766万7,000円を計上してございます。前年と比較いたしまして37万円、0.5％の減となってございます。１目じんかい処理手数料は5,938万8,000円でございまして、前年度と比較いたしますと42万円、0.7％の減となってございます。
２目し尿処理手数料は812万9,000円を計上してございまして、前年度と比較いたしまして６万7,000円、0.8％の減となってございます。
３目許可申請手数料につきましては15万円を計上してございまして、前年度と比較し11万7,000円の増となっております。これは、一般廃棄物収集運搬並びに浄化槽清掃業の許可申請年度に該当することによるものでございます。
続きまして、第３款財産収入、１項財産売払収入といたしまして5,085万円を計上してございます。前年度と比較いたしまして2,266万7,000円、30.8％の減となってございます。これは、新聞、雑誌、段ボール等の紙類、アルミ缶、破砕鉄、未処理鉄等の単価の落ち込みによるものでございます。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。第４款繰越金につきましては4,500万円でございます。前年度と同額を計上させていただいております。
次に、第５款諸収入、１項組合預金利子でございますが、1,000円となってございます。これは、今までの普通預金から決済用預金に切りかえることによりまして、無利息となりますが、普通預金、当座預金などの預金を決済用預金として、全額が預金保険法により保護されることとしたものでございます。
また、２項の雑入につきましては38万2,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして1,086万4,000円の大幅な減額となってございます。これは、昨年の世界同時不況により、中国の製造業が低迷、原油の大幅な下落などによりまして、ペットボトルの急激な価格下落となり、落札単価が不透明な状況となってございます。容器包装リサイクル協会有償拠出金の収入が見込めないことによる減額並びに３年に１度の送電線線下補償料収入が、該当年でないことなどによるものでございます。以上が歳入関係でございます。
次に、10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。歳出につきましてご説明申し上げます。まず、第１款議会費でございますが、267万7,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして3,000円、0.1％の減となってございます。これは、消耗品費及び視察研修旅行障害保険料の減によるものでございます。この議会費の関係につきましては、議会活動に要する経費でございまして、議員14名の報酬、会議録の調製を始め、調査、研究のための先進地視察の関係経費を計上させていただいてございます。
次に、第２款総務費、１項総務管理費でございます。まず、１目の一般管理費につきましては１億7,454万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして2,282万円、11.6％の減となってございます。この一般管理費につきましては、管理者の報酬、再任用職員１人を含む事務職員17人の給与費等の人件費のほか、衛生組合全般にわたる事務局の諸経費を計上してございます。そのうち３節職員手当等の地域手当につきましては、平成21年度５％から４％に改めるため、本定例会に議案として上程させていただいているものでございます。
次に、12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。13節委託料、説明欄の上から１段目の給与計算ソフト保守業務につきまして、平成20年度に給与計算電算業務委託の見直しを進め、給与計算ソフト保守業務として22万7,000円を計上させていただいてございます。
次に、14節使用料及び賃借料説明欄の上から１段目の財務会計システム電算機賃借料につきましても、見直しを行いまして、平成20年10月からリース契約による財務会計の新システムを導入し、現行の財務会計システムと並行して使用し、平成21年４月から新システムの稼働予定しておりますことから、199万円を計上させていただいてございます。
次に、14ページ、15ページをごらんいただきたいと思います。２目の財産管理費でございます。9,296万1,000円を計上させていただいております。前年度と比較いたしまして2,194万3,000円、30.9％の増となってございます。財産管理費につきましては、衛生組合の財産にかかわる光熱水費、維持管理費が主たる経費でございます。11節需用費、説明欄上から３番目の光熱水費につきまして、電気料が平成21年１月から値上げになりまして、大幅な増加となったものでございます。
次に、３目公平委員会費並びに２項の監査委員費につきましては、これも前年度と同額でございまして、委員報酬を計上してございます。
次に、16ページ、17ページをお開きいただきたいと存じます。第３款衛生費でございます。１項清掃費、１目清掃総務費につきましては、２億770万3,000円を計上してございます。前年度と比較いたしまして2,259万4,000円、9.8％の減となってございます。この清掃総務費では、再任用職員６人を含む現業職員21人の給料、職員手当等臨時職員の賃金等の人件費を初め、し尿、ごみ処理手数料の事務関係の諸経費、収集管理システムの賃借料等を計上してございます。３節職員手当等の説明欄、上から２段目の地域手当につきましては、一般管理費と同じく５％から４％に改めたものでございます。
初めに、主な拡充事業でございます。13節委託料、説明欄上から１段目の電気工作物保安管理業務260万2,000円を計上してございます。これは、毎年電気工作物点検業務として予算計上させていただいておりますが、担当する電気主任技術者が定年退職するため、保安管理業務全般について委託をするものでございます。
次に、18ページ、19ページをごらんいただきたいと存じます。２目塵芥処理費でございます。９億3,792万5,000円を計上させていただいております。前年度と比較いたしますと5,554万1,000円、5.6％の減でございます。この塵芥処理費では、資源及びごみの収集経費、処理関係施設の維持管理費、維持補修費、最終処分に要する経費などを計上してございます。
主な新規事業でございますが、13節委託料、説明欄下から４段目の粗大ごみ処理施設精密機能検査業務といたしまして、149万6,000円を計上してございます。これは、廃掃法の規定によりまして、３年に１回施設の検査を実施することが義務づけられていることによるものでございます。
同じく下から２段目の生ごみ減容化及び堆肥化処理施設運転管理業務といたしまして、1,200万円を計上させていただいております。これは、家庭から排出される生ごみを確実に分解、減容し、臭気の発生を抑え、かつ規模を拡大しても生産コストの削減が見込めるＨＤＭシステムによる生ごみ減量化及び堆肥製造にかかわるものでございます。
次に、拡充事業でございます。13節委託料、説明欄の上から７段目から８段目の燃やせるごみ収集業務、燃やせないごみ収集業務につきまして、現業職員の退職に伴う委託業務として、それぞれ収集車１台を増車するものでございます。
また、同じく上から10段目の燃やせないごみ選別業務につきましては、持ち込みごみ対応のため、委託業務職員２人を補充、そして下から６段目のごみ処理施設運転管理業務につきましては、埋処理機運転要員として２人及び設備の維持管理に当たるメンテナンス業務を行う職員として１人の合わせて３人を増員するものでございます。
次に、20ページ、21ページをお願いいたします。３目のし尿処理費でございます。１億1,490万6,000円を計上させていただいております。前年度と比較いたしますと345万7,000円、2.9％の減でございます。ここではし尿の収集運搬及び処理関係施設の維持管理、維持補修、最終処分に要する経費等を計上してございます。
主な新規事業といたしまして、13節委託料の説明欄下から１段目のし尿処理施設精密機能検査業務として219万9,000円がございます。
次に、22ページ、23ページをお開きいただきたいと存じます。第４款公債費でございます。１項公債費、１目元金につきましては２億1,987万5,000円でございまして、前年度と比較いたしまして3,667万5,000円、14.3％の減額となってございます。減額の理由といたしましては、平成10年度に借り入れいたしましたし尿処理施設整備事業の元金返済が完了したことが主な減でございます。
次に、２目利子につきましては1,325万4,000円でございまして、前年度と比較いたしまして585万3,000円、30.6％の減となってございます。利子の減につきましては、同じく10年度に借り入れいたしました整備事業債の利子返済の完了及びその他の毎年返済していることによる元金減少に伴います減額でございます。
次に、第５款諸支出金でございます。１項諸費、１目過誤納還付金に昨年度と同様1,000円を計上してございます。これは、ごみ及びし尿の処理手数料につきまして、過誤納金についての還付措置をするための科目設定ということで計上させていただいております。
次に、予備費でございます。これも昨年と同様に1,000万円を計上させていただいております。
以上が議案第１号 平成21年度久喜宮代衛生組合一般会計予算につきましての補足説明でございます。
続きまして、議案第２号 久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
初めに、議案書の２ページをごらんいただきたいと存じます。別冊資料の新旧対照表もあわせてごらんいただければと思います。今回の一部改正につきましては、休息時間を廃止するとともに、勤務時間の改定並びに公務上の負傷または疾病の場合を除く病気休暇の加算措置の配置をあわせて行うものでございます。
初めに、休息時間につきましては、職員の疲労回復、リフレッシュの時間として、午後０時及び午後５時からのそれぞれ15分間について設けられているところでございますが、この休息時間を廃止するものでございます。また、勤務時間の改定につきましては、職員の勤務時間を現行では１日当たり８時間、１週間当たり40時間となっておりますが、これを１日当たり７時間45分、１週間当たり38時間45分に短縮するものでございます。国家公務員におきましては、民間では休息時間に相当する制度がほとんど普及していないという実情を考慮いたしまして、平成18年７月１日から休息時間の廃止が行われているところでございます。平成20年の人事院勧告では、平成21年４月１日から職員の勤務時間を１日当たり７時間45分、１週間当たり38時間45分に改定することという旨の勧告がなされたところでございます。このような経過を踏まえまして、本組合における職員の勤務時間につきましては、休息時間の廃止と勤務時間の改定を同時に行うことによって、スムーズに制度移行ができるものと判断いたしまして、このたび久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正するものでございます。
次に、職員の病気休暇につきましては、職員が負傷または疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合においての休暇でございます。本組合におきましては、その取得できる期間は、公務上の負傷または疾病の場合は、その療養に必要な期間の範囲内とされており、また結核性疾患の場合には１年、一般の負傷または疾病の場合は、90日にそれぞれ病気期間開始前の勤続年数１年につき20日の割合で計算された日を加算した期間の範囲内とされているところでございます。平成17年８月２日付で埼玉県人事委員会から、公務上の負傷または疾病の場合を除く病気休暇の期間について、病気期間開始前の勤務年数１年につき20日の割合で計算した日数の加算を廃止することとの勧告が出され、埼玉県におきましては平成18年４月１日から当該加算措置を廃止したものでございます。本組合といたしましても、国及び他の地方公共団体との均衡を失しないよう、公務上の障害または疾病の場合を除く病気休暇の期間について、病気期間開始日前の勤務年数１年につき20日の割合で計算した日数の加算を廃止するものでございます。
また、本改正に伴いまして、関連いたします久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例及び久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例につきましても、あわせて条例改正をお願いするものでございます。
それでは、改正の内容につきまして順次ご説明申し上げます。初めに、第２条でございます。第１項につきましては、職員の勤務時間を１週間当たり40時間から38時間45分に改めるものでございます。
同条第２項の改正は、再任用短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間につきまして、現行では16時間から32時間までという規定を、15時間30分から31時間までに改めるものでございます。
次に、第３条第２項でございます。この条項は、勤務時間の割り振りに関する規定でございまして、１日につき８時間の勤務時間を７時間45分に改めるものでございます。
次に、第６条第１項でございますが、休憩時間につきまして、１時間を基本とする旨改めるものでございます。
次に、第７条でございますが、休息時間を廃止することによりまして削除するものでございます。
次に、第13条第１項でございますが、文言整理でございます。
次に、第14条第２項第２号及び第３号中の「に、病気休暇開始日前の勤続年数（１年未満の端数は１年とする。）につき20日の割合で計算した日数を加算した期間」を削除するものでございます。
続きまして、附則でございます。第１項につきましては施行期日に関する規定でございまして、施行期日を平成21年４月１日とするものでございます。
次に、第２項及び第３項につきましては、経過措置規定するものでございます。第２項につきましては、改正後の病気休暇の期間の規定は、この条例の施行の日の以後に承認を受ける病気休暇から適用することを定めたものでございます。
次に、第３項につきましては、この条例の施行の際に現に病気休暇の承認を受けている職員が、当該病気休暇の期間を延長する場合の期間について規定したものでございます。これは、病気期間を従来と同様に勤続年数１年につき20日の割合で計算した日数を加算した期間とするものでございますが、その期間の末日が平成21年４月１日から起算して、結核性疾患の場合は１年、一般の負傷または疾病の場合は90日を経過するまでの期間とするものでございます。したがいまして、この条例の施行の際、一般の負傷または疾病で病気休暇の承認を受けている場合におきましては、最長でも90日である平成21年６月29日が病気休暇の期限となるものでございます。
次に、第４項につきましては、久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、第15条第２項につきましては、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当について規定しているものでございます。割増しの対象となる勤務時間を、１日８時間を超えた場合から７時間45分を超えた場合に改めるものでございます。
次に、第22条につきましては、勤務時間１時間当たりの給与額の算出についての規定でございますが、１日の勤務時間を８時間から７時間45分に改めることに伴いまして、年間勤務時間数の計算方法が複雑となりますことから、算出方法につきましては、規則において定めるよう改めるものでございます。
次に、第27条の規定を削除するものでございます。これは、同条が結核性疾患の場合は１年、一般の負傷または疾病の場合は、90日を経過した後の病気休暇期間中の給料を半減することを規定しているものであることから、今回の勤続年数の加算措置を廃止することに伴いまして、同条の規定を削除するものでございます。
次に、第５項についてでございます。施行日前に承認を受けた病気休暇及び附則第３項の読みかえ規定により適用される病気休暇の期間においては、現行制度等の整合性を図るため、結核性疾患の場合は１年、一般の負傷または疾病の場合は90日を経過した後は、給料を半減して支給する旨の特例措置を規定したものでございます。
次に、第６項は久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。第11条でございますが、この規定は育児短時間勤務の職員の勤務形態を規定しているものでございまして、今回の勤務時間の短縮に伴いまして、育児短時間勤務職員の１時間当たりの勤務時間を、現行の20時間、24時間または25時間から19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分に改めるものでございます。
次に、第16条及び第18条でございますが、これらの規定につきましては、育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員についての給与条例の特例を規定した読みかえ規定でございまして、時間外勤務手当の支給要件といたしまして、その日の勤務時間の合計が８時間を超えた場合から７時間45分を超えた場合に改めるものでございます。
以上が議案第２号 久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についての概要でございます。
続きまして、議案第３号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正につきまして補足説明を申し上げます。議案書４ページをお開きいただきたいと存じます。久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例。第11条第２項中100分の５を100分の３に改めるものでございます。
次に、附則でございます。第１項につきましては、施行期日に関する規定でございまして、施行期日を平成21年４月１日とするものでございます。
次に、第２項につきましては、地域手当に関する特例措置について規定するものでございます。第２項は、この条例の施行の日から平成22年３月31日までの間においては、改正後の第11条第２項の規定中100分の３とあるのは、100分の４に読みかえる規定でございます。
以上が議案第３号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正に伴う条例でございます。
続きまして、議案書５ページから７ページにつきましては、議案第４号から６号、久喜宮代衛生組合公平委員会委員の選任についての人事案件のための議案でございます。人事案件のため、説明を省略させていただきます。
以上で本定例会に提案いたします議案６件の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（小河原 正君） 以上で補足説明を終わります。
ここで休憩いたします。再開は９時55分といたします。
休憩 午前 ９時４３分
再開 午前 ９時５５分
〇議長（小河原 正君） 再開いたします。
◇
◎組合に対する質問
〇議長（小河原 正君） 日程第７、組合に対する質問をお受けいたします。
通告順にお受けいたします。
初めに、加納議員お願いします。
〔12番 加納好子君登壇〕
〇12番（加納好子君） 12番、加納です。通告に従いまして質問させていただきます。
１番として、プラスチック類混合焼却実験について伺います。先ほど、管理者の施政方針の中でも触れていらっしゃいましたが、プラスチック類の混合焼却実験が昨年12月３日に実施されたとお聞きしました。炉の耐久性、それから排出ガスの安全性など、住民の方々にも、それから大改修なった焼却炉の件でも、影響があるかないかということが重大な関心がありますので、次の項目について伺います。
（１）、昨年12月３日に実施されたプラスチック混合焼却のこの実験の目的は何だったでしょうか。
（２）、投入するごみはどのように用意されたものなのでしょうか。
（３）、組成内容はどうだったでしょうか。
（４）、焼却実験時の排ガス測定をしましたか。しましたら、その結果をお示しください。
（５）、焼却実験から炉内の温度はどのように変化したでしょうか。
（６）、炉への影響をどのように考えますか。
（７）、プラスチック類回収への見直しは、これによってその可能性は出てきたのでしょうか。
（８）、燃やせるごみの方向性を修正するということはあるのでしょうか。
以上、８点伺います。
次に、２番として生ごみ減容化処理施設拡張について伺います。
（１）として、燃やすごみをいかに減らすかというところに軸足を置いてきました。だから、その軸には変わりはないということですが、循環型、つまり堆肥製造からごみ消滅型への変更というふうに認識しましたが、これについては組合はどうでしょうか。軌道修正という理解でよろしいのでしょうか。
（２）、ごみ処理基本計画にある資源化率、ごみ処理基本計画ではリサイクル率と表記してありますが、この60％という数値目標が変わってくるのではないでしょうか。
（３）、ＨＤＭシステムが土壌改良剤として問題ないということですが、菌を使っている以上、慎重に対応しなくてはならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それから、多分コロニーの全体量は余りふえないと思うので、土壌改良剤として搬出するのは大分先のような気がしますし、それほど大量に出てくるとも思えませんが、それも踏まえてお伺いいたします。
（４）、目に見える循環ということで、堆肥化協力地域の住民の方々にはでき上がった堆肥を配布するということで、自分たちもこの循環に参画しているという実感があったと思うのですが、菌床での消滅型ということで、市民への還元がなくなってくる。これによって、協力への説得力が低下してくるのではないかと思いますし、今後この生ごみの資源化、あえてそういうふうに言いますが、これについて、これを広げていくのにその説得力はいかがでしょうか。
（５）認証を得た堆肥を施用して実施をしてくれた農業団体、作付とか販売まで協力してくれた農業団体への説明は済んだのでしょうか。今後どうやってかかわっていってもらうのでしょうか。かかわっていただくことはあるのでしょうか。
（６）大地のめぐみ循環センターのメンテナンスをやめ、チップを入れいつでも使える状態にしておくというのですが、どういう場合に備えてですか。そして、こうやって維持していくということは、すぐに使えるのでしょうか。
３、福井県敦賀市キンキクリーン最終処分場の負担金についてお伺いいたします。私たちは、２月３日全員協議会において、福井県のキンキクリーンの最終処分場に係る費用負担について説明をいただきました。具体的な支出は21年度以降ということですが、当組合は平成４年と平成５年に搬入していたという、大分前のことです。敦賀市と福井県は、これまで101億円、100億円以上、これについて、土壌を汚染されたこの対策について使っている。金額の大小ではなくて、当組合が今までお示しいただいた金額が、代執行に伴う費用負担が43万2,000円、今後の負担を試算して出してもらったのが168万8,000円、合計で211万5,000円を払うのかどうか、それについてちょっと懸念がありますので、次のことを質問いたします。
（１）、契約に不備や瑕疵があったでしょうか。ないというなら、十分な契約と考えていいのでしょうか。
（２）、契約者は現地確認をすることとなっていますが、現地確認をしましたでしょうか。当時何回しましたでしょうか。
（３）、予測できなかったでしょうか。これは、組合あるいは敦賀市というより、許可権者である福井県は予測できなかったのでしょうか。
（４）、こういう問題が出てくるということは、契約の信憑性が今後なくなると思うのですが、契約はあくまで信頼をしていいということになりますか。
（５）、許可権者としての福井県は、監督責任を怠っていなかったでしょうか。
（６）、さかのぼって責任を適用するという法的根拠は、廃棄物処理法なのでしょうか。
（７）、キンキクリーンとかかわりのあった県内９団体、小川地区衛生組合、大利根北川辺衛生施設、現在ではさいたま市になっていますが、元大宮東、西の環境センター、現在富士見市になっていますが、環境センター、それから蓮田白岡環境センター、上尾市環境センター、日高市の環境組合、これらのところとどのように情報交換をしているのでしょうか。
（８）、これら県内の９団体は、搬出期も搬出量も違っています。これは、同じ条件で責任を負うということなのでしょうか。今後の負担金額で24年度まで試算が出ていますが、敦賀市で試算をしたというこの試算金額に沿うのでしょうか。
以上、８点をお伺いいたします。
４として、三機工業の裏金２億円、新聞報道によりますけれども、これについて伺います。ちょっと新聞報道を改めて少し読ませていただきますが、三井系の大手プラントメーカー、三機工業が２億円超の裏金をつくっていたとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたことがわかった。同社は裏金の使途を明かせなかったため、制裁課税も受けた。この三機を調査した東京国税局は、三機の指示で裏金がつくられたということで、全国各地の自治体などから、請け負ったごみ処理施設、し尿処理施設などの工事の多くでこういった含みが出て、徳島市の電気工事会社を１次下請として工事を外注している。しかし、電気工事会社に対する高松国税局の税務調査で、同社に支払われた外注費の多くが水増しされ、裏金として三機に現金でキックバックされていた。三機はこのキックバックされていたお金を、受注工作費として常にこういった工作をしていて、元国会議員やブローカーらに渡していた。三機工業は大半の裏金について、支払われた先を明かせないと言ったため、国税局は使途秘匿金と認定、通常の法人税に加えて40％の制裁課税をしたという、こういう記事なのですが、ここでお聞きしたいのは、１号炉、２号炉ともに三機工業が製造した。そして、今回の大改修についても、この炉を一番よく知っているということで、三機工業は随意契約で大改修工事をしたということで、当組合としては切っても切れない昔から深い関係であります。そこで、念のためなのですが、お伺いいたします。
（１）、三機との関係において、裏金の使途不明金、キックバック、これは受注工作費と言われていますが、これらについて当組合は無関係ですか。
（２）、この件について調査はしたのですか、しなかったのですか。
（３）、容認しがたい不正のあった会社との業務提携、信頼関係をどうしていくのか示していただきたいと思います。無関係だし無頓着だということだったら、それでも結構です。
５番目について、プラスチックごみについて伺います。プラスチックごみは、年間3,200トン収集され、リサイクルするもの、リサイクルできないものが半々ぐらいに分類されている現状ですが、今後家庭で線上処理などをすることにより、このリサイクル率は高まっていくでしょうか、これについてお伺いいたします。
６番といたしまして、ごみ処理に関する合意書について伺います。平成13年８月、久喜宮代衛生組合と宮代台自治会との間に締結された合意書は、大部分がまだ実施に至っていません。今、混沌とする微妙な中ですが、合意内容の実現には今後相当な時間を見なければならないのでしょうか。それから、周辺地域との信頼関係は、今維持されているのでしょうか。
７番としまして、現在久喜市は合併協議が進んでいます。新久喜市と呼ぶのでしょうか、現久喜市と現宮代は合併を前にして、今３団体がごみ処理にかかわっていますが、これについて伺います。久喜宮代、それから鷲宮・栗橋、菖蒲のごみ処理施設の面積、炉のおおよその耐用年数をお示しください。
以上です。
〇議長（小河原 正君） 加納議員の質問に対する答弁を求めます。
岡野業務課長。
〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
〇業務課長（岡野晴一君） おはようございます。それでは、加納議員さんのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１のプラスチック類混合焼却実験について順次お答えいたします。（１）の昨年12月３日に実験されたプラ混合焼却実験の目的でございますが、プラスチック類につきまして年間約3,300トンを収集いたしまして、業務委託により選別を行い、そのうち容器包装リサイクル法に基づく再商品化ルートに乗らないプラスチック類、年間約1,200トンにつきましては、県外の民間施設に搬出し焼却処理を行っております。
しかしながら、自区内処理の観点から搬出先自治体との事前協議の調整が難しく、処理経費の増加という課題もございましたことから、大規模回収後の焼却施設において、プラスチック類の混合焼却の可能性について検討を行ってまいりました。プラスチック類の混合焼却の実施に当たりましては、まずは周辺地区住民のご理解をいただく必要がございますことから、ダイオキシン類濃度及び有害物質の分析測定とともに、焼却施設の処理能力、安全性、耐久性などの確認を目的としました実験の概要につきまして、事前にお知らせをいたしまして実験を実施させていただいたところでございます。
次に、（２）の投入するごみはどのように用意したかとのご質問でございますが、実験用のプラスチック類の確保につきましては、プラスチック類の選別業務を委託しております株式会社ウィズ・ウエイスト・ジャパン清久工場から、選別後の容器包装リサイクル法に基づく再商品化ルートに乗らないプラスチック類を約５トンを、実験の前日に衛生組合に搬入し、焼却施設のごみ受け入れピットに投入、攪拌を行ったものでございます。
次に、（３）の組成内容についてのご質問でございますが、プラスチック類を混合攪拌しましたごみの組成分析結果を申し上げますが、紙、布類が48.2％、ビニール、合成樹脂が16.5％、木、竹、わらが17.7％、厨芥類が9.2％、その他4.9％、不燃物類が3.5％、発熱量が2,150キロカロリーとなってございます。プラスチック類を混合したことによりまして、通常のビニール、合成樹脂が約２倍の混入率となり、通常平均1,500キロカロリーの発熱量が2,000キロカロリーを上回る発熱量となる組成結果となってございます。
次に、（４）の焼却実験時の排ガス測定の結果でございますが、ダイオキシン類濃度につきましては0.1ナノグラムノルマル立方メートルでございます。次に、ばいじん濃度でございますが、0.0037グラムノルマル立方メートルでございます。次に、硫黄酸化物でございますが、１時間当たり0.52ノルマル立方メートルでございます。次に、窒素酸化物でございますが、150ppmとなってございます。次に、塩化水素でございますが、100ミリグラムノルマル立方メートルとなってございます。分析結果につきましては、すべて環境基準の値内となってございます。
次に、（５）の焼却炉実験時、炉内の温度についてのご質問でございますが、通常の焼却温度管理は800度から950度で行ってございますが、プラスチック類を混入したごみを焼却しましたところ、1,000度を上回る燃焼温度となる結果が出ております。
次に、（６）の温度から炉への影響をどのように考えるかとのご質問でございますが、燃焼温度が950度を上回る高温での運転が続きますと、焼却炉の火格子の膨張によります作動停止や、炉内において灰が固まるなど、運転に支障を来す場合があると考えております。これらのことを考慮しまして、プラスチック類をどの程度まで安定的に混合焼却できるか、慎重に検討を行ってまいらなければならないと考えておるところでございます。
以上、今回の実験の分析結果につきましては、今年１月末に周辺地区にご報告させていただいたところでございます。
次に、（７）のプラスチック回収への課題、見直し、（８）の方向性の修正についてのご質問は、関連ございますので、一括してお答えいたします。当組合が取り組んでまいりましたプラスチック類の分別回収につきましては、ダイオキシン類の発生抑制を図るため、県内でもいち早く平成６年10月から燃やせるごみとプラスチック類の分別回収を初め、当初回収したプラスチック類は全量組合の固形燃料化施設において再資源化し、ボイラーの燃料として売却をしてございました。平成12年度からは、容器包装リサイクル法に基づく再商品化事業に一部移行いたしましたが、その後固形燃料化の事業は、平成18年度末で契約期間満了により終了しております。
このように容器包装リサイクル法の施行よりも早い時期から資源化に取り組んでまいりました当組合のプラスチック類の分別回収でございますが、ゴム長靴、サンダル、スリッパなど明らかに容器包装リサイクル法に基づく再商品化ルートに乗らないプラスチック類の選別した残渣を、県外搬出による焼却処理の課題や、またビニール、プラスチック類に汚れの付着したものも多く混入しておりますことから、再商品化に当たって、容器包装リサイクル法の協会からよい評価をいただけない課題もございます。このため、プラスチック類の分別回収につきましては、衛生組合だより等で、住民の皆様に汚れの付着を取り除いて搬出していただくようお願いをしてまいりますとともに、容器包装リサイクル法に基づく再商品化ルートに乗らないプラスチック類の１日当たりの選別残渣量が、平均約現在５トンとなっておりますが、今回の実験を踏まえまして、その中から一部のゴム長靴、サンダル、スリッパなどに品物を特定いたしまして、平成21年４月から燃やせるごみとして収集し、焼却処理をさせていただきたい旨、ご報告を周辺地区にさせていただきました。
この資源プラスチック類の分別回収の見直しにつきましては、平成21年度版資源回収ごみ収集表の配布、衛生組合だより等で周知を行ってまいります。また、今後委託による焼却処理が困難になる場合が考えられますことから、プラスチック類の混合焼却の実験につきましては、平成21年度におきまして４回ほど実施できるよう予算化をしまして、ダイオキシン類濃度及び有害物質の分析測定を行い、焼却施設の処理能力、安全性、耐久性などを確認しまして、周辺地区のご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
次に、２の生ごみ減容化処理施設拡張について順次お答えいたします。（１）の資源循環型、堆肥製造からごみ消滅型への変更は、軌道修正ということなのかとのご質問でございます。これまで衛生組合では、ごみ処理の基本方針といたしまして、環境への負荷をできる限り低減し、持続可能な循環型社会の構築を目標といたしまして、焼却によるごみ処理量の削減を図るため、大地のめぐみ循環センターを整備し、生ごみ堆肥化事業を推進してまいりました。これまでの取り組みによりまして、生産農家でも使っていただける堆肥を製造し一定の成果を上げることができましたが、今後も安定、持続的に生ごみ堆肥化事業を推進していくには、より経費負担の低い方法としなければならない課題がございました。このことから、昨年の10月からコストの削減が見込まれる新たな処理方式でありますＨＤＭシステムによる生ごみ減容化及び堆肥製造実験を実施させていただきましたが、当初の計画のとおり水の処理やにおいの問題がなく、かつ維持管理経費が大幅に削減できることが判明しましたことから、平成21年度から新たな処理方式に切りかえ、生ごみの減容化及び堆肥化処理を継続してまいりたいと考えているところでございます。
ＨＤＭシステムによる処理では、生ごみの分解による減容化が短期間で進みますことから、一般的に消滅型と言われておりますが、菌床の一部を取り出して熟成させることによって、必要な量を調整しながら堆肥の製造ができるという利点もございます。また、この堆肥の成分や特性を理解していただき、土壌改良剤として野菜や花などの栽培に活用していただけるものと考えております。このことから、資源循環型を目指す方針には変わりはないと考えているところでございます。
次に、（２）のごみ処理基本計画の資源化率の数値目標が変わるのではとのご質問でございます。ごみ処理基本計画の堆肥化量の予測につきましては、実際にできた堆肥の製造量ではなく、生ごみの処理量から算出しておりますので、資源化率、リサイクル率には変わりはないものと考えてございます。
次に、（３）のＨＤＭシステムの堆肥は、土壌改良剤としての利用に問題ないとのことだが、菌を使っている以上慎重に対応とのご質問でございます。ＨＤＭシステムの生ごみ発酵分解菌は、開発元のＥＭ研究所から、自然界に自生する好気性の微生物を抽出し配合しているので、植物や土壌に影響を与えるものではないと考えております。まだ組合における実験では、成分分析を１回行った段階でございますので、今後も成分分析等を続け、その結果につきまして埼玉県農林総合研究センターを始め、専門家の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、（４）の市民の還元がなくなる。協力への説得についてのご質問でございます。今年度は２月２日から７日にかけましてモデル地区で申し込みをされた皆様へ、堆肥約11トンを配布させていただきました。今後につきましても、新たな処理方式、ＨＤＭシステムによる堆肥の製造につきましてご理解とご協力をいただきながら、モデル地区の皆様に配布をしてまいりたいと考えております。
次に、（５）の農業団体への説明についてのご質問でございます。今年度大地のめぐみ循環センターで製造しました堆肥、大地くん２でございますが、これにつきましては今年２月初めに、堆肥の施用に協力していただいている農家の方へ、３軒でございますが、約1.7ヘクタール、水田施用分として約5.4トン配布をいたしました。今後につきましては、有機資源農業推進協議会の専門委員会においてご協力をいただきました農業団体などの関係の皆様に、新たな処理方式による堆肥の製造につきまして、お知らせをしてまいりたいと考えております。
また、成分分析等を続けまして堆肥として配布できるようになりましたら、施用についてもご協力いただけるかを確認してまいりたいと考えているところでございます。
次に、（６）の大地のめぐみ循環センターの稼働についてのご質問でございますが、平成21年４月からＨＤＭシステムによる減容化処理施設に切りかえてまいりますので、大地のめぐみ循環センターの前処理設備は休止となりますが、今年３月末まで投入した生ごみの１次発酵処理が残りますことから、製品化するまで約３カ月の運転が必要になります。また、ＨＤＭシステムから菌床を一部取り出し熟成させるため、２次発酵設備、後選別設備の利用を考えておりますので、引き続き大地のめぐみ循環センターの設備の一部を使用していく考えでおります。
今後、２次発酵設備におきまして、ＨＤＭシステムの堆肥と剪定枝堆肥を混合して、どのような堆肥が製造できるかなどの研究も行ってまいりたいと考えております。
なお、大地のめぐみ循環センターのメンテナンスをやめ、発酵処理の終わった１次発酵設備にはチップを入れまして、稼働可能な状態で保存してまいりたいと考えております。
次に、３の福井県敦賀市キンキクリーン負担金についての（１）の契約に不備や瑕疵があったか。ないなら、十分な契約と考えていいのかとのご質問にお答えいたします。衛生組合では、平成４年度及び平成５年度におきまして、福井県敦賀市に立地いたします民間業者でありますキンキクリーンセンター株式会社と適法、適正に委託契約を締結をいたしまして、処分を行ったものでございますことから、不備や瑕疵のない契約であったと考えているところでございます。
次に、（２）の契約者は現地確認をすることになっているか、現地確認は何回したかとのご質問でございますが、現地確認は平成３年11月６日、平成４年２月13日、平成４年３月30日、平成５年２月26日、平成６年２月２日の計５回現地確認を行ってございます。
次に、（３）の当組合は、福井県は予測できなかったのかとのご質問にお答えいたします。当組合は、平成４年度及び平成５年度におきまして委託処分を行っておりますが、平成６年度以降は他県の民間最終処分場に委託処分を行っております。このため、平成６年度以降のキンキクリーンセンター最終処分場の状況につきましては、現地確認は行っておりませんので、把握してございません。また、福井県は予測できなかったかとのご質問でございますが、当組合といたしましては把握してございません。
次に、（４）の契約の信用性はなくなるのかとのご質問でございますが、最終処分の委託契約につきましては、必ず契約前に現地において適法、適正に処分されていることを確認いたしまして、処分場が立地します地元の自治体との事前協議を行った上で、契約を締結している経過がございますことから、契約は有効に成立しているものと考えてございます。
次に、（５）の福井県、許可権者でございますが、監督責任を怠っていなかったかとのご質問でございます。福井県は、産業廃棄物の業及び施設並びに一般廃棄物の処理施設に係る許可権者でございまして、処分場の許可やその指導及び監督権限を有する責任がございます。このことから、福井県として生活環境保全上の支障の除去または発生防止のための措置を講じているとともに、福井県の関係職員の処分を行うなど、福井県は監督責任を怠っていたことを認めたものと考えてございます。
次に、（６）のさかのぼって責任が適用される法的根拠は、廃棄物処理法かとのご質問にお答えいたします。平成20年10月25日付国の通知の見解におきましては、委託が当時適法、適正に処理されたものであっても、結果的に不適正な処分がなされ生活環境保全上の支障が生じた場合、排出市町村はその支障の除去等を行わなければならず、みずから支障の除去を行わない場合は、費用負担を行う必要があると示されておりまして、廃棄物処理及び清掃に関する法律第６条第１項、第６条の２第１項及び第19条の７に基づくものであるとのことでございます。
次に、（７）、県内９団体はどのように情報交換しているかとのご質問でございますが、関係自治体での敦賀市民間最終処分関係市町村打合会議をさいたま市が中心となり連絡会議を開催いたし、平成20年度におきましては２回意見交換等を実施してございます。
次に、（８）、県内９団体は搬出期も搬出量も違う。同じ条件で責任を負うのか。今後の負担金において、平成24年度分までの試算が提示されたが、敦賀市の試算に沿うのかとのご質問にお答えいたします。
初めに、県内９団体が同じ条件で責任を負うのかというご質問でございますが、９団体のうち平成４年から平成７年までの期間に搬出いたしました当組合を含む６団体におきましては、搬出量に応じた維持管理に係る経費のみの負担となってございます。平成８年から平成12年にかけて搬出いたしました残りの３団体におきましては、維持管理に係る経費のほか工事に係る経費についても、搬出量に応じた負担金を求められておりますことから、同じ条件ではないものでございます。
次に、今後の負担金において、平成24年度分までの試算が提示されたが、敦賀市の試算に沿うのかとのご質問でございますが、現在敦賀市から試算額が提示されておりますが、負担金が確定しているわけではございませんので、当組合といたしましては、埼玉県内関係団体及び他県の関係団体の動向を見ながら、今後の負担金の支払いにつきまして、費用負担の支払い終了年度を明確にしていただき、協定書を作成してまいりたいと考えているところでございます。
次に、４の三機工業裏金２億円についてのご質問に順次お答えいたします。
（１）の三機と当組合において、裏金の使途不明金キックバックに無関係かとのご質問でございますが、当組合とは無関係なことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、（２）のこの件の調査はとのご質問でございますが、平成21年２月19日の朝日新聞夕刊に掲載されました記事の内容につきまして、事実関係を三機工業株式会社に確認をいたしました。三機工業株式会社から当組合への回答文書及び三機工業株式会社が東京証券取引所等に提出した文書によりますと、同社は平成20年１月から３月にかけ東京国税局の税務調査を受け、平成18年12月までの数年間に下請負業者に発注した金額のうち、一部が交際費及び使途秘匿金として認定され更正処分を受けました。使途秘匿金につきましては、社内調査の結果、当時の関係者が退職しており、金銭の使途に関する裏づけ資料がなく、支払い先を確認できなかったため、税金の追加徴収をされたとのことでございます。
次に、（３）の容認しがたい不正のあった会社との業務提携、信頼関係をどのように再構築するのか示していただきたいとのご質問でございます。当組合といたしましては、三機工業株式会社から、現在コンプライアンス、法令遵守の体制を確立し内部統制を徹底しているとの報告を受けております。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） 瀧口総務課長。
〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
〇総務課長（瀧口郁生君） おはようございます。それでは、加納議員さんのご質問のうち、私のほうからは５番のプラスチックごみについての軌道修正及び６番のごみ処理に関する合意につきましてお答えを申し上げます。
まず、５番のご質問で、今後家庭での洗浄処理によりリサイクル率が高まるのかとのご質問でございますが、ご案内のとおり組合で回収しておりますプラスチック類は、容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法の対象物以外のものまで広く回収しており、対象外のものにつきましては焼却処理をしているところでございまして、リサイクル率には入らないわけでございます。
なお、参考までに１月末現在の19年度と20年度の容リ法に基づきます指定法人への引き渡し量を比較いたしますと、19年度1,873トンに対しまして20年度は1,727トン、146トン減少している状況でございます。減少している主な理由といたしましては、本来容リ法によりリサイクルされるべきプラスチックに汚れが付着しているため、選別の段階においてリサイクル対象物から除外され、焼却処理に回っていることによるものと思われます。このようなことから、汚れているプラスチックを洗浄した上で搬出していただくことにより品質が改善され、20年度のようなＤランクという品質判定にはならず、またペットボトルのキャップとラベルをプラスチックとして搬出していただくことにより、さらに容リ法によるリサイクルされるプラスチックがふえることから、リサイクル率も高まるものと考えているところでございます。
また、汚れが付着したものを洗うことによりまして、におい等の問題が減少いたしますことから、今後も引き続き住民の皆様には、汚れを洗浄してから搬出していただくよう、繰り返しご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、６番のご質問で、宮代台自治会との合意書実現に向けた今後の予定及び周辺地域との信頼関係につきましてお答えを申し上げます。当衛生組合と宮代台自治会との間におきまして、平成13年８月に10項目から成る合意書を締結したところでございます。この合意書には、大きく分けさせていただきまして、新設炉での焼却量削減のための生ごみ堆肥化関係、新設炉関係、そして還元施設の３項目に分類されるものでございます。まず、１点目の堆肥化関係でございますが、堆肥化事業につきましては、ご承知のとおり平成15年３月から実証プラントを建設し、モデル地区の皆様のご協力のもと、当初の目標でございます生ごみだけの堆肥づくりに成功することができたものでございます。しかしながら、生産には非常に高いコストがかかり、生産コスト削減が緊急の課題でございましたことから、家庭から排出される生ごみを確実に分解、減容し、臭気の発生を抑え、生産コストの削減が見込まれるＨＤＭシステムによる生ごみ減容化及び堆肥製造実験を昨年10月から実施したものでございます。現在までのところ、順調に進んでいる状況でございまして、４月からはモデル地区すべての生ごみを対象に拡大して実験を進めることとしております。
また、合意書にございます施設の分散化につきましては、ＨＤＭシステムによる生ごみ減容化及び堆肥製造実験を拡大して実験を進めるという段階でございまして、施設の処理能力の規模に合わせて敷地規模を算定し、候補地を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、新設炉関係でございますが、平成18年度、19年度に排ガス高度処理設備整備、第２号炉ほか大規模改修工事を実施いたしまして、10年程度の延命化が図られ、ごみ処理基本計画では平成27年度から新設炉が稼働する計画となっております。稼働するまでには、さまざまな調査や計画、手続など必要とされております。合意書にございます新設炉の規模、性能につきましても、その中で検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、還元施設でございます。将来、過去の周辺住民への負荷に対し、還元施設でこたえるとのことでございますが、還元施設の設置につきましては、新設炉建設の関係と並行して話し合いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
なお、周辺地域との信頼関係は維持しているかとのご質問でございますが、ＨＤＭシステムによる生ごみ減容化及び堆肥製造実験の導入時や、プラスチック類一部混合焼却に伴うばい煙等分析調査時など必ず事前に説明を申し上げまして、また結果報告もさせていただきまして、ご理解をいただいているところでございます。今後とも周辺地域との信頼関係の維持、向上につきましては、十分に留意をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） 岡野業務課長。
〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
〇業務課長（岡野晴一君） それでは、加納議員さんの７の３団体の面積などについてお答えいたします。
ごみ処理施設の面積につきましては、初めに久喜宮代衛生組合の面積でございますが、全体で３万659.5平方メートル、うち焼却施設は7,980平方メートルでございます。
次に、栗橋・鷲宮衛生組合、八甫クリーンセンターでございますが、全体で１万7,659平方メートル、うち焼却施設及び粗大処理施設の面積は7,454平方メートルでございます。菖蒲町清掃センターでございますが、全体で１万4,601平方メートルでございます。
次に、炉のおおよその耐用年数とのご質問にお答えいたします。焼却施設の耐用年数につきましては、炉の老朽化及び日々変化いたしますごみ質等を考慮いたしますと、一般的におおむね10年から15年程度と思われます。これまで３団体とも大規模改修工事を実施しておりまして、久喜宮代衛生組合が平成19年度に工事完了、栗橋・鷲宮衛生組合が平成12年度に工事が完了、菖蒲町清掃センターが平成13年度に工事が完了してございます。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） 再質問をお受けいたします。
加納議員。
〔12番 加納好子君登壇〕
〇12番（加納好子君） 再質問をさせていただきます。
１番についてですが、プラスチックの混合焼却実験についてですが、排出されたガスについては、いずれも環境基準をクリアしているということで了解いたしました。それで、炉内の温度ですが、通常は800度から900度なのに、混合焼却によって1,000度を上回ったということをお聞きしました。そうすると、これからの課題としては、これを延命させるためには、プラスチックをどのぐらい混入させたらいいか、その割合を研究しながらの今後の実証実験ということになると思うのですが、そういうことでしょうか。そういう混合率を勘案しながら、今後４回の実験をするということでいいのでしょうか、確認のためにお伺いします。
それから、その４回というのは21年度ということで、慎重に混合焼却も、その道も考えていかなければならないということで、その後についてもう少しスケジュールがわかれば教えてください。
発熱が2,100、これは組成によって上がっていくということですね。これはいいです。
２番の生ごみ減容化施設、これは順調に進んでいるということで了解しました。今後、これを使って農業団体さんにも協力を仰ぎながら、新たに循環型を目指すということだと、今までの大地のめぐみセンターでつくった大地くんとはかなり内容が違ってくると思うのです。今後、県の承認を得なければならないとして、承認を得てからも施用と、施用が一番違ってくると思うのですが、ここら辺で今までの堆肥とは違うところで、また実証についてはかなりのご負担をかけて一緒にやっていただかなければならないということなので、ここは慎重に、そして協力を仰いで進めていただきたいと思います。施用については、それでも協力するよという、そういう了承をいただいているのでしょうかお願いいたします。
それから、大地のめぐみセンターのほうなのですけれども、チップを入れていつでも稼働可能な状態にしておくというふうにご説明をいただいたのですけれども、どういう場合に備えてこういうふうにしているのか。そのまま結局発酵と、それから後選別に使うためということになると、本体はどうするのかというところが、これはお答えになっていないと思うのですけれども。ただ稼働可能な状態にしておきますということで、本体についてはお答えいただいていない。一部使用をするということだけしかお答えいただいていないと思います。これについて、もう少しお答えをお願いいたします。
それから、３番目の福井県敦賀市のキンキクリーンについてですが、適法、適正であったというふうに事務局ははっきりとお答えになりました。それで、質問が出ているのですけれども、こういう問題が出てくると、それに対応しなければならないということで、契約というのは今後もこういうことで対応するということは、契約書の信用性は本当にあるのでしょうか。随時その都度対応していくということは、契約書の信用性ということがかなり薄らいでいるのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか、その可能性は今後も出てくるのでしょうか。福井県は、監督を怠っていたということだと。それは、組合のほうでも了解している、福井県も了解しているということですが、当組合は善意の第三者ということではないのでしょうか。契約書があっても、それが履行されない場合ということは、当組合が不法投棄したのですよと、そういうことになるのでしょうか。ここら辺をもうちょっとはっきり先方とさせる必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、県の担当課に、県の環境部の資源循環推進課にお聞きしました。これは、その件については県も十分把握しているということで、では一緒に共同責任なのですかと、県内９団体は共同責任という形なのですかと聞きましたら、いや、それぞれ団体によって違うので、情報交換を十分にやってくださいということなのです。でも、共同責任というよりは、それぞれの責任において処理していくというふうに考えたほうがいいのではないかと思うのですが、共同責任という形のほうがやりやすいのでしょうか、これについてもお伺いします。
それから、課長からやはり終結する時期をはっきりさせるということをお聞きしました。本当にそう思います。いつまでこれを責任をとって負担金を発生させるのかということが、きっちりとそれをまず聞いてでないと、この費用負担はすべきではないと思います。いつまでということをはっきりさせていただきたいと思います。これについては、そのつもりがあるのかお伺いいたします。
それで、以前の組合、例えば今はさいたま市が中心になって、その負担金を払う９団体を取りまとめて連絡会議を２回開いたということですが、例えばさいたま市の場合、これは統合される前の、今もそのまま稼働していますけれども、大宮の東部環境センター、西部環境センターというのがあったのですけれども、ここからのが搬入されたということで、過去の責任による負担金を今さいたま市が払うことになっていますけれども、今後この団体の構成が、過去には何市だった、過去には何町だったと、その搬入していた時期には違う団体だった場合、これからもそういう状況が出てくると思いますが、今後団体の構成が違った場合も、どういうことになるのだろうというふうに想定はしているのでしょうか、これについてもお伺いいたします。
三機工業についてはわかりました。ありがとうございました。
５番のほうのプラスチックごみについて軌道修正の可能性についてですが、ちょっとした査定でその中に汚れ、そういうものが入っていると査定がＡランクになったりＤランクになったりするということもあると思うのですが、やはりこれは徹底して周知をしていただきたいと思います。こういう事情でということを説明して、管内の住民の方々には説明をしていただきたいと思います。それで、きれいに焼却すれば、汚れと同時ににおいも解決するわけですから、周知の徹底をお願いいたします。繰り返しやっていかなくてはならないのですが、どういう形で周知をしていくか。今のままでは不十分だと思います。不十分な結果、やはりいつになってもこのリサイクル率、容器包装リサイクル法の対象外として出てきてしまうものが多くなって、解決できないということになるといけないので、これは徹底的に繰り返し周知をしていただきたいと思いますが、ほかの方法も考えていたらお願いしたいと思います。
それから、６番、合意書についてですが、11月の二十何日かにあった久喜１市３町の合併協議の中で確認されたところで、地域協定は新市においても継続するというふうにことがあったのですけれども、この地域協定というのは、こういう久喜宮代衛生組合と宮代台とか、そういったところの協定も新市において継続すると、そういうふうに解釈していいのでしょうか、これをお願いいたします。
合意書についてですが、これは拡大、分散、ＨＤＭをまず今拡大している。そして、その後その結果によって施設の分散ということですが、これがどういう形になっていくか、もう少し具体的なところがあったら教えてください。
それで、団体の面積をお聞きしました。これが久喜宮代衛生組合が一番広くて、全体で３万659.5平方メートル、それから鷲宮・栗橋が１万7,659、焼却部分が7,454、それから菖蒲は焼却炉で１万4,601平方メートル、ほかのところではそんなに余裕がないというようなところで、この久喜宮代衛生組合が一番広いということがまずわかりました。
それから、耐用年数は単純に引き算をすればいいということですね。改修した後10年から15年が目安ということだと、鷲宮・栗橋が平成12年に改修しているということになると、あと数年で耐用年数がなくなるということでいいのでしょうか。それから、菖蒲は平成13年に大改修しているので、これも10年と見ると三、四年ということでいいのでしょうか。そうすると、大改修した中でも久喜宮代衛生組合の炉が、建設年はかなり古いのですが、大改修した後引き算してみると、ここが一番耐用年数を長くもっているということでいいのでしょうか、単純に引き算で。ほかのところはどうするかわからないにしても、それだけの炉の耐用年数しか今残っていないというふうに解釈していいわけですね。それを確認します。
それで、それも含めてですが、久喜の１市３町の合併協議の中で、ごみ処理事業については新市の区域をもって久喜宮代衛生組合で行うということで、久喜宮代衛生組合が管理とか、それから今後の処理形態とか、それからその焼却炉の耐用年数なんかも含めて、ここがつまり今後考えていくキャビネットみたいな形になっていくのでしょうか。
それから、し尿処理と浄化槽汚泥の収集体制及び処理手数料なども３年以内に再編するということは、それも久喜宮代衛生組合の中で拠点となってやっていくということでしょうか。
それから、これは３年以内だから、その後ちょっとわからないのですが、ごみ減量化対策については、合併時に久喜のほうでは衛生組合の例によって統合するということになると、合併後すぐに全エリア含まれる中で、全エリアで減量化について、その対策については進んでいくということでしょうか。それはなぜお聞きするかというと、焼却能力も含めて、それから堆肥化の施設のこれから拡張、分散についても、合併後即そういう減量化についての検討が始まるのでしょうか、これについてもう少し詳しく教えてください。
以上です。
〇議長（小河原 正君） 加納議員の再質問に対する答弁を求めます。
岡野業務課長。
〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
〇業務課長（岡野晴一君） それでは、加納議員さんの再質問に順次お答えいたします。
初めに、プラスチック混合焼却の実験の関係のご質問をいただきました。炉の温度が今回の実験によりまして、1,000度を超えるという状況が発生いたしました。これにつきましては、やはり炉の耐久性等考えますと、余りいい状況ではございません。そのために、来年度、21年度に４回の実験を行うための予算化をさせていただいたところです。この４回の実験の中で、また当然炉の安定燃焼を確認しながら、周辺地区の住民の皆様にご報告をさせていただきながら、進めていきたいと考えているところでございます。
混合率の関係でございますが、今残渣が１日約５トンと申し上げましたが、４月から長靴、スリッパ、サンダル等の靴類だけを焼却をさせていただくということでございますが、こちらが大体どのくらいの量なのかということを想定で少し把握、まだ実際これからですので、実績は出ておりませんが、例えば年間１人の方が靴を１足廃棄すると想定した場合、年間1,200トンのうち約48トンぐらいが焼却に回るのではないかという、今想定も立ててみました。そうしますと、1,200トンのうち約４％から５％程度が焼却に回るのではないかと考えております。いずれにしても、プラスチックのごみ焼却については、慎重に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ＨＤＭの関係でご質問をいただきました。今後のＨＤＭでできた堆肥の関係で、農業団体の方に協力をいただいていくのかということでございますが、現在のところ、まだ堆肥として完全なものができているというふうには考えておりませんので、まだ成分分析を行っただけでございますので、今後実験、試験等を続けまして堆肥として使える見込みができましたら、農家の方に協力していただけるか確認してまいりたいというふうに考えております。
それから、大地のめぐみセンターの関係でご質問いただきました。平成21年４月からは、３カ月程度は生ごみが発酵処理が残りますので、大地のめぐみセンターの１次発酵槽の部分は運転してまいります。その後、休止というようなことを計画しております。ですから、１次発酵槽部分については、６月以降は基本的には使わないということになります。どういう場合に備えてチップを入れておくのかという再質問でございましたが、機械物ですから、このまま長期間停止させるということになりますと、さび等も出てきますので、再稼動するようなことはないかと考えておりますが、定期的に稼働して状況は見ていきたいというふうに考えております。ですから、基本的には後選別処理を行う要するに第２次の発酵を行う場所を、主に使用していきたいというふうに考えております。
キンキクリーンの関係で再質問いただきました。契約の信用性の可能性のご質問でございました。これにつきましては、平成９年に現在の廃棄物処理法が改正によりまして、最終処分場の設置者は埋め立て処分終了後に、その適正な維持管理に必要となる費用を、あらかじめ埋め立て期間中に、以前国でしたが、今は独立法人環境再生保全機構に、その費用を積み立てておくことが義務づけられたところでございます。そういうことですから、現在は廃棄物処理法による最終処分場の設置者は、積立金を積み立てることによりまして、処分場に対する信頼性が契約によって高められるというふうに考えているところでございます。ですから、現在これからの最終処分等の契約につきましては、信頼性は確保できるものと考えております。
続きまして、当組合は適正、適法に処理を行ってきたので、相手方、福井県敦賀市に対して、不法投棄ではないからということではっきりと主張したほうがいいというようなご質問だったと思いますが、これにつきましては、この事例を最初に通知を受けたのが平成、詳しくはちょっと忘れましたが、三、四年前なのですが、そのときから組合としては適法、適正に処理を行ってきたので、責任はないということは申し上げてきました。しかし、ご答弁差し上げましたように昨年12月に国がはっきりと見解を示しまして、廃棄物処理法に基づいて搬出市町村は統括的責任があると、最終処分場が終了するまで責任があるというような見解を示しましたので、それに基づいて今後は関係団体とも連絡をとりながら、対応を進めていきたいというふうに考えております。
共同責任の関係でございますが、県がそのように申し上げたかと思いますが、あくまで共同責任というよりは、排出市町村の法に基づく責任がございますので、ただし排出量がそれぞれ違いますし、また委託基準がある団体もございます。そういうことですので、実際の支払いを行う段階になりましたら、それぞれの団体が協定書を締結して対応していくものというふうに考えております。当然そのときに最終年度をはっきりさせてもらいたいというお話もありましたが、その点についても今後も主張していきたいというふうに考えています。
それから、例えば合併した場合に、団体の構成が変わるとどうするのかというようなご質問だったと思いますが、これにつきましては当然排出市町村としての責任は残るわけですから、合併になった場合も久喜市、宮代町としての責任があるわけですが、衛生組合として処理したことですので、久喜宮代衛生組合としての責任は負っていくものというふうに考えております。ですから、構成が変わっても、その排出量に応じての責任は生じるものというふうに考えております。
それから、耐用年数の関係でご質問ございました。これは、菖蒲と栗橋・鷲宮の関係でございますけれども、確かに10年から15年という耐用年数ですと、決算上は菖蒲にしても栗橋・鷲宮にしても、耐用年数が迫ってきている状況でございます。ですが、点検整備に多額のお金をかけているようでございますが、今後もその辺は整備を続けることによって、その年数を超えても使用が可能になるのではないかというふうには考えております。
それから、合併後の関係で久喜宮代が拠点となるのかというご質問でございましたが、合併協議においても久喜市、宮代でこれまで行ってきたごみ処理の方針をもとに合併協議を進めてきましたので、今後もただいろいろと合併時に統一できない課題たくさんございますが、いずれにしても久喜宮代の基本方針をもとに、今後も統一に向けて進めていきたいと思います。ということですから、当然減量化、分別徹底による減量化についても、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） 瀧口総務課長。
〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
〇総務課長（瀧口郁生君） 加納議員さんの再質問につきましてお答え申し上げます。
まず、１点目のリサイクル率を上げるための洗浄に関する周知方法の関係でございますが、現在周知といたしましては、久喜宮代衛生組合だより８月号、12月号の広報及び資源回収ごみ収集表で周知のほうをさせていただいております。今後につきましても、広報、ホームページ、そういったものを十分に活用させていただきまして、今後も引き続き住民の皆様には汚れを洗浄してから排出していただけるよう、繰り返しご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、２点目のご質問でございますが、１市３町合併の中で地域協定の項目の中で、新市においても継続していくというふうにあるが、宮代台自治会との合意書も地域協定に含まれるのかというふうなご質問でございますが、こちらの関係につきましても含まれるものでございまして、事務事業調整を行っているというふうなところでございます。
３点目のご質問でございますが、堆肥施設の分散化の今後の考え方というふうなご質問だったかというふうに思っておりますが、合意書にございます施設の分散化につきましては、ＨＤＭシステムによる生ごみ減容化及び堆肥製造実験を拡大して実験を進めているというふうな段階でございますので、それらの状況も十分見きわめながら、施設の処理能力の規模に合わせて敷地規模を算定いたしまして、候補地を今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） 再々質問ありますか。
加納議員。
〔12番 加納好子君登壇〕
〇12番（加納好子君） まず、プラスチックの洗浄についてですが、広報とかホームページでこれから繰り返し周知をしていくということなのですが、目で見る周知の仕方というのは意外と見落としてしまって、みんなが一生懸命熱心に配布物を見たりということは余り期待できないと思うのです。それで、１つ提案なのですが、ごみ減量等推進委員の集まりというのはその時期なのでしょうか。もしその時期だったら、そういうふうにみんながごみ処理に直接関係している人が集まる機会を逃さずに、そこで実情を話していただいて協力を仰いでいただきたいと思います。やはり印刷物とかそういうものは、なかなかそこから周知徹底ができないものと思いますので、対話で訴えて広げていっていただきたいと思います。これは、全体の質問にかかわることで、リサイクル率が上がって燃やすものが少なくなるということは、焼却炉の問題にもかかわってくるということで、やはり全部連携して関係してくると思われますので、ここら辺の徹底をお願いいたします。
それで、再々質問なのですけれども、最後にお聞きしました各３団体の炉の耐用年数、これも点検整備をしながら長らえて使えるようにするということなのですが、やはりそういうふうになってきますと、点検整備もかなりの費用をかけてこれからやっていくということになります。もちろんそれでも長くもたせる必要があるということなのですが、組成が、投入するものを変えていくと、炉の耐用年数も違ってくる。これは全体に全部関係してくるわけなので、お聞きしているのです。
それで、そうすると、今後のごみ処理形態がどうなっていくかというところなのですが、今お聞きしましたところによると、やはり久喜宮代が基本方針を持って関係管内のごみ処理について考えていくということになりますと、今までごみ処理基本計画に出ていた炉の問題、それから堆肥化の分散施設の問題、こういったことも全部久喜宮代のごみ処理形態に沿っていくということになります。そうすると、つまりプラスチックの分別もそうですし、堆肥化の推進もそうなのですが、焼却炉の中で燃やすものをどういうふうにするか、今実験をしていますが、これが具体的な形が出てくると、ほかの３団体のほうも久喜宮代の形態に合わせなければならないということを考えます。そういうことも含めて、炉の問題を今後どうするかということも早まったりするということもあると思うのですが、それらについてもごみ処理基本計画にのっとった形で具体的なところをもう少し検討して、具体的な形をあらわしていかなければならないのではないかというふうに思います。耐用年数も含めてそれらのタイムスケジュール等を、今後ごみ処理形態に合わせて整えていくのかどうか、そういったところも今検討の段階に入っているのかどうか、全体を含めた質問ですが、それについてお答えいただきたいと思います。
〇議長（小河原 正君） 加納議員の再々質問に対する答弁を求めます。
岡野業務課長。
〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
〇業務課長（岡野晴一君） それでは、加納議員さんの再々質問にお答えします。
３炉の面積の関係から、今後の合併後の衛生組合の関係についてのご質問いただきましたが、合併後、現在ある３つの焼却炉につきましては、それぞれ老朽化が進んでおりますから、統合、集約し、環境負荷の軽減と業務の効率化を図れる新たな焼却施設の整備が必要というふうに考えております。それにつきましては、焼却規模の関係や建設用地、整備時期などについて、中長期的な観点から検討が必要になってまいります。そのため、合併後の衛生組合の基本計画を新たに策定する中で検討していかなければならないものと、現在のところは考えているところでございます。ご理解賜りたいと思います。
〇議長（小河原 正君） 以上で加納議員の質問を打ち切ります。
ここで休憩いたしたいと思います。再開は11時35分といたします。
休憩 午前１１時２２分
再開 午前１１時３５分
〇議長（小河原 正君） 再開いたします。
次に、猪股議員、お願いいたします。
〔13番 猪股和雄君登壇〕
〇13番（猪股和雄君） 通告順に質問してまいります。
まず、１つ目は廃棄物処理条例、久喜宮代衛生組合の条例第２条で事業系廃棄物、それから事業系一般廃棄物の規定をしております。第４条では、事業者の責務、10条では事業者による廃棄物の減量等、12条で多量排出業者の義務等々定められております。私自身が大変うかつであったのですけれども、当然行政、例えば久喜市役所もこの事業者に入っているものだと思い込んでいたのですけれども、そしてこの条例に定められた義務、責務を果たしてきているはずだと思っていたのですけれども、実は久喜の市議会で、久喜市役所がどのぐらいのごみを排出をしているのか聞いたところ、その量もつかんでいないということがわかりました。なぜつかんでいないのか聞いたところ、事業者の位置づけではないということでした。まさかと思ったのですけれども、久喜市役所は今のところこの久喜宮代衛生組合の条例で定める事業者あるいは多量排出事業者でもないという、そういう位置づけだそうです。ということは、どういうことなのかというと、条例に定められた義務、責務を一切果たしていないということで、ごみ量の計量もしていない、減量計画も立てていない、廃棄物処理の担当管理者も定めて届け出てもいないということです。これは本当におかしいだろうと思うのです。当然事業者としての責務を果たすべきであるというふうに考えます。
そこで、質問です。（１）ですけれども、行政が、これは久喜市役所だけなのかあるいは宮代町役場はどうなのか知りませんけれども、行政が事業者でないという解釈の根拠、この条例に基づいて示してください。
それから、行政機関の廃棄物が事業系廃棄物でないというふうにしているとしたら、条例の適用が違うのではないかというふうに思うのです。第２条では、事業活動に伴って生じた廃棄物を事業系廃棄物と規定し、事業系一般廃棄物は事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいうと規定しているわけで、当然これに当たるのだろうと。行政の活動も事業だろうというふうに私は思いますので、条例の適用が間違っているのではないかと思いますがいかがでしょうか。もともとこの条例は、行政機関は対象としていなかったのか、想定していなかったのかお伺いをいたします。
２つ目です。久喜市役所、宮代町役場、その他の行政機関のごみ排出量をどのように把握しているのかいないのか。どうもしていないらしいのですけれども、いかがでしょうか。各機関、これは市役所、町役場に限りません。いろんな出先機関がありますけれども、そうした各機関の減量の取り組みについて現状と課題、どのように衛生組合としては認識をしていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
（３）です。久喜市役所、宮代町役場、その他の行政機関を当然事業者として扱うべきではないでしょうか。そのためには、条例改正が必要なのだというふうに考えますか、それとも現在の条例の適用で可能だとお考えですか、お伺いをいたします。
（４）です。行政機関に対して当然第４条の事業者の責務及び第12条の多量排出事業者の義務を負わせるべきであると思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
それから、（５）としまして、行政機関が排出をする一般廃棄物の排出量を計量してきちんと把握した上で、月1.5トン以上の場合には他の多量排出事業者と同様に減量の義務を課す、それから減量計画書の提出を求める、一般廃棄物管理責任者の選任をして減量を進めさせるべきであると思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
大きな２番目です。久喜市ほか３町の合併に係るごみ処理の再編統一について、どう考えているかということです。前者からも質問がありましたので、多少重なるかもしれませんが、よろしくお願いします。
まず、（１）としまして、ごみの分別方法と収集回数等は、合併後おおむね３年以内に統一をする。それまでの間は現行のとおりというのが、これまでの協議の中で結論は出ております。しかし、３年以内というふうになっていますけれども、特に住民負担についてはできるだけ統一することが望ましいわけであって、ごみ処理手数料、粗大ごみ収集手数料を合併時に再編または統一、こうしたことは比較的容易ではないかと考えるのですけれども、合併協議にかかわった衛生組合担当者としては、なぜこれができないというふうに判断をされたのかお伺いをいたします。
（２）としまして、新久喜市というふうに言わせてもらいますが、当然合併なった場合には、新久喜市と宮代町の負担金の割合、当然変更になってまいります。これについてはどのように協議をしていますでしょうか。もう合併協議会の結論は出たわけで、この負担金の変更について全く協議をしていないということはないだろうと私は思っていますけれども、いかがでしょうか。
（３）についてです。合併後、衛生組合で現在の菖蒲町のごみ処理、それから栗橋・鷲宮衛生組合のごみ処理もすべて管理することになるわけですけれども、実際には３年間は現在のそれぞれのごみ処理方式、別個の財政管理、そのまま継続ということになるのでしょうか。３年間で、３年以内ですね、それまではこのまま継続をするということになるのでしょうか。
ここで、１つ確認していただきたいのですが、まずごみ処理方式は、それぞれの３地区で別々の方式でいくということが考えられる。財政について一体どうなのでしょうか。これも財布が１つになるのか、それともすべての財政運営の基礎となる数値は、別々に３地区これまでどおりの衛生組合が存続をしたと想定をしての計算になるのでしょうか。そうしますと、あちこちに不公平が出てきて、この中でも不公平が出てきてしまうのですけれども、いかがでしょうかお伺いをいたします。
（４）としまして、ごみ処理基本計画です。前者に対する答弁で、最後のところで答弁が少し出ておりましたけれども、ごみ処理基本計画は合併時に再編なのか、合併後に再編なのか。合併後に新たにつくっていくというようなお話がありましたけれども、この点について確認していただきたい。基本計画の内容の考え方、策定の考え方についてもひとつここで明らかにしてください。
（５）としまして、ごみ処理施設にかかわるそれぞれのといいますのは、久喜宮代は私たちこれまでかかわってきていますが、菖蒲、それから栗橋・鷲宮があります。それぞれの地域協定の内容を明らかにしていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（小河原 正君） 猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
瀧口総務課長。
〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
〇総務課長（瀧口郁生君） 猪股議員さんのご質問にお答え申し上げます。
まず、１番目のごみ排出事業者の（１）、行政が事業所でないという解釈の根拠の説明をとのご質問でございますが、行政から排出されます廃棄物につきましても、排出量の多少にかかわらず、他の事業者同様に事業系廃棄物に該当いたします。したがいまして、条例を制定いたしましたときから行政機関も対象となっておるところでございます。
次に、（２）、久喜市役所、宮代町役場、その他の行政機関のごみ排出量をどのように把握しているのかとのご質問でございますが、まず久喜市役所の廃棄物につきましては、本庁の保管場所に排出され、衛生組合が収集する重量につきましては、計量結果では月1.3トンとなっております。また、衛生組合に直接搬入されます廃棄物につきましても、衛生組合の受付で計量いたします計量カードが１枚であることから、一括して久喜市役所関係ということで事業系廃棄物として処理をしております。したがいまして、市役所関係ということでの衛生組合への搬入総重量は把握しておりますが、本庁から排出された量、それ以外から排出された不法投棄によるもの、公民館、小中学校等の排出量など戸別の行政機関につきましては、把握していないところでございます。
また、宮代町役場につきましては、本庁から排出され衛生組合が収集するものについては、委託清掃業者が計量し記録しております。平成19年度実績で年5.1トン、一方直接搬入されます廃棄物につきましても計量し記録をしておりまして、平成19年度実績が年３トン、本庁分といたしましては合計で年約８トンでございますが、平成19年度において宮代町役場関係ということで衛生組合に搬入されました総量は約29トンでありますことから、残りの約26トンが不法投棄によるもの、公民館、小中学校等の排出量などでございまして、戸別の行政機関につきましての重量は把握していないところでございます。
なお、その他の行政機関につきましては、国立、県立、私立、公設委託、公設民営の行政機関につきましては、排出量は把握しているところでございます。
次に、（３）、久喜市役所、宮代町役場、その他の行政機関を事業者と扱うべきではないか。そのためには条例改正が必要と考えるか、現在の条例の適用で可能かとのご質問でございますが、現行の条例に基づきまして事業者として扱っております。
次に、（４）、行政機関に対して、第４条、事業者の責務及び第12条多量排出事業者の義務を負わせるべきではないか及び（５）の行政機関が排出する一般廃棄物の排出量を計量してきちんと把握した上で、月1.5トン以上の場合には、他の多量排出事業者と同様に減量の義務を課し、減量計画提出、一般廃棄物管理責任者の選任をして減量を進めるべきではないかとのご質問でございますが、今後は久喜市においては、衛生組合の収集車が収集するものについては、あらかじめ市役所で計量し記録してもらうこととし、宮代町においては引き続き計量、そして記録を継続していただきます。
また、衛生組合の業務としては、久喜市、宮代町ともに本庁分、出先機関分、不法投棄分、シルバー搬入の枝木・草分、小中学校直接搬入分及び小中学校のシルバー搬入分の６枚の計量カードを、久喜、宮代ごとに作成し、搬入量を把握してまいりたいと考えているところでございます。なお、今申し上げました６枚の計量カードのうち、出先機関と不法投棄以外のカードにつきましては、作成済みでございます。平成21年度からは、久喜市役所及び宮代町役場の廃棄物につきましては、衛生組合が収集する量と本庁として搬入された量を合計した上で、ご指摘のように多量排出事業者に該当する場合には、条例第12条で規定しております多量排出事業者の義務である廃棄物管理責任者の選任、減量計画書の提出等を適用してまいります。
また、久喜市役所及び宮代町役場以外の行政機関につきましても、多量排出事業者に該当することとなった場合は、当然のことでございますが、条例を適用してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解のほどを賜りますようお願い申し上げます。
次に、２番目のご質問の合併にかかわるごみ処理の統一についての（１）、ごみ処理手数料、粗大ごみ手数料を合併時に統一できないのかとのご質問にお答えを申し上げます。一般廃棄物処理手数料のごみ処理手数料につきましては、当衛生組合では一般家庭から排出される粗大ごみ１点につき500円となっておりまして、それ以外は無料でございます。事業系から排出されるごみにつきましては、当衛生組合が収集する場合は10キロにつき200円、10キロを超える場合は、10キロごとに200円が加算されることとなりまして、持ち込みの場合は10キロ単位100円となっているところでございます。菖蒲町につきましては、一般家庭が持ち込む粗大ごみ等については、10キロまでは130円、10キロを超える場合は10キロごとに130円が加算されることとなっております。また、それ以外のごみは、指定した袋に入れ排出することとなります。事業系から排出されるごみにつきましては、すべて持ち込みでございまして、10キロまでは200円、10キロを超える場合は、10キロごとに200円が加算されることとなっております。栗橋・鷲宮衛生組合につきましては、一般家庭から排出される粗大ごみで10キロに達するまでを１点とし、700円となっておりまして、それ以外は指定した袋に入れ排出することとなりますが、臨時に直接搬入される一般家庭ごみにつきましては、10キロにつき100円となっており、また事業系から排出されるごみにつきましては、すべて持ち込みとなっておりまして、10キロまで100円、10キロを超える場合は10キロごとに100円が加算されることとなっております。
このようにごみ処理手数料につきましても統一されていない状況でございまして、ごみ処理手数料を統一するためには、粗大ごみの収集方法や粗大ごみの基準、徴収方法などごみの排出収集体制と大きくかかわってまいりますことから、これらと一体で進めていく必要があると考えているところでございます。
なお、菖蒲町では粗大ごみ等の自己搬入手数料を平成19年10月から始めたものでございますことから、菖蒲町、栗橋・鷲宮衛生組合と十分に調整を図りながら、住民の皆様に混乱が生じないよう周知を繰り返しながら進めてまいりたいと存じます。
次に、（２）、新久喜市と宮代町の負担金の関係でございますが、合併議決を受ける前でございますことから、現在のところ具体的にはまだ協議をしてございませんが、負担金の関係につきましては、現在の支出内容に対応したものとしていく必要があると考えているところでございます。いずれにいたしましても、規約の中で条文化するものでございますことから、規約変更に必要な事前協議、規約変更の協議などの手続が円滑に進むよう、スケジュールに基づき関係する市町と十分に調整を図りながら進めてまいりたいと存じます。
次に、（３）、合併後３年間はそれぞれのごみ処理方式、個別の財政管理を継続するのかとのご質問でございますが、菖蒲町、栗橋・鷲宮衛生組合とはごみの分別の種類、排出方法、収集方法、収集回数、再資源化、委託状況などごみの収集処理方法に相違がございますことから、当衛生組合の方式を軸に、それぞれ事業ごとの相違点を合併後３年の間に調整し、統一を図ってまいりたいと存じます。
なお、財政管理につきましては、当分の間個別での財政管理を進めてまいりたいと存じます。
次に、（４）、ごみ処理基本計画の考え方でございますが、現在のごみ処理基本計画につきましては、久喜市と宮代町が一部事務組合として継続して事業を遂行する場合の計画でございますことから、合併後は現在の計画の理念や基本的な考え方を引き継ぎ、新たな計画を策定することで考えてございます。
次に、地域協定の内容でございますが、当衛生組合では、宮代台自治会との合意が結ばれてございまして、堆肥化施設の分散配置、新設炉建設、還元施設に関する要望となってございます。菖蒲町では地域協定とはなってございませんが、向野地区からの要望がございまして、清掃センター建設に当たっての農道整備、還元施設、下水道処理施設の整備等に関する要望となっております。栗橋・鷲宮衛生組合では、鷲宮、栗橋町生活環境保全協議会との協定がございまして、環境衛生知識の向上と会員相互の意見交換と親睦が内容となっております。幸手市行幸地区との覚書では、地域の生活環境整備が要望となっております。千塚衛生環境保全協議会との協議書では、環境衛生知識の向上と先進地視察研修が内容となっております。
以上でございますが、ごみ処理につきましては住民生活に直結しておりますことから、合併後におきましても住民サービスの低下や住民の皆様に混乱を生じさせることのないよう十分に調整を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） 再質問をお受けいたします。
〔何事か言う人あり〕
〇議長（小河原 正君） では、休憩いたします。再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時５５分
再開 午後 １時００分
〇議長（小河原 正君） 再開いたします。
午前に続きまして、猪股議員の再質問をお受けいたします。
〔13番 猪股和雄君登壇〕
〇13番（猪股和雄君） 再質問いたします。
最初に、久喜市役所行政機関の取り扱いについて、まず確認からいきたいと思うのですけれども、久喜市役所の場合は月1.3トンということで計量しているということでした。大変お恥ずかしい話で、昨年12月議会で久喜市議会で質問したときには、当局が、これははっきり言うしかないですね。久喜市役所は事業者の対象外であるので、計量はしていないというふうに答弁されてしまったものですから、まさかというふうに思ったのですけれども、当然事業者扱いということです。それで、ただ1.3トンこちらで把握しているのですけれども、久喜市役所のほうでは全然その意識がないということが、ここでわかってしまったのです。ものすごい問題だと思うのです。久喜市から派遣の方もたくさんいらっしゃいますけれども、市長もいらっしゃいますけれども、大変本当に笑い話になってしまうぐらいの久喜市役所のごみ減量に対する、廃棄物に対する認識不足といいますか、認識の誤りといいますか、それがあることが明らかになってしまったので、これはきちっと整理をしていただきたい。それで、今年の２月議会で聞いたところ、今後はちゃんと計量していくというふうに答えていましたけれども、連携しながら久喜市役所、行政機関の減量をいかに図っていくか。今まで減量計画もなかったわけですので、これはないということははっきり答えていますので、それをいかに進めていくかということを協議していただきたい。その点について、まず１つお伺いします。
それから、月1.3トンということでしたが、かなり微妙な数字ですね。ここで多量排出事業者という場合には1.5トンなもので、1.3トンというのはいつはかったのだかちょっと明らかにしていただきたい。一番最近はいつはかっているのかお伺いしたい。
それから、その量の算定の中に、出先機関は別であるということ、それぞれの事業所ごとにはかるということですから、本庁の扱いで1.3トンということだと思うのですが、答弁の中でもありました不法投棄など道路上のものなどを建設課が運んできた場合には、その中に含まれているのか、全く別の扱いで計算をされるのか、これについても明らかにしてください。それが２つ目。
それから、当然廃棄物処理条例が適用されるということであれば、第４条の事業者の責務、それから第10条の減量義務、これは当然課されていくわけですので、多量排出事業者に当たらないから、減量しなくていいということには絶対なりません。それが１つ。
それから、減量計画はその場合には特に求めないけれども、つくらせていくという指導は絶対すべきだと思うのだけれども、それがいかがかお願いをします。１つ目についてはそれぐらいかな。お願いします。
それから、大きな２つ目の質問で、最高３年間ですが、それぞれ財政管理は３地区個別に進めていくということで答弁がありました。そうしますと、実際には今の２つの衛生組合と菖蒲町、それが仮にそのまま存続していると仮定したようなこのような運営がなされていくと。財政管理はそういうふうになされていくということでしょうか。久喜市、１市３町合併して、当然財布は１つになるのだと私は思っていたのですけれども、そうではないということなのか、その確認をお願いしたいのと、それだと現在の久喜市民、それから３町のそれぞれの住民にとって同じ地区で不公平が出てくる。新久喜宮代衛生組合、その中でも非常に不公平が出てくるおそれがあるのではないかと思いますが、その点についてはどのように考えていらっしゃいますかお願いをします。
それから、そのこととも関連をするのですけれども、基本計画は現在のままで、合併後当面は進んでいく。新たな計画をその後策定をしていく。それから、合併協議の中では、ごみの分別方法、ごみの収集回数等は合併後おおむね３年以内統一だから、それまではそのまま進んでいくとすると、一つ大きな問題があります。堆肥化の取り組みというのは、合併後３年以内、完全に統一されるまではこれ以上拡大していかない。現在の久喜市と宮代町の範囲以外に拡大していく考えはないということなのか。合併協議の中では、そういうことでなってしまっているのか。そうすると、積極的に広げていこうという姿勢が当然あるべきで、新しい基本計画の策定とか統一とか再編統一と並行して、現在の全量堆肥化の政策を広げていくべきなのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。非常に合併があるがゆえに、合併の中で非常に消極的、後ろ向きの取り組みになってしまうようなふうにとらえられるのですけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。
それから、もう一つです。現在の３地区、実施的に３つの焼却炉、その周辺の地域協定についてお伺いをいたしました。農道の整備ですとか施設の整備ですとか、知識、啓発ですとか研修ですとか、そういうことが言われたのですけれども、一番問題になってくるのは、これも先ほど前者の答弁で当局で少し触れておられましたが、いずれは焼却施設そのものの再編統合も必要になってくるという認識は持っているわけですよね。それを一つ確認していただきたいのですが。
そうすると、現在の３つの焼却炉、その地域協定、地域住民との合意の中に、現在の地区以外からの搬入はまかりならぬというような条文が入っているのかと。もし入っているのだとすると、再編統一にも非常に障害になってくるだろうと思うのですけれども、その点確認お願いします。以前、たしか地区外の持ち込みはできないようになっていると聞いたような覚えがあるのですけれども、それは地区協定、地域協定の中には入っていない、別の項目になっているのかということも含めて明らかにしていただきたいと思います。
以上、お願いします。
〇議長（小河原 正君） 猪股議員の再質問に対する答弁を求めます。
瀧口総務課長。
〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
〇総務課長（瀧口郁生君） 猪股議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、市との減量計画につきまして協議をしていくのかというふうなご質問でございますが、今後につきましては仮に多量排出事業者に該当する場合につきましては、当然のことながら条例第12条の規定がございますので、今後につきましては、協議をしていくというふうなことで衛生組合としては考えているところでございます。
続きまして、本庁の1.3トンというふうな量については、これは本庁のみかというふうなご質問かと思いますが、こちらの1.3トンにつきましては、本庁のみのごみの量というふうなことでございます。
３番目で、不法投棄を含めて全体としてはどれぐらいあるのかというふうなご質問でございますが、こちらにつきましては久喜市役所関係ということで、全体といたしましては71.28トン搬入があったものでございます。
続きまして、大きな２番のご質問でございます。大きな２番の財政管理の方法はというふうなご質問でございますが、財政管理の支出面では焼却炉を含む施設がございます。焼却炉一つ取り上げてみましても、早急での統合集約は難しいことから、当面の間は既存の施設を現行のとおり活用していく考えでございます。施設関係の統合、集約などによりまして、サービスと負担の公平が確保された状態におきまして、財政管理の一本化が図れるものと考えております。そのため財政管理につきましても、施設が個別に稼働している間は、個別での管理をしていくものでございまして、例えて申し上げますと、小さな財布３つを大きな財布１つの中に入れるというふうな考え方が成り立つのかなというふうに考えているところでございます。
続きまして、堆肥は拡大していくのかというふうなご質問でございますが、現在ＨＤＭシステムによります生ごみ減容化及び堆肥製造実験を昨年10月から実施いたしまして、現在までのところ順調に進んでいる状況でございます。４月からは、モデル地区すべての生ごみを対象に拡大して実験を進めることとしております。全量堆肥化を進めるには、先ほども答弁の中でご説明させていただきましたが、施設の分散配置などの関係もございますことから、今後あらゆる面で状況を見きわめながら、全量堆肥化に向けて努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
地域協定の中で３焼却炉が他地区のごみは持ち込めないと、そういうふうなものが含まれているのかというふうなご質問でございますが、３協定の中には明文化はございませんが、そこの中といたしまして、前提として他のごみの持ち込みはしないというふうなことを前提として協議をしているというふうなところでございます。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） 再々質問をお受けいたします。
猪股議員。
答弁漏れ。瀧口総務課長。
〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
〇総務課長（瀧口郁生君） 申しわけございません。１点答弁漏れをしております。その1.3トンの計量の時期はいつかというふうなことでございますが、可燃につきましては本年２月２日と２月５日に２回行っております。リサイクルにつきましては、２月３日に行っております。プラスチック類につきましては２月６日、有害ごみにつきましては２月４日、不燃につきましては２月11日というふうな形で計量のほうをさせていただいている状況でございます。
〇議長（小河原 正君） 再々質問をお受けいたします。
猪股議員。
〔13番 猪股和雄君登壇〕
〇13番（猪股和雄君） 久喜市役所の計量時期が、何か今年２月に入ってから慌ててやったという感じがするのですけれども、そうすると久喜市役所の担当のほうでごみの量を把握していないというのは、これは事実だったわけですか。わかりました。では、それは今後密接に連携持ってやっていっていただきたいと思います。
ちょっと１つ、私質問したつもりなのですが、はっきり答弁ありませんでした。お願いします。1.3トンというのは、本庁のみであって、もちろん出先機関は別々というのは理解できるのですけれども、いわゆる不法投棄のごみを建設課が集めてきてここに持ち込んだ場合に、これは本庁の中に含めないという考え方でいいのですか。また、それぞれ持ち込んだとこの事業所ということになってしまうのですか。ちょっと理解できないのだけれども、それともどこの事業も属さないごみということになってしまうのですか、そこら辺整理してお願いします。まず、それ１つ答弁してほしいけれども、よく考えてみると、やっぱりこれは本庁の事業の中の仕事として、不法投棄ごみの回収をやっているのだから、本庁のごみに含まれてくるのではないだろうか。そうすると、1.5トンを超えてしまうこともあり得るのではないだろうかというふうに考えるのですけれども、それはいかがなのでしょうかお願いをします。
それから、あと久喜市役所としてのごみの減量化について、これは市役所のほうの問題ですので、また向こうに戻ってやっていきたいと思いますので、あとは結構です。ただ、やっぱり廃棄物の処理、再利用の条例の中の事業者の責務、それから減量の義務、これは当然多量排出事業者でなくても適用されるわけですから、ぜひこちらからも強く要求をしていっていただきたい、指導をしていっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
それから、合併に関してです。先ほど質問を忘れてしまったのですが、新久喜市と宮代町の負担金の変更について、まだ合併がなるかわからない状態なので、今のところまだ研究、検討あるいは協議の中に全く入っていないということですか。合併協議の中でそういう話題というのは出てこないものなのかどうか、よくわかりませんので、説明してください。
それから、ただ考え方としては示していただきたいと思うのですが、現在は２対１ということで明確に決まっています、負担割合が。合併したからといって、そのことをもって宮代町の負担金をふやす、合併が原因となって負担金がふえるということになってはならないだろうと思うのですけれども、そうするとこれはまさに今の久喜宮代衛生組合が存続したと仮定した形での負担金の算定ということにならざるを得ないのかなと思いますが、そういうことで考え方としていいかどうかお願いをいたします。
それから、堆肥化の拡大の関係で、私お聞きしたつもりの趣旨と違って答弁がありましたので、もう一回お伺いします。合併協議の中では分別方法、収集回数等は３年以内に統一ということになっているので、それから基本計画もその後に策定ということになっているので、そういうことを総合しますと、現在の鷲宮、栗橋、それから菖蒲の地域への生ごみ堆肥化の取り組みというものも、新しい基本計画ができてあるいは３年後の完全な再編統一ができて、その後でなければ鷲宮、栗橋、菖蒲への生ごみ堆肥化の取り組みの拡大というのはできていかないというふうに考えているのかどうか、お願いします。私は、それ以前でも、この取り組みというのは当然新しい新衛生組合でもって、当然その管内には広げていくべき取り組みだろうと思っているのですが、それはいかがでしょうかお願いします。
それから、もう一つです。地域協定の中で地域外のごみの持ち込みはできないということ、明文にはなっていないということですけれども、前提として他の地域のごみの持ち込みはしないということを前提としてやっていくのだということ。ちょっと意味がよくわからないのです。明文になっていないということがあり得るのだろうというのが一つ。当然どこの地域のどういうごみをというのは、決まっているのではないかと私は思っていたのですけれども、そうではない。だけれども、それが前提となっているというのは、ちょっとよく意味がわからないのですけれども、行政区域が違った場合には、ほかの地域のごみも持ち込まれることはあり得るということになってしまうのではないのでしょうか。ちょっと理解、認識をお願いします。
以上です。
〇議長（小河原 正君） 猪股議員の再々質問に対する答弁を求めます。
瀧口総務課長。
〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
〇総務課長（瀧口郁生君） 再々質問につきましてお答え申し上げます。
まず、１点目の不法投棄等のものにつきましては、建設課が持ってきたものについては、本庁のごみではないかというふうなご質問でございますが、不法投棄ごみにつきましても、本庁のごみとして取り扱っていきたいというふうに考えております。警察なども、今のところ同様に扱っているというふうなことでございますので、本庁のごみとして取り扱いをしてまいりたいというふうに考えております。
２点目の新久喜市と宮代町の負担金は、協議の中に入っていないのかということでございますが、こちらにつきましては協議事項の中には入っていないというふうなことでございます。
続きまして、それと負担金の２対１の関係でございますが、こちらにつきましても現在の内容を進めていくというふうな形で考えているところでございます。
負担金につきましては、先ほども答弁の中にございましたとおり、ごみの収集方法についても排出方法ですとか収集方法、そういったものがほとんどの部分で相違してございます。そのようなことを考えますと、負担金を早急に統一化を図ることは難しいというふうなことを考えておりまして、それらの相違点を解決した後に負担金の見直しができるものというふうに考えているものでございます。このため、新久喜市と宮代町の負担金につきましては、現在の支出内容に対応したものとしていくことが考えられるところでございます。
続きまして、生ごみ堆肥化を菖蒲町、栗橋、鷲宮町まで拡大していくのかというふうなことでございますが、現在の計画では27年度まで堆肥化を進めるというふうなことになっておりますので、この計画とも矛盾はしていないかなというふうなことで考えているところでございます。
続きまして、地域協定の関係でございますが、こちらにつきましては地域協定、それぞれの地域で協定を結んでいるということでございますので、それらを想定して地域協定を結んでいるというふうなことでございます。それぞれで地域協定を結んでいるということですので、それが前提になっているというふうなことでございます。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） 事務局長。
〔事務局長 早野正夫君登壇〕
〇事務局長（早野正夫君） ただいまご質問いただきました負担金の関係ですけれども、現在の久喜宮代衛生組合が存続するような形で、仮定した形で負担金の関係を考えるのかということでございますので、この衛生組合の負担金の積算につきましては、当面そのような形にならざるを得ないというふうに考えてございます。
それから、生ごみ堆肥化の関係でございますけれども、現在のごみ処理基本計画の中で循環型社会の構築を目指すということで、27年度堆肥化施設整備という形になってございます。合併後新しいごみ処理基本計画をつくる中で、新たにこの関係も計画をするという形になりますけれども、現在の計画が27年度ということからも、直ちに３年ということではないというふうには考えてございます。
それから、地域以外のごみの持ち込みの関係でございますけれども、菖蒲町、また栗橋・鷲宮の衛生組合のほうの施設整備等の時期には、菖蒲町地区ということで菖蒲町の管内のごみ処理という形で施設はつくられていますので、他地区からの持ち込みということはそもそも想定はしていない。いわゆる事故とか、近隣で応援的に焼却処理をするということ以外は想定をしていないというのが、基本的な考え方という形で考えてございます。
以上です。
〇議長（小河原 正君） 以上で猪股議員の質問を打ち切ります。
次に、木村議員、お願いいたします。
〔３番 木村奉憲君登壇〕
〇３番（木村奉憲君） 木村奉憲です。３点にわたって質問をしたいと思います。
第１点目は、ＨＤＭシステムの実験実施と今後の見通しについてお伺いします。
第１点目は、ＨＤＭシステムによる生ごみの減容化及び堆肥化製造実験による最近の状況をお願いします。
第２点は、今後のこのシステムによる将来計画をどのように策定し進めていくのか。
それから、３点目はＨＤＭシステムの適用と他の方法の検討を総合的に判断していく必要があるのではないかということでお伺いをします。
４番目は、それにも関係あるのですけれども、このために検討委員会の設置が必要だと思いますがいかがでしょうか。
それから、第２点目は久喜宮代有機１号の活用についてです。最近再開されていますが、有機１号の有機肥料の状況と、それから活用は今後どのようになっていくのか。
それから、第２点目として、今後配布の状況、それから今後どのような計画策定を進めていくのかどうかお伺いします。
それから、３点目、新聞紙の持ち去りの状況です。以前にもお聞きしたのですけれども、最近の状況はむしろいろいろまた多くなっているような気がしますので、その地域によって格差があるのかあるいはどんな車が特徴的にマークされているのか。
それから、２番目は警察への通報等具体的な対応はどのようにされているのか、実際の検挙数なども含めてお願いします。
これだけではなく、さらに３点目として、有効な方法や市民参加あるいはシルバー人材センターなどの連携をもって図られる必要もあるのではないかと思いますので、お伺いします。
以上です。
〇議長（小河原 正君） 木村議員の質問に対する答弁を求めます。
岡野業務課長。
〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
〇業務課長（岡野晴一君） それでは、１のＨＤＭシステムの実験実施と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。
（１）のＨＤＭシステムによる生ごみ減容化及び堆肥製造実験の最近の状況でございますが、さきの全員協議会におきまして、今年１月までの状況についてご報告をさせていただきましたが、その後も計画処理量の日量１トンを超える搬入を継続いたしまして、昨年10月の実験開始から２月末までに合計118.43トン、１日当たりの平均にしますと約1.4トンの生ごみをＨＤＭシステムの菌床に投入いたしました。その後も心配されていたにおいの問題や水の処理につきましては、悪臭の発生もなく、当初の計画のとおり生ごみの分解が進んでいることが確認できました。現在、菌床を一部取り出しまして、２回目の堆肥の成分分析を行っているところでございます。
また、３月初めから実験に使用していました旧プラスチック固形燃料化施設の拡張整備工事を現在進めておりますことから、ＨＤＭシステムの搬入を休止しまして、モデル地区から収集いたしました生ごみは全量大地のめぐみ循環センターに搬入し、今処理を行っているところでございます。
次に、（２）の今後このシステムによる将来計画をどのように策定し進めていくのかとのご質問でございます。平成21年度からは大地のめぐみ循環センターでの堆肥化から、ＨＤＭシステムによる生ごみの減容化及び堆肥化に切りかえてまいる計画でおりますが、このシステムに切りかえることによりまして、維持管理費用が大幅に削減できることになります。しかしながら、現在生ごみの分別収集で使用していただいている生分解性の袋の分解が遅く、分解途中の袋の除去方法について、今後さらに研究する必要がございます。また、ＨＤＭシステムによる堆肥の成分分析等の実施など、規模の大きなものとして、今後の実施に向け研究していかなければならないと考えているところでございます。
次に、（３）と（４）ご質問につきましては、関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。ＨＤＭシステムの適用と他の方法での検討を総合的に判断する必要があるのではないかにつきましては、昨年の３月に有機資源農業推進協議会から報告書をいただきまして、その後ＨＤＭシステムによる処理の方法のほか、生ごみの資源化としてメタン化による燃料利用や液肥の活用など、幾つかの先進事例や検討報告書などを参考にさせていただき、調査、研究を行いました。しかしながら、建設コストや維持管理費用、水処理、立地の条件など課題も多くございまして、導入は難しいと考えております。このため、これまでの生ごみ堆肥化事業の継続性、効率的かつ拡張性などを勘案いたしまして、ＨＤＭシステムが適しているとの考えから採用しまして実験を行ったところでございます。
このようなことから、まずは平成21年度から新たな方式でありますＨＤＭシステムによる処理を拡張し、システムの開発元や委託業者と協議を行いながら、今後さらに研究、検討すべき課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、現状では検討委員会の設置は考えてございません。ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、２の久喜宮代有機１号の活用についてのご質問にお答えいたします。（１）の有機１号堆肥の状況でございますが、衛生組合に搬入されました枝木につきましては、剪定枝資源化施設において細かく粉砕し、約半年間熟成をさせまして成分分析を行い、久喜宮代有機１号堆肥として組合管内の住民の皆様や学校関係に配布しております。また、大地のめぐみ循環センターでの堆肥、大地くん２でございますが、この製造のために今年度副資材として活用してまいりました。
（２）の配布の状況と今後の見通しでございますが、今年度は衛生組合だよりの８月号と今年２月号で２回ほど配布のお知らせをしまして、往復はがきで申し込みを受け付けいたしまして、できるだけ配布を希望する日に割り当てられるように調整させていただきまして、配布を行っております。平成20年９月のときは、申し込み世帯820世帯ございまして、約24トンの堆肥を配布させていただいております。
それから、今年３月の申し込み世帯は1,150世帯でございまして、約35トン配布させていただいております。配布量につきましては、１世帯30キロ程度まででお願いしておりますが、利用者からは主に家庭菜園の土壌改良剤として使用するのに適しているなどの声を伺っております。また、今年度もこれまで管内の小学校や公共施設にも配布いたしまして、花壇や野菜づくりに利用していただいているところでございます。今後につきましても、堆肥の状況を見ながら配布を継続してまいりたいと考えております。
続きまして、３の新聞持ち去りの関係についてのご質問にお答えいたします。（１）の最近の状況はどうかでございますが、今年度４月から２月までに衛生組合に寄せられました目撃通報は、久喜市内136件、宮代町内で79件、計215件の情報をいただいております。また、その車両の特徴から、当組合管内において常習的に持ち去りを行っているものが、白や黒、茶や深緑などのワンボックス型の小回りのきく車両などを使いまして、単独またはグループで行動しておりまして、最近では特に地域としては、組合管内の住宅の密集地のほうから多くの情報をいただいているところでございます。
次に、（２）の警察への通報と具体的な対応でございますが、衛生組合だよりや広報紙を通じまして、住民の皆様には持ち去り犯を発見しても、直接接触するようなことは避け、すぐに110番通報をするようお知らせをして、お願いをしているところでございます。所管の警察では、住民の皆様からの通報や衛生組合からの情報提供によりまして、特に目撃情報の多い地域のパトロールを重点的に実施していただいておりますが、今年度に入り、現在まで持ち去り犯を現行犯で11回ほど検挙したとの連絡をいただいております。組合では、検挙の連絡をいただいた後警察に出向きまして、被害届を提出しております。
次に、（３）のさらに有効な方法や、市民やシルバー人材センターでの連携が図られないかとのことでございますが、組合管内の持ち去り犯につきましては、犯罪歴のある悪質な常習犯が持ち去り行為を行っている状況が多くございますことから、不測の事態や無用なトラブルを招くおそれがございます。許しがたい持ち去り犯を一網打尽にすることは、なかなか難しい状況ではございますが、住民の皆様からの目撃情報や110番通報が持ち去り行為の抑止、持ち去り犯の検挙につながっておりますことから、引き続き住民の皆様には110番通報についてご協力をお願いしてまいりたいと考えております。今後も衛生組合といたしましては、所管の警察と連携し、巡回パトロールを実施するなどしまして、被害防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
よろしくお願いします。
〇議長（小河原 正君） 再質問をお受けいたします。
木村議員。
〔３番 木村奉憲君登壇〕
〇３番（木村奉憲君） 再質問をします。
第１点目の経過と今後の見通しなのですけれども、今答弁ありましたように順調に進められているということでお伺いしたのですけれども、第１の計画は３月までですよね。それ以降、今菌床の分析も行うというような報告もあったのですけれども、それを終えた後、またもう１期何カ月にわたってやるというような、そういう今年度の計画が組まれているのかどうか、ひとつお伺いしたいと。
それから、においとか水も含めて分解が順調ですということなのですけれども、この１月までの月間の入量、それから車両、それから１日の平均なんかも含めて、これはこのままの形で今後進められるのか。夏にかけて例えばにおいなんかの問題とかそういうのは、また新たに発生することで、分析をすることが必要ではないかというのと。量がふえれば、またどういう形になっていくのかなということでお伺いしたいのが一つです。
それから、生分解の袋の関係ですけれども、これは前のところでも、全面堆肥化のところでもかなり苦心をしながら開発してきた、そういうものと今のところとリンクできないのかどうか。今、そういう今までの実証実験をかなり繰り返したものが、ここの中でも今やられているのだろうと思いますけれども、それでもなおかつここの分解が検討を要する事項なのかということでお伺いをします。
それから、今後のことなのですけれども、私は改めて検討委員会をつくったりして、これについては進める必要があると思うのですけれども、私たちの手元にも津別町の状況とか、全国でもたくさんやっているわけではないし、例として少ないと、そういう実証実験。それから、都市部における実証なんかもないわけで、これについては切りかえていくと。拡大をしながら図っていくことと、根本から、先ほどメタン化というようなこともあったのだけれども、ほかの方法も含めた検討を総合的に、今の実験を進めていくのはいいのですけれども、それも含めた形をやっぱりする必要があるのではないかと。そうすると、先ほど有機資源のところで検討を進めているということは、ちょっと答えてもらったのですけれども、ここはどこで基本的に計画と新たな方法とか、そういうのを総合的に判断していく場所に、今後どこが担っていくのかについてお伺いをしたいと思います。
それから、大きな２番目については、その状況がかなり進められていっているというのはわかりました。これについては、今後学校、地域にも含めて進められていくということも伺ったのですけれども、これは恐らくＨＤＭシステムとの関係もあって、ここのところについての拡大も進んでいくのではないかと思うのですけれども、ここも９月から３月というのはかなりふえていますよね、24トンから35トンと。これについても、今後計画的にはかなり進められていくのかどうか、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
それから、３番目の新聞持ち去りについてなのですけれども、地域別には久喜、宮代もやっぱりかなり平均的には多いと。最近、住宅密集地ということもちょっと話されていますが、かなり私も何度か行き会っているのですけれども、グループ化と、それから連携をしながら巧妙にやっていると。例えば収集車がいったん違うのを運んだ後にすっと行くとか、その前にやるとか、向こうも計算してやっているような気がするのです。そういう点での特徴がどの程度把握されているのかなと思っているのです。そういう点での状況をお話をいただければと思います。
警察との関係では、確かに直接対応しないで110番ということになっているのですけれども、以前陸運局で番号なんかはわかった場合は調べると。しかし、プライバシーの問題があるから、なかなかできないということもあったのだけれども、見ている人は直接なかなか声かけられないけれども、番号とか特徴のあるものを、警察ではなく衛生組合とか車配送している人について、今こういうのあったよというようなことが気軽に声かけられるようなシステムも考えてはどうかなと思うのですが、その点についてはいかがかと。
そういうこととあわせて、市民とかシルバー人材センターが自分たちの標識をつけながら、ごみ収集車の前後をパトロールするというのも一つあるかもしれませんし、あとは私服で何日か、そういう特定の日ですから、そういうことも考えた上で、相手に対してかなりこれはいけないのだとプレッシャーをかけるような方法も考えないと、なかなかなくならないのではないかという思いがありますが、そういう点での対応の仕方はいかがでしょうか。
〇議長（小河原 正君） 木村議員の再質問に対する答弁を求めます。
岡野業務課長。
〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
〇業務課長（岡野晴一君） それでは、木村議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、ＨＤＭシステムの来年度、平成21年度の計画の内容の関係でご質問をいただきましたが、平成21年度におきましては、これまで実験で計画量１トンでやってきましたが、元の固形燃料化施設を拡張して計画４トンで処理を行っているという計画でございます。その４トンと申しますのは、現在ご協力をいただいているモデル地区から集められてきました生ごみを、全量新しい施設のほうで処理してまいりたいと考えております。
また、今チップは80立米で実験をしておりましたが、４トン処理するということでチップの量もふやしまして、240立米のチップを入れまして、４月から新しい施設のほうで処理を行っていきたいと考えております。車両の関係につきましては、ですから、今収集車４台または５台でモデル地区から収集しておりますが、その４台または５台が新しい施設のほうに投入してやっていくということになりますので、よろしくお願いいたします。
それから、袋の分解の関係でございます。これにつきましては、従来の大地のめぐみ循環センターでの処理におきましても、最後にふるいをかけて堆肥をつくる段階でも、まだ一部袋が分解できない部分も残っている状況もございました。なかなか生分解性袋といいましても、100％分解するのは難しい状況でございます。また、今のＨＤＭシステムにつきましては、分解期間が短いということもございますので、袋がより残ってしまうというような状況がございますので、この辺の除去方法につきまして、今後ＨＤＭシステムの開発元等と協議しながら、この分解の方法についても研究していきたいと考えているところでございます。
続きまして、総合的に検討したほうが、まだこれからもしたほうがいいのではないかというようなご質問の趣旨だったと思いますが、これにつきましては昨年度先ほどの答弁で申し上げましたが、ＨＤＭシステム以外の方法についても、組合のほうで幾つかの事例を調査、研究させていただきました。その結果、ＨＤＭシステムが一番適しているというような判断のもとに、今回拡張をしていくものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、有機１号の活用の関係ですが、これにつきましても今後も住民の皆様に、往復はがき等で堆肥の申し込みの受け付けをさせていただきまして、配布を続けていきたいというふうに考えております。
それから、新聞持ち去りの関係で何点かご質問いただきました。持ち去りの今状況の把握の関係でございますが、具体的に申し上げますと、今年の１月から住民からの通報や組合のパトロールの目撃情報でございますが、ワンボックス車両として10台を確認してございます。その中には、黒や白、深緑等の常習犯が含まれております。ナンバーもこちらでは把握してございまして、そのナンバーについては警察にも連絡してございます。そのほかワンボックス以外に軽トラックによるものが１台、それから最近は軽トラックではなくて軽のワンボックスでの出没も確認してございます。どうしても新聞の価格が昨年より下がってはきております。今年の１月に入りまして約半額程度に下がってきているのですが、常習犯のほうは悪質な方たちですので、よりその辺が不穏な感じの動きをしているようでして、組合としては、本当に直接接触するようなことは避けなければならないというふうに感じております。そのために、シルバーさんの活用についてご提案いただいたところですけれども、なかなかそういう方たちに対しまして、直接接触するような、または近づくような方法を組合からお願いすることも、これはちょっと難しいと思っておりますので、これまでどおり110番通報で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小河原 正君） 再々質問をお受けいたします。
木村議員。
〔３番 木村奉憲君登壇〕
〇３番（木村奉憲君） 第１点目の問題は、４月以降４トンというような状況を踏まえてということで説明受けました。これでいくと、今までも四、五台の排出車両だったと思うのですけれども、これだとすると日数をふやすのでしょうか、台数はこのままの現状のままでふやしていくということになるのでしょうか、その辺のところをお伺いします。
それから、ＨＤＭの開発で分解性のところがまだちょっと検討だと。この開発は、今までやってきたところと連携するのか、ＨＤＭの今開発されたところに投げかけていくのか、その辺のところをお答えいただければと思います。
それから、今まで組合を中心にして内部の検討の中で、ＨＤＭシステムが一番いい方向で考えてきたというのはわかるのですけれども、それ自体やっぱりもう少し専門家的な意見とかあるいは検証も、この間続けていく必要があるのだろうと思うのですけれども、特に専門家等のご意見を聞くとかあるいは検討、検証していくというようなところは、今後例えば生ごみ堆肥化推進委員会の中のところで、それについての特別な検討を加えていくあるいは研修を加えていくということはないのでしょうか、その辺のところをぜひ検討していく方向で考えてほしいと思いますので、お願いしたいと思います。
それから、持ち去りの問題なのですけれども、かなり限定されて10台ぐらいのところで、犯罪歴もかなり悪質だということがわかれば、確かに一般的な対応の仕方では十分ではないかなと思いますので、これは組合とかあるいは警察との連携、これも警察もそれだけで対応するのは大変だと思うのですけれども、そういうマークをしているわけですから、その車を、ぐるぐる、ぐるぐる回っているわけですから、そういう状況を警察のほうのチェックとともに、例えば同乗しながらこういうので対応していくという形になると、現行犯逮捕にも結びつくのではないかと思いますので、その点の警察の連携をもっと密に図る方法はないのかどうかお願いします。
〇議長（小河原 正君） 木村議員の再々質問に対する答弁を求めます。
岡野業務課長。
〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
〇業務課長（岡野晴一君） それでは、木村議員さんの再々質問にお答えいたします。
初めに、生ごみを収集するパッカー車の状況の関係ですが、平成21年度におきましても今年度と変わりなく、生ごみの収集日数は決められた曜日です。燃やせるごみの日にモデル地区の方に出していただくということでございまして、台数についても、収集量もほぼここ５年間、年間にしまして800トン程度で済んでおりますから、４台または５台で対応できるというふうに考えています。
それから、生分解性袋のプラスチックの研究の関係のご質問でございましたが、これについては当然ＨＤＭシステムを開発したＥＭ研究所あるいは今の生分解性袋を開発した業者がございますので、そちらも今後この課題については、こちらから問題も投げかけていきたいと思っております。生分解性袋ということでは、その後また違ったものも開発されているということも聞いておりますので、その辺も調査させていただければというふうに考えております。
次に、専門家の意見を聞いていく考えがあるかということでございますが、これまでは有機資源協議会の皆様の報告書を踏まえまして、ＨＤＭシステムを採用したという経過がございます。今後につきましては、ＨＤＭシステムでできた堆肥、土壌改良剤ということで今は期待はしてございますが、まだまだ堆肥としての活用については、成分分析を初め、試験も必要かと考えておりますので、その際にはさきの答弁で申し上げましたが、堆肥の専門家がいらっしゃいます埼玉県の農業総合研究センターのほうにも堆肥を持ち込んで、ご意見を聞いていきたいという考えはございます。
それから、新聞の持ち去りの関係でございますが、これにつきましては警察の連携を当然進めていかなくてはいけないと思っております。特に現在も警察のほうには、先ほど申し上げました215件の持ち去り情報は一覧表にしまして、警察のほうにご提供いたしまして、車両ナンバーの確認等もお願いしているところでございますので、今後とも警察との連携を図りまして、持ち去り行為の抑止、被害防止に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（小河原 正君） 以上で木村議員の質問を打ち切ります。
ここで休憩いたします。再開は２時12分といたします。10分間とります。
休憩 午後 ２時０２分
再開 午後 ２時１０分
〇議長（小河原 正君） 再開いたします。
次に、川辺議員、お願いします。
〔７番 川辺美信君登壇〕
〇７番（川辺美信君） ７番、川辺美信です。通告に従いまして質問いたします。前者との質問の重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、２月に行われました全員協議会の生ごみ減容化及び堆肥化製造実験状況ということで、それについて詳しく聞きたいと思いまして、今回質問させていただきました。
それで、まず（１）番なのですけれども、どのように評価していますかということで、アとして生ごみの分解と減容はということで、前回の全員協議会の中では順調に進んでいるということと、臭気の発生についてもやっと感知できるにおい、または何のにおいかわかる弱いにおいということなのですけれども、そういったことで出されていますけれども、それについては具体的に衛生組合に対してはどのような評価をされているかということです。
あと、生産コストの削減については、拡張工事の中で出されている資料を見ますと、本当に大幅なコストが削減されることが示されております。それについてもどのような評価をされているか。また、今後前者の答弁にもありましたけれども、今後拡大していくということですけれども、それについての評価のほうをお願いしたいと思います。
（２）番としては、加納議員の質問でもありましたけれども、減容化率が99.1％という非常に高いということで、堆肥化製造には逆に向いていないのではないかというふうに私自身は考えます。どうしても堆肥化ということで、モデル地区に対して配布をするということもありますので、堆肥化をするということも当然必要なのですけれども、ただ減容化を方針化していくということであれば、あえて堆肥を製造することを目的とするのではなくて、木片のチップが小さくなって、つまり菌床として使用できなくなったものについて、余ったものについてだけは堆肥として配布しますというふうなことにして、減容化に方針を変える、加納議員のときもありましたけれども、減容化を目的とする方向にしたほうがいいのではないかと思いまして、一応質問させていただきました。
それから、（３）番なのですけれども、これからやっぱり夏を迎えるということで、私自身前回の一般質問でも取り上げたのですけれども、家庭で出された台所ごみ自体が、まず家庭の中で腐敗をしてしまうということと、収集の中で腐敗をしてしまうということがあります。その辺について、ここでは堆肥化製造ということも出していますが、実際どのような影響がされるのかということで、それについて検討されていることについてお願いいたします。
２番なのですけれども、これも前回の一般質問で取り上げたのですが、先ほど出されました大幅なコストがＨＤＭによって削減されるということがあります。その大幅なコストが削減されるということですから、ぜひ削減されたコストを今後有効に減容化としてしていくためにも、ぜひ全家庭に電気式生ごみ処理機を普及するべきではないかというふうに改めて考えますので、それについてもぜひ検討をお願いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（小河原 正君） 川辺議員の質問に対する答弁を求めます。
岡野業務課長。
〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
〇業務課長（岡野晴一君） それでは、川辺議員さんの質問にお答えいたします。
１の生ごみ減容化及び堆肥製造実験についてのご質問に順次ご答弁いたします。
初めに、（１）の生ごみ減容化及び堆肥製造実験の評価についてでございますが、アの生ごみの分解と減容化につきましては、生ごみ投入から24時間以内におおむね分解され、減容化が当初の計画どおり進んでおります。
イの臭気の発生につきましては、作業時に確認しておりますが、悪臭の発生はなく、何のにおいであるかわかる程度のわずかな臭気でございます。
ウの生産コストの削減につきましては、ＨＤＭシステムで稼働する設備、機器が少ないため、大幅な維持管理費の削減が見込まれるものと考えております。したがいまして、生ごみ減容化及び堆肥製造実験につきましては、良好な結果が得られましたことから、平成21年４月から新たな処理方法ＨＤＭシステムに切りかえ、堆肥化事業を継続してまいりたいと考えているところでございます。
次に、（２）の減容化率が高く堆肥製造に向いていないのではとのご質問でございますが、このＨＤＭシステムは菌床から必要な量の堆肥を取り出すことが可能なシステムでございまして、堆肥の需要に応じて生産する特徴がございます。菌床から取り出した堆肥につきましては、成分分析などを実施してから、モデル地区を初め住民の皆様にご利用していただけると考えているところでございます。
次に、３の夏季期間の生ごみの腐敗、堆肥化の影響の関係でのご質問でございますが、これまでもモデル地区の皆様には水切りと、腐敗した食べ物は取り除いてくださるようお願いしておりますが、実際収集の間に腐敗が進んでしまっている生ごみを取り除くことはできないため、大地のめぐみ循環センターの処理におきましても、また実験でも、収集車両から搬入された生ごみをすべて投入してまいりました。実験では、計画量を超える生ごみを投入した場合でも、悪臭の発生がなく分解が進んでおりましたが、夏季期間においては、生ごみの水分がふえ温度が上がりますと腐敗が進むことが予想されますので、来年度、平成21年度は計画日量４トンの規模に設備を拡張いたしまして、夏季期間の生ごみの分解、発酵の状況や堆肥の成分分析などを確認してまいりたいと考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（小河原 正君） 瀧口総務課長。
〔総務課長 瀧口郁生君登壇〕
〇総務課長（瀧口郁生君） 私のほうからは、２番のご質問の減容化と堆肥化の原料として有効に回収するためにも、全家庭に電気式生ごみ処理機を普及すべきと考えますが、そうした考えはありますかというふうなご質問にお答えを申し上げます。
平成20年３月末現在、埼玉県資源循環推進課の資料を見ますと、電気式生ごみ処理機購入補助額の限度額が高い自治体は、三郷市の５万円でございまして、久喜宮代衛生組合は三郷市に次いで高い３万円となっております。３万円の補助を限度額としている自治体は、当衛生組合のほか、草加市、越谷市、戸田市、坂戸市の４市でございます。また、制度自体を廃止した自治体が15市町村ございます。平成11年度から電気式生ごみ処理機の補助制度を立ち上げて以来、平成19年度末現在、延べ1,027世帯に生ごみの排出抑制にご協力をいただいております。補助限度額が３万円といいましても、現実には４万円のものを購入すれば２万円、６万円以上のものを購入すれば３万円以上の自己負担があるわけでございます。先ほど、補助限度額が５万円と一番高い三郷市の場合、電気式の補助制度を導入したのが、例規集で見る限りでは平成12年度でございまして、平成19年度までの実績では614世帯となっております。電気式の補助では、当組合が一番早いわけでございますが、実績としては２万円もの補助限度額の差があるものにもかかわらず、久喜宮代衛生組合では1,027世帯、三郷市では614世帯ということで、1.7倍ほど久喜、宮代の住民の皆様のほうが、生ごみの排出抑制に積極的に取り組んでいることがうかがわれるものと思われます。また、平成19年度の実績だけを比較いたしましても、久喜、宮代の利用世帯は63世帯に対しまして、三郷市が27世帯というふうな状況になっているところでございます。
全家庭に電気式生ごみ処理機を普及すべきではないかとのご質問でございますが、昨年９月定例会におきましてもご答弁させていただきましたように、仮に５万円の処理機に対して補助率を現在の２分の１から３分の２とした場合でも１万6,000円以上の自己負担、さらに４分の３とした場合でも１万2,500円の自己負担となるわけでございます。さらに、月々電気料も1,000円程度、年で１万円以上家計から支出しなければならないこと、また機械であることから、保証期間が過ぎて故障が発生いたしますれば修理費用が生ずるなど、購入時の自己負担は少ないとしても予想外の出費につながり、家計を圧迫することが十分予想されるところでございます。また、行政側の負担も５億円から６億円と多額な費用がかかるわけでございます。このような状況を考え合わせますと、全家庭に電気式生ごみ処理機を普及させることは難しいものと考えているところでございます。
なお、この制度につきましては、資源回収ごみ収集表の11ページにも紹介をさせていただいております。また、来月発行の衛生組合だより４月号にも、県内自治体の状況を掲載させていただきまして、久喜市、宮代町に住民登録のある方には、こんなメリットがあることを周知してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（小河原 正君） 再質問をお受けいたします。
川辺議員。
〔７番 川辺美信君登壇〕
〇７番（川辺美信君） 再質問いたします。
まず、（２）番の堆肥化製造についてなのですけれども、必要な量を必要な分だけ取り出せるということであります。そうしますと、今後生ごみ堆肥化について、必要な量を必要なだけ取り出せるということであれば、具体的に年間どれぐらいの堆肥を製造することが予定されているのか、目標数値で結構ですので、それについてお願いします。それで、モデル地区にどのように配布をするのか、それについてもぜひお願いいたします。
それから、２番の電気式生ごみ処理機の回答なのですけれども、今回大幅なコスト削減が図られるということで、その還元ということをひとつ考え方的に持っていただいて、電気式生ごみ処理機の普及を進めていく、その方向はやっぱり打ち出すべきではないかと思うのです。確かに自己負担の額があるから、なかなか普及は難しいとしても、ただ衛生組合としては、ごみの減容化に向けて組合として取り組んでいる姿勢と、それと家庭で減容化に取り組むということの一体的な事業として進めていくということが必要だと思うのです。それならそのように対して協力してくれる家庭が、自己負担をしてでもやっていこうというふうなことで、今現在進んでいるわけですけれども、ただきちんと今回ＨＤＭシステムにかえるということによって、コストが削減された分ぜひ還元したいということを打ち出す、その方向性を検討すべきではないかと思うのですけれども、その辺について再度答弁お願いします。
以上です。
〇議長（小河原 正君） 川辺議員の再質問に対する答弁を求めます。
岡野業務課長。
〔業務課長 岡野晴一君登壇〕
〇業務課長（岡野晴一君） それでは、川辺議員さんの再質問にお答えいたします。
１点目の年間どれくらいの堆肥が生産できるのかということで、量に関してのご質問だったと思いますが、これにつきましては現在ＨＤＭの開発元からいただいている理論上の数値で申し上げたいと思いますが、それによりますと、菌床１立方メートル当たりから生産できる堆肥は約30リットルということでございます。例えば10立方メートルをふるいにかけた場合は、300リットルの堆肥が取り出せるものということでございます。今後４トン規模に拡大しまして、菌床を240立方メートルにふやしてまいりますので、この計算値からいきますと、約５トン弱の堆肥ということになります。しかしながら、これは減容化を99％以上進めたときの数値ということでございますので、堆肥化するということになりますと、途中で取り出して熟成することによって、もう少しの堆肥はできるかと思っております。
また、前の議員さんのご質問にもご答弁いたしましたが、剪定枝の堆肥などを今度ＨＤＭの堆肥と配合してみて、どのような堆肥ができるかも研究していきたいと考えておりますので、それによりますとかなりの堆肥が活用できるのではないかと思いますので、モデル地区の皆さんにも十分還元していけるものと考えております。モデル地区の皆様につきましては、毎年２月ごろ配布してございますので、来年度も２月ごろ配布をしていきたいというふうに考えてございます。
ＨＤＭの今後の方向性の関係でございますが、今後の方向性につきましては、ＨＤＭ、これは来年度から拡張しまして進めていくわけでございますが、まだ実験段階の部分も残ってございますので、いずれにしても今の基本計画にございますように、全量堆肥化に向けこのＨＤＭシステムの可能性について、今後も研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
〇議長（小河原 正君） 事務局長。
〔事務局長 早野正夫君登壇〕
〇事務局長（早野正夫君） 電気式生ごみ処理機の補助の関係でございますけれども、これがいわゆるコスト削減の還元ということでございますけれども、今回のＨＤＭシステムによりましてのコスト削減ということにつきましては、持続可能な生ごみ処理、生ごみからの堆肥生産ということでございますので、このコスト削減ということにつきましては、何度も申し上げますけれども、今後全量堆肥化に向けて、持続可能な生ごみ処理システムの構築ということが形でございますので、今回のコスト削減が直接これを還元という形からすると、なじまないものというふうに考えてございます。
〇議長（小河原 正君） 以上で川辺議員の質問を打ち切ります。
以上で組合に対する質問を終了いたしました。
◇
◎次会の日程報告
〇議長（小河原 正君） 本日の日程は以上で終了いたしました。
次会の日程を申し上げます。次会は、３月26日木曜日、午前９時から本会議を開き、議案に対する質疑、討論、採決を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。
また、内田議会運営委員長からもご報告がございましたとおり、議案質疑書の締め切り日は３月18日水曜日の午後５時までとなっております。具体的にページの指定がなされていないような質問、議案に直接関係ない質問は避けていただき、執行部が速やかに答弁できるよう、具体的にわかりやすく記入くださるようお願いいたします。
◇
◎散会の宣告
〇議長（小河原 正君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時３０分