平成19年久喜宮代衛生組合議会第2回定例会 第13日

平成19年3月28日(水曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1 開  議
 2 議案に対する質疑
 3 討論・採決
 4 管理者あいさつ
 5 閉  議
 6 閉  会




午前9時開議
 出席議員(19名)
     1番   星  野  良  則  君      2番   内  田     正  君
     3番   木  村  奉  憲  君      4番   加  藤  幸  雄  君
     5番   川  野  昭  七  君      6番   鈴  木  精  一  君
     7番   高  岡  大  純  君      8番   中  野  松  夫  君
     9番   西  村  茂  久  君     10番   丸  藤  栄  一  君
    11番   飯  山  直  一  君     12番   原     進  一  君
    13番   福  垣  令  由  君     14番   角  田  礼  子  君
    15番   川  瀬  剛  三  君     16番   猪  股  和  雄  君
    18番   小 河 原     正  君     19番   戸 ヶ 崎     博  君
    20番   角  野  由 紀 子  君

 欠席議員(1名)
    17番   榎  本  和  男  君

 地方自治法第121条の規定により出席した人
   管 理 者   田  中  暄  二  君    副管理者   榊  原  一  雄  君
   参  与   浅  子  秀  夫  君    参  与   栗  原     聡  君
   参  与   加  藤  茂  男  君    参  与   築  地  良  和  君
   参  与   新  井  春  夫  君    事務局長   早  野  正  夫  君
   総務課長   当  間  義  広  君    業務課長   諏  訪  信  雄  君

   総務課長   石  井  信  幸  君    業務課長   伊  東  雅  夫  君
   補  佐                    補  佐

   業務課長   金  井     誠  君    施設係長   内  田  久  則  君
   補  佐

 本会議に出席した事務局職員
   総務課長   野  本  俊  男       書  記   近  藤  初  江
   補  佐

   書  記   日 下 部  栄  子


    ◎開議の宣告                          (午前 9時00分)
議長(角野由紀子君) ただいまの出席議員は19名でございます。
  17番の榎本和男議員から欠席の届け出がなされております。
  定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
  なお、先ほど執行部から議案質疑に対する参考資料を配付したいとの要請があり、これを許可いたしましたので、ただいまから配付いたさせます。
  休憩いたします。

    休憩 午前 9時05分

    再開 午前 9時10分

議長(角野由紀子君) 再開いたします。

                        ◇                      

    ◎議案に対する質疑
議長(角野由紀子君) 日程第2、議案に対する質疑をお受けいたします。
  まず、議案第2号 平成19年度久喜宮代衛生組合一般会計予算に対する質疑をお受けいたします。
  なお、この議案につきましては、歳入歳出に分けて通告順に順次お受けいたします。
  まず、歳入からお受けいたします。
  最初に、原議員、お願いいたします。
                 〔12番 原 進一君登壇〕
12番(原 進一君) おはようございます。
  歳入部分だけですので、有価物物品売払収入の積算内容についてお示しください。
議長(角野由紀子君) 原議員の質問に対する答弁を求めます。
  業務課長補佐、お願いします。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) おはようございます。それでは、原議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。
  物品売払収入の積算につきましては、平成18年度決算見込みから算出しております。それでは、内容につきまして品目ごとに、数量、税込みのトン当たり単価、金額の順にお答えいたします。
  まず、新聞でございます。3,200トン、7,875円、2,520万円、雑誌、2,920トン、6,300円、1,839万6,000円、段ボール、1,195トン、7,350円、878万3,000円、牛乳パック、54トン、6,300円、34万円、アルミ缶、190トン、10万5,000円、1,995万円、スチール缶、280トン、1,050円、29万4,000円、廃家電類、18トン、これは品物により単価が変わりますので、トータルで24万円、破砕鉄、500トン、2,100円、105万円、未処理鉄50トン、1,575円、7万9,000円、破砕アルミ20トン、2万1,000円、42万円、アルミサッシ、1トン、8万4,000円、8万4,000円、被覆線、15トン、1万5,750円、23万6,000円、銅、1トン、21万円、21万円、最後にステンレス、0.2トン、7万3,500円、1万4,000円、合計いたしまして7,529万6,000円というふうら19年度は組んでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 再質問をお受けいたします。
  原議員。
                 〔12番 原 進一君登壇〕
12番(原 進一君) 売り上げについて、ほかは見込まれると思いますが、中国の関係で、これ以上の増額が見込めると思うのですけれども、その辺の実績と比較してどのぐらい見積もりしたのか、もうちょっと収益上がるのではないかと思うのですけれども、それについて。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) それでは、再質問にお答えいたします。
  18年度予算を計上したときには、トータルで4,589万4,000円というふうに答弁してございます。その後、原議員がおっしゃったように、中国の方で大変紙需要が高いというようなことから、いろんな専門誌見ましても、特に新聞、雑誌、段ボール、いわゆる紙類の単価というのは非常に変動がございます。そんなようなことから、いろんな専門誌を検討しながら、現在、新しく事業協同組合というのが1月から設立されまして、そちらの方と単価の交渉について今進めているところでございまして、その予算を確定した段階では、例えば新聞の場合ですと1キロ7円50銭ということで積算しましたけれども、その後、上がっているということで、今現在4月からはとりあえず1キロ当たり8円ということで契約を締結するというふうに考えておりますけれども、その単価につきましては、その都度、その都度単価が変動しておりますので、年に何回か単価契約の変更をいたしまして、より売却額が上がるように私どもも努力していきたいし、業者の方ともいろいろと協議していくつもりでございます。ただいま申し上げました7,529万6,000円、これはあくまでも、どちらかというと控え目な金額でございますので、目標的にはできれば9,000万ぐらいというような形で交渉を進めていきたい考えておりますので、よろしくお願いします。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 以上で原議員の質問を打ち切ります。
  次に、猪股議員、お願いします。
                 〔16番 猪股和雄君登壇〕
16番(猪股和雄君) 通告は二つです。一つは、多量排出事業者上位10社の増減についてと、10社以外で5トン以上ふえた事業所があれば教えていただきたいということで出しました。
  先ほど資料を配っていただきまして、上位10社を見ますと、数字上、減になっているのが3社あるのですけれども、そのうち一つの、1位の事業所についてはほとんど横ばい状態ですし、事業主体、2位の医療機関なんかもかなりふえてきているのが現状です。今後、例えば5位の老人福祉施設になりますから、むしろ大幅に今後ふえてくるわけです。こういった点についてどのように考えるのか、お示しいただきたいと思います。
  二つ目なのですけれども、各事業所からの減量計画書の集計と実績について、これも毎年、予算と決算で聞いておりますけれども、今回19年度に向かって、全体、個々の事業所についてどのように分析をしているのか。むしろこれは19年度、トータルとしてはふえてこざるを得ないというふうに考えるのかどうか、お願いいたします。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 多量排出事業者関係についてお答えさせていただきます。
  お配りいたしました資料の2ページをごらんになっていただきたいと思うのですけれども、18年度多量排出事業所実績前年度比較、これについてご説明させていただきます。ちょっと訂正をお願いしたいのですけれども、平成18年度の搬入量、上段に18年2月末で推計とありますけれども、これは19年2月末の推計と訂正していただきたいと思います。申しわけございません。
  では、説明させていただきます。上位10社について説明させていただきます。1番のスーパーマーケットなのですけれども、ごみの減量、例年どおり行っているということでございます。これは前年度とほぼ同量を排出されているということです。
  2番の医療機関につきましては、平成17年度、前年度よりも減量したのですけれども、18年度から増設といいますか、施設が増設になりまして、その関係で55トンぐらいの増になったということでございます。
  それと、3番の学校でございますけれども、これは学生、それから職員と合わせて5,000人程度が在籍しているとのことなのですけれども、寮に入っている学生とかアパートへ入っている学生が学校にごみを持ってきて、学校側でも大変困っているらしいですけれども、いつもごみ箱がいっぱいになっているということを言っております。
  それから、4番のスーパーマーケットなのですけれども、このスーパーマーケットにつきましては、昨年の9月から生ごみの堆肥化を部分的に始めたということで、約16トンの減となっております。
  それから、5番の老人福祉施設なのですけれども、老人福祉施設につきましては、年々ごみの量が増大しておりますけれども、だんだん大人用のおむつを使うということがふえてきたということで、おむつの量がどんどんふえてくるとのことで約2.2トンぐらいの増になっております。
  それと、6番のスーパーマーケットですけれども、これもごみの減量に努めている。この取り組みといたしましては、売れ残った野菜類とか果物類、動物のえさになるものは学校に提供したりして、できるだけごみを減らしているということであります。
  7番のスーパーマーケットにつきましては、平成16年度まで生ごみの堆肥を行っていたのですけれども、なかなかうまくいかないということで、17年度から生ごみの堆肥の生産を中止しまして、前年度並みの排出がされていることです。
  8番の医療機関につきましても、紙類は問屋さんの方に持っていって、できるだけ減量しているところでございます。
  9番のスーパーにつきましては大幅な増になっておりますけれども、これは市内に2店舗あったのですけれども、1店舗になった関係で、効率が悪くその辺がうまくいかないで、ごみが増加したということです。
  10番の老人福祉施設につきましても、おむつを使う人がふえてきたというのが現実だそうでございます。
  それから、これ以外に5トン以上ふえたという事業所なのですけれども、13番のスーパーマーケット、このところにつきましても、11トン、約12トンの増になっております。これをお聞きしましたところ、お客の増といいますか、お客さんの出入りが多くなっているということでございます。
  それから、22番のスーパーマーケットにつきましても、約8トンの増になっておりますけれども、このスーパーマーケットも衛生組合管内に2店舗あったのですけれども、1店舗にした関係で、効率が悪くなった、そのように伺っております。
  それと、2番の多量排出事業所の減量計画書と集計と実績、これらの関係でございますけれども、減量計画書につきましては、多量排出事業所44事業所からすべて提出されております。減量計画書につきましては、前年実績よりも計画量を多く提出した事業所が1事業所、同量とした事業所が1事業所、少なくした事業所が42事業所でございます。平成18年度の多量排出事業所44事業所の減量計画につきましては、計画量が44事業所で1,976.95トン。予測の排出量が2,099.28トンで、計画量よりも122.33トン上回る予測となっております。これを平成18年度の実績で比較しますと、前年実績よりも減量すると予測される事業所が26事業所、率にして59.1%、増加すると予測される事業所が18事業所、率にして40.9%になります。平成17年度の実績量が2,112.14トン、平成18年度の実績予測が2,099.28トンで、約18トン減量されると思われますことから、事業所それぞれが減量に取り組んでいるものと考えております。平成19年度の事業系のごみの見通しにつきましては、平成18年度実績に対して5%程度の増加になるのではないかと見込んでおります。
  それと、事業所、スーパーさんと話した過程で出ましたのが、ごみが最近、これは今年になってからなのですけれども、売れ残りが大分ふえてきた。そのふえてきた理由といたしまして、消費者が、新聞にも載っていましたけれども、消費期限をなかなか気にするようになりまして、消費期限の迫っているものが売れなくなってきた。そのようなスーパーのお答えを聞いたのですけれども、スーパーさんの方でも売れ残りを減らすために努力しているとのことでございます。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 以上で猪股議員の質問を打ち切ります。
  次に、加藤議員、お願いします。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 4番の加藤です。
  歳入について、まず予算書7ページの塵芥処理手数料、現年度分の内訳についてご説明をいただきたいと思います。
  同じく7ページ、粗大ごみ処理手数料に関係して、粗大ごみ処理量の動向についてご説明ください。
  それから、9ページになりますが、全国市長会個人年金共済運営費について、この中身についてご説明いただきたいと思います。
  同じ9ページ、リサイクル品の売り上げがありますけれども、その内容をお願いしたいと思います。
  また、同じ9ページで、大規模改修工事事業債に関連しまして、各工事ごとの工事費、それとそれらに充てる事業債の率、それから国の補助について、ご説明いただきたいと思います。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) それでは、加藤議員のご質問にご答弁いたします。
  まず、塵芥処理手数料、現年度分5,282万4,000円の内容についてでございます。塵芥処理手数料につきましては、三つの基準により積算してございます。まず、1番目として、10キロにつき100円の処理手数料を徴収しております従量制、これにつきましては許可業者に依頼するか、または定期的に履行管理する事業所といたしまして470事業所、搬入量4,160トン、金額にして4,160万円と見込んでございます。
  2番目として、同じ従量制でも事務所窓口におきまして現金で支払っていく事業所、いわゆる臨時持ち込み事業所が650事業所、搬入量530トン、金額にして530万円と見込んでおります。
  最後に、3番目として、10キロにつき200円の収集運搬処理手数料を徴収しております定額制といたしまして437事業所、収集量296トン、金額にして592万円を見込んでおります。総量で4,986トンを見込んでございます。
  次に、粗大ごみ手数料に関し、粗大ごみ処理量の動向についてでございますけれども、処理量の傾向といたしましては、平成13年度の家電リサイクル法施行後、減量しておりまして、13年度が327トン、14年度が324トン、15年度が293トン、16年度が306トン、17年度が285トン。平成18年度は推計でございますけれども、310トンほどと推計しております。粗大ごみの発生量を左右いたします要素といたしましては、幾つか考えられますけれども、家電リサイクル法の施行など廃棄物処理関連の法整備による影響、景気動向に伴う耐久消費財買い替え意識の変化、転入転出など社会状況による影響、あるいは生活様式の変化等に伴う耐久消費財デザインの変遷、こういったものが考えられますけれども、こういうところ、年間300トン程度になるのではないかと考えているところでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) おはようございます。全国市長会個人年金共済運営費についてお答え申し上げます。全国市長会が実施しております個人年金に加入している職員の平成19年度分の共済掛金総額の0.45%が事務取扱手数料として収入となるものでございます。
  続きまして、リサイクル品売り上げについてでございますが、平成16年度から毎年実施しております衛生組合内部で実施しておるところでございますが、リサイクル品即売会の売上金でございまして、過去の実績を考慮いたしまして予算計上したものでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長。
                 〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
業務課長(諏訪信雄君) おはようございます。それでは、加藤議員さんのご質問にお答え申し上げます。
  9ページ、大規模改修工事事業債に関し、各工事ごとの工事費とそれらに振り分ける事業債の率についてでございますが、これにつきましては参考資料の4ページの方をごらんいただきたいと思います。ご質問の起債率につきましては表の一番上でございますが、それぞれ90%、75%、ゼロ%、対象外になりますが、75%というふうになってございます。なお、国補助につきましては、交付税の算入額のことと思われますが、市、町からの資料により試算をいたしますと、約6億8,500万円と見込まれております。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 再質問をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 全国市長会の件ですけれども、今年18年度の予算審議のときに、全国市長会を脱退したとか、するとかの説明があったのですが、その関係ではいかがなのでしょうか。それだけです。
議長(角野由紀子君) 加藤議員の再質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) 全国市長会個人年金共済制度の関係でございますが、平成18年度までは団体保険事務費等の科目で予算計上してございまして、17年度の決算で詳細を明記していたところでございますが、平成19年度から当初予算から計上したものでございます。また、全国市長会から脱退したのは火災保険等の個人の保険等を脱退したものでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
議長(角野由紀子君) 以上で加藤議員の質問を打ち切ります。
  次に、 丸藤議員、お願いします。
                 〔10番 丸藤栄一君登壇〕
10番(丸藤栄一君) おはようございます。議席10番議員の丸藤でございます。
  歳入については2点伺いたいと思いましたが、2点目の関係につきましては、売払収入7,529万6,000円、これは対前年度比で2,940万円増額になっておりますけれども、やはり単価の関係からも、先ほど前段者の質問の中で控え目となっているという答弁がありましたので、私も少し歳入欠陥にならないように考え過ぎているのではないかなというふうに思いますが、控え目となっているという答弁でございますので、この点については省略したいと思います。
  1点目の6、7ページの2款の使用料及び手数料のし尿処理手数料、現年度分850万円でありますけれども、対前年度比140万円の増となっております。この積算根拠についてお示しいただきたいと思います。この1点で結構です。
議長(角野由紀子君) 丸藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) それでは、丸藤議員のご質問にご答弁いたします。
  し尿処理手数料につきましては、人数制と容量制により積算してございます。まず、人数制といたしまして、1人月額150円を徴収しております手数料といたしまして、850世帯、金額にして361万5,000円。次に、容量制でございますけれども、10リッターにつき45円を徴収しております一般家庭くみ取り式水洗トイレ及び事業所のし尿処理で210件、金額にして231万3,000円。工事現場等の仮設トイレのし尿処理手数料として740件、金額にして65万2,000円。同じ容量制でも1キロリットルにつき200円を徴収しております浄化槽汚泥手数料として130万円。最後に、農業集落排水汚泥処理手数料、これも1キロリットルについて200円でございますけれども、こちらの方が65万円。合計で853万円と積算してございます。
  参考までに、先ほどし尿処理手数料が前年度よりも増額になっているというお話でございました。18年度の決算の見込みもついておりますので、参考までに申し上げたいと思います。人数制につきまして、920世帯、決算見込み378万円。それから、容量制に応じた手数料でございますけれども、一般家庭の水洗トイレ、事業所、これが220件で金額が246万円。それから、工事現場等の仮設トイレ、こちらの方が730件で65万円。4点目として浄化槽で手数料が130万、それから農集の方で62万。決算の方は合計で881万円と、こういうふうに見込んでございます。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 以上で丸藤議員の質問を打ち切ります。
  次に、戸ヶ崎議員、お願いいたします。
                 〔19番 戸ヶ崎 博君登壇〕
19番(戸ヶ崎 博君) 戸ヶ崎でございます。
  私は、8ページの組合債でお聞きいたします。先ほどご説明がありましたけれども、組合債の元利総額と、それから利子、年間の償還額が幾らになるのか、お尋ねいたします。その1点だけです。よろしくお願いします。
議長(角野由紀子君) 戸ヶ崎議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) 組合債の元利総額及び利子の年間の償還額でございますが、平成19年度に借り入れを予定しております組合債につきましては、借り入れの時期を平成20年3月末に予定しておりますことから、平成19年度は元金、利子等の償還は発生しないものでございます。また、19年度におきましては、18年度に借り入れします1億8,000万円の利子分のみが償還となりますが、現在、久喜市、宮代町の金融機関への借り入れ事務を行っているところでございまして、借り入れ先の金利等が決まっておりませんので、年利2%を見込みました利子分の360万円を平成19年度予算に計上させていただいてございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 以上で戸ヶ崎議員の質問を打ち切ります。
  次に、木村議員、お願いします。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 3番、木村奉憲です。前者の質問と同じですので、内容についても理解できましたので。
議長(角野由紀子君) 以上で木村議員の質疑を打ち切ります。
  続きまして、歳出についてお願いいたします。
  原議員、お願いいたします。
                 〔12番 原 進一君登壇〕
12番(原 進一君) 歳出について聞きます。
  まず、11ページの減量推進審議会報酬の内容と廃棄物減量推進員謝礼の内容、有機資源農業推進協議会委員謝礼の内容です。これは、すべてごみ処理基本計画を見直すときに行政内部でやると言っておりますけれども、その行政内部でやるにしても委員さんの意見を聞かなければできないということですから、どうそれが予算に反映されるのかということをお聞きしたいということであります。
  あと、19ページから、プラスチックの再処理コスト、これは生ごみを除く資源の再処理コスト、生ごみの再処理コスト、資源を除くごみの再処理コストについて、トン当たりでということで通告をいたしました。資料の1ページに載っているのは、13年度の決算をベースにして内容が書かれておりますけれども、これが予算にどう反映をされているのか、お聞きをしたいと思います。つまりこの決算ベースをもとにこの予算を組み立てているのだと思いますけれども、例えばプラごみの再処理については大きく変動がございました。生ごみの再処理についても、今後大きく変動する見込みも予想されます。例えばこの前に一般質問の答弁では、3分の1にコストを下げた形で考えているということでございますから、そうしますと大幅に違ってくるであろう、そんなことを含めて、予算にこの決算ベースをどう反映してつくり上げたのかというところを重点にお聞きをいたします。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 原議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 私の方からは、廃棄物減量等推進員と廃棄物減量等推進審議会の関係についてお答えさせていただきます。
  まず、廃棄物減量等推進員の謝礼につきましては、この積算なのですけれども、1人1カ月2,000円といたしまして380人分を計上し、912万円となっております。
  それと、廃棄物減量等推進審議会の報酬の関係ですけれども、報酬につきましては、審議会の人数が20人、報酬が1日6,000円、委員会を5回開催を予定しておりますので、60万円を計上してございます。
  それと、先ほどの質問の中で、この基本計画の関係が出ましたけれども、この審議会につきましては、あくまでも家庭系ごみの発生抑制と減量化及び住民の費用負担、これらの関係について審議をお願いするもので、基本計画の見直しとはちょっと関連がございませんので、ご理解いただきたいと思います。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私の方から、有機資源農業推進協議会の謝礼についてお答えします。
  この協議会は、台所資源、生ごみの堆肥化を通して家庭の台所と有機農業をつなぎ、もって健康な生活と豊かな大地を守り育てることを目的に協議会を設置しております。また、これらのことを具体化するために協議会10名、流通・施用専門委員会17名、販売専門委員会12名及びたい肥生産専門委員会12名の委員によって専門的に調査研究をいたしているところでございます。委員の謝礼でございますが、日額6,000円支給となっており、19年度については協議会及び専門委員会とも年6回の開催を計画しております。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) それでは、ご質問にご答弁いたします。
  なお、お手元に配りました参考資料の内容でございますけれども、この算出方法、いわゆるコストの算出方法につきましては、統一的な手法がないために、市町村あるいは一部事務組合、それぞれさまざまな方法でコスト計算がなされているのが現状でございますけれども、現在のところ環境省におきましてコスト分析の標準的手法を示す一般廃棄物会計基準、これが近日中にまとめられるというような報告を受けてございます。
  それでは、参考資料の方を見ていただきたいと思うのですけれども、私ども事務職員も当然一般廃棄物全体の業務に携わっているというようなことから、収集量や処理量に応じまして、人件費を初めとする事務職員の諸経費を案分いたしまして、収集コスト、処理処分コストに加算し、算出してございます。表は2段になっておるのですけれども、上段が有価物の売却金額を算入せずに求めた表でございます。下の段が、いわゆる有価物の売却金額を算入して求めたトン当たりの経費ということでございまして、一応8種類の区分を作成してございます。
  この経費の求め方ですけれども、事業別の経費をそれぞれの収集処理量で除した、割った金額がトン当たりの経費になってございます。下の表では、不燃ごみ、粗大ごみ、いわゆる資源リサイクルプラスチックにつきましては、それぞれ売却益がありますことから、上段の売却金額を入れないものと比較いたしますと、当然処理単価におきましてはコスト減というような形になってございます。例えば不燃ごみの場合ですと、上段では処理単価が6万3,355円でございますけれども、実際にはその施設から出る有価物、これが780万円ありますことから、結果的に6万2,788円となりまして567円のコスト減。粗大ごみの場合ですと、上段では4万345円ですけれども、売却益、わずか27万円でございますけれども、そういった収入がありますことから3万9,388円となりまして、957円のコスト減。一番大きい、いわゆる資源リサイクルの場合ですと、上段の単価ですと1トン当たり1万2,297円。これに対しまして売却益が約3,290万円、これは平成17年度ですけれども、3,290万円ありますことから、トン当たりの経費が9,004円の処理単価となりまして、3,293円のコスト減となっております。さらに、プラスチックにつきましても同様に計算いたしますと、703円のコスト減となっておりまして、特にリサイクルは、17年度決算ベースですと3,290万円ございましたけれども、18年度ですと相当な金額ということで、リサイクルに関しましては相当なコスト減ということになると思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 原議員の再質問をお受けいたします。
  原議員。
                 〔12番 原 進一君登壇〕
12番(原 進一君) もう一回、1回目と同じように質問の仕方を整理していきます。
  減量推進委員会から有機資源農業推進委員謝礼の内容についてですが、審議会も5回しか開かない、協議会も6回しか開かないということですから、直接的にここでごみ処理基本計画の内容について議論をするということではないようであります。しかし、問題は、ごみ処理基本計画を行政でつくり変えるということになって、そのときに、いわゆる生ごみの堆肥化をどうするかというところが一つのポイントになるということや、広く住民の意見を聞かないのであれば、ごみ減量推進員というのが380人分という非常に多くの地域の代表の方、出てきておりますので、そこから内容を聞いて、それをごみ処理基本計画に取り入れていくとか、もちろん審議会、減量が柱ですから、ここに書いてあるように資源化というのがここの柱でありますので、その審議会の意見を取り入れてごみ処理基本計画をつくり直していくということは当然のことなのだろうと思いますが、その意図がどこにも見えないわけであります。ですから、考え方としては、この三つについて聞きますが、この三つの意見を具体的に取り入れることをお考えになっておりますかどうか、そこだけまずお聞かせ願いたいと思います。
  プラスチックの再処理コストから資源ごみを除く処理コストについては、一覧表で平成17年度の決算ベースをもとに予算をつくるのだということはわかっているのです。しかし、その決算ベースはここに出ておりますが、予算をつくる作業の過程の中において、例えばプラスチックが大きく変わったでしょうというか、容器包装法に100%いっているわけですから、今度の予算では。今までと全く違う方向になってきているので、単価計算はいろんな計算をし直したのであろうと思います。先ほど資源ごみの売上金につきましては、もう倍以上か、下手すると17年度ベースからすると3倍以上になるという、そういう流れがありますから、それも当然予算の中で反映されているであろうと思われます。生ごみの堆肥化については、経費を3分の1にするという一般質問の答弁からいたしますと、それをどう取り入れていくのかということによって大きく違ってきます。ですから、補正予算でやるから全部ここに反映されていないのでしょうけれども、そういう見通しも含めて予算をどうつくり上げたのか、または今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
議長(角野由紀子君) 原議員の再質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 廃棄物減量等推進員と審議会の関係についてお答えさせていただきます。
  まず、審議会の回数が5回程度で集約できるのか、基本計画に反映できるのかということなのですけれども、推進員さん、今現在365人おりますけれども、この推進員さんにつきましては、3カ月に1回、報告書を提出していただいております。それと、年1回意見交換を行いまして、減量推進員さんの活動等、そういうものをある程度把握している状況でございます。
  審議会の5回でそれぞれが基本計画に反映できるのかということなのですけれども、この審議会については、あくまでも家庭系ごみの排出抑制、それと減量化と住民の費用負担、これらを審議していただくものですから、これは資料を事前にそろえておくことによりまして、5回程度の審議会で、ある程度の答申が出されるのではないかと考えているところでございます。
  基本計画に反映させるということなのですけれども、基本計画の見直しにつきましては、この審議会の答申とは別の、今、差異が生じている人口等、そういうものを見直す予定でございますので、今回の審議会の会議とはちょっと切り離して考えていただきたいと考えております。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) それでは、再質問にご答弁いたします。
  先ほど資料の方で、平成17年度のいわゆる処理単価の方の資料を配付させていただきました。17年度の資料単価につきましては、直ちに平成18年度に反映させることは、これはできません。したがいまして、17年度の資料につきましては、19年度、今年度の当初予算に十分考慮して反映させているつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(角野由紀子君) 再々質問をお受けいたします。
  原議員。
                 〔12番 原 進一君登壇〕
12番(原 進一君) ごみ処理基本計画の見直しについては、今後この議会でも最大議論されると思いますけれども、最近、気になるのが行政が事務的に資料をつくり上げていくという、そういう手法が多くなりました。ここのごみ処理の基本は、住民分別を初めとした住民の努力によってごみが処理されているということが全国的に特徴ある処理形態でありますので、ごみ処理基本計画を見直すに当たって、審議会とか減量推進員さんとか、いろんな今までの機関を活用して、市民の意見を多く聞いて取り入れて見直しをやっていただきたいということを要望しておきます。
  予算の作成の問題です。細かくお答えいただけなかったわけでありますが、当初予算を組むに当たって、決算ベースでやるということは理解できますけれども、当然決算ベースをもとに新たな事業の展開がそこに組み入れられるはずであります。とりわけわかるのは、生ごみとプラスチックですが、プラスチックは容器包装法に全部変わったときに、その分別をもう一回住民分別でお願いをするのか、工場により再分別を行うかによって費用も全部違ってまいります。多分これは、予算から見ると工場再分別を前提としてプラスチックの再処理を考えている方式であると思いますけれども、その点も含めてお答え願いたいと思ったのですけれども、結構です。
  それと、生ごみの堆肥化については、新年度どう事業が展開するのかわかりませんけれども、ぜひコストだけではなくて、生ごみの中身、流通。要するにごみは出口で考えるわけですから、いかに堆肥として活用できるかということを前提に再処理費用を算出していただきたいということを要望しておきます。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 以上で原議員の質問を打ち切ります。
  ここで休憩いたします。

    休憩 午前 9時55分

    再開 午前10時10分

議長(角野由紀子君) 再開いたします。
  引き続き歳出についての質問をお受けいたします。
  猪股議員、お願いいたします。
                 〔16番 猪股和雄君登壇〕
16番(猪股和雄君) 歳出について、通告順に質疑をしてまいります。
  まず、ページは10ページです。廃棄物減量等推進審議会の会議内容につきましては、前者の答弁でありましたけれども、その設置のスケジュール、それから諮問という形でやるのだと思うのですけれども、諮問時期、諮問内容、答申についてはいつごろを見込んでいるのか、お願いしたいと思います。
  二つ目です。廃棄物減量等推進員の選任状況、これは市、町ごとにお願いをいたします。
  三つ目です。有機資源農業推進協議会、これも前者の答弁でありましたけれども、19年度における審議内容、課題をどのように位置づけているのか、説明をしてください。開催の回数は、先ほど5回ということでありましたけれども、その審議内容についてどのように予定しているか、お願いします。
  4番目です。事業所に対する条例に基づく、注意、指導、勧告、受け取り拒否、こうしたのが18年度あったかどうか、お願いをいたします。
  五つ目です。事業所の管理責任者の選任状況、減量推進会議の18年度開催状況と参加状況を明らかにしてください。19年度の予定も明らかにしてください。
  それから、六つ目です。ごみ処理基本計画見直し作業のスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。これは一般質問の中で答弁がありまして、内部だけの検討で行っていくということですけれども、見直しの案の作成は時期はいつごろになるのか。その決定はいつごろを予定しているか。また、公表する時期をいつごろと考えているか。これは内部の検討ということですから、決定をするところまで内部でやろうと思えばできるわけですよね。内部だけでできるわけですよね。それで、最後、決定してから公表するという考えなのか。あるいは、途中の段階で、案の段階で公表する、発表していくことも考えているかどうか、お願いします。最終的には議会に説明するのかどうかということも含めてお願いをしたいと思います。
  7番目ですけれども、ごみ処理基本計画の見直しということで、計画書のどことどこを見直す、あるいは変更するということになると考えているか。私の方でずっと洗い出し、拾い出ししてみまして、全部ではないと思いますけれども、主なところでいきますと、第1節の3、数値目標というのがあります。数値目標のところでは何%削減しますよ、リサイクル率は何%、60%ですよ、それらに平成12年度よりという年度が設定をされているわけです。この年度設定は当然変わってくるわけです。それから、第3節の人口予測も当然変わってきます。この前の説明では、人口とかごみ量の推移、乖離が出てきているということでしたけれども、人口数が当然変わっていく、ごみ発生量の予測も当然変わってきます。それから、排出抑制量の予測も当然変わってきます。ごみ排出量の予測も変わってきます。これも変わってきて、第5節、3、中間処理計画というのがありますけれども、この中で予測量、収集量、年次計画、それから最終処分計画、これらも当然変わってくるはずなのです。これらの中には、年度がすべて記入をされていて、何年度に何をやりますよということで記載をされている、そういうものとして計画がつくられてきたわけです。特に焼却施設、それから堆肥化施設については、規模、処分方法、年次計画、これら変わってくる。特に堆肥化施設の堆肥化のやり方そのものをこれから見直していこうということも出されているわけですから、堆肥化施設の規模も処分方法も変わってくる。そういうものを設定する、変更していくに当たって、それでも市民に対して、政策審議機関に対して説明をしたり、そこで検討するという必要がないと考えているのか。一般質問のところで当局のお答えの中で、内部だけの検討だというふうに言われたのは、人口とかごみ発生量の予測、数字的な乖離の問題しか言われていないのです。数字の乖離だけではなくなってくると当然思うのですが、それでも必要ないと考えていらっしゃるのかどうか、お願いいたします。
  それから、8番目ですけれども、総合事務組合負担金996万円出ていますけれども、これについて積算をお願いしたいと思います。
  それから、事業用生ごみ処理機補助金、これは18年度、19年度の実績、それから見込みについてお願いをしたいと思います。
  それから、家電リサイクル券、18年度実績と内容をお願いいたします。
  それから、これは19ページになりますけれども、それぞれの最終処分場への排出量と金額、それから減額している理由、18年度実績と19年度の見込みについてお願いいたしましたが、資料として出していただきましたので、一応ここでは結構です。
  それから、RDF、固形燃料事業の廃止に伴って、プラスチック分別方法の変更については必要ないのかどうか、どのように検討されているかを説明をお願いいたします。
  この一般質問の中で、久喜宮代のプラスチックの分別がDランクだったり、Aランクに上がったり、かなり変動あるようですけれども、他の自治体とはそもそもプラスチック分別の出発点が違ってきているわけですけれども、衛生組合において分別方法の変更は必要ないというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お願いいたします。
  それから、18年度に生産された堆肥の状況を明らかにしてください。1次発酵槽にある量、2次発酵槽にある量、戻し堆肥として使った量、製品保管場所、モデル地区への配布、試験使用、農家での使用について量をお願いします。
  それから、最後なのですが、生ごみ堆肥のコストについて、前者の質問に対して答弁がありました。トン当たり10万円、正確には11万4,999円ですか、ということで出されておりますけれども、この算出方法、費用に含んでいる項目については結構です。
  最後の平成19年度におけるコスト、これも前者、再質問でしたと思いますけれども、19年度はこのままの金額でいくのですか、よくわからないですけれども。当然変わってくるのだと思って最後に書いておいたのですが、ご答弁をお願いいたします。
議長(角野由紀子君) 猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 私からは、廃棄物減量等推進審議会、推進員、多量排出事業所関係、ごみ処理基本計画見直し、業務用の生ごみ処理機等についてお答えさせていただきます。
  まず初めに、廃棄物減量等推進審議会の設置のスケジュール、諮問時期、諮問内容、答申の目標につきましては、委員の中に住民組織の代表者として公募による方を予定しております。この公募の周知方法といたしまして、組合だより6月号で委員の募集をしておりますことから8月ごろに諮問を行いたい、そのように考えております。また、諮問内容につきましては、家庭系ごみの発生抑制と減量化及び住民の費用負担について、これらを審議していただきたい、そう考えております。また、答申の時期といたしましては、3月ごろに答申をいただきたい、そのように考えております。
  2番、廃棄物減量推進員さんの選任状況につきましては、今年2月末の数字ですけれども、久喜市が計画273人のところ244人、率にして89.4%でございます。宮代町が127人のところ121人、95.3%でございます。合計といたしまして、400人の計画のところ365人、91.3%となっております。
  続きまして、4番の事業所に対する久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例第13条に基づく注意、指導、勧告、受け取り拒否等につきましては、電話での注意が7件、職員が出向いての注意、指導が2件、合わせて9件の指導を行っております。この9件のうち4件は、分別が悪いということで持ち帰っていただいております。なお、注意の内容にいたしましては、分別の不徹底が8件、医療廃棄物の混入が1件でございます。
  それと、5番の事業所の管理責任者の選任状況と減量資源化会議の開催状況につきましては、多量排出事業所44事業所すべてから事業系一般廃棄物管理責任者が選任され、届け出されております。
  また、多量排出事業所を対象といたしました減量資源化会議につきましては、平成18年11月24日金曜日と12月1日金曜日、2日間開催いたしまして、11月24日の参加事業所が8事業所、12月1日の参加事業所が8事業所、合わせまして16事業所、参加率が36.4%でございました。会議内容につきましては、ごみ処理の現状、事業系ごみの現状、それからビデオの上映後、意見交換を行い、ごみの減量、リサイクルの推進、業務用生ごみ処理機の設置等をお願いしたところでございます。また、意見交換につきましては、シュレッダーした紙は資源にならないとか、ごみは減らしたつもりでも減っていないとか、ごみの減量は難しいとか、そういう意見を行っております。また、欠席した事業所に対しましては、出席者と同様の資料を送付いたしまして、減量資源化をお願いしております。平成19年度におきましても開催を予定しております。出席事業所がふえますよう、出席の通知方法や開催時期、これらを再度考えてみたいと思います。職員が持参して出席をお願いした場合にちょっと上がっているのですけれども、また同じような方法ですと下がってきたということで、また何か違う方法をちょっと考えてみたいと思います。
  それと、ごみ処理基本計画の見直し作業のスケジュールと見直し事項につきましては、見直し作業は業者委託せずに組合職員が行いますので、新年度になり次第、18年度の実績等に整理に取りかかり、今年度末には取りまとめを行いたい、そのように考えております。
  見直しを行う事項につきましては、第3節のごみ量等の予測、その中で人口の予測、それからごみ発生量の予測、排出抑制量の予測、ごみ排出量の予測、中間処理量の予測、最終処分量の予測と第5節の中間処理計画のごみ処理施設及び整備計画の概要の数字的な見直しを行うものです。ですから、見直しを行わず、現状のままで置きますのは、まずごみ処理の係る理念、目標ですか、環境に優しい資源循環型のごみ処理行政の推進、それからごみ処理の基本方針といたしまして、住民、事業者、行政の協働によりごみの減量を図ります。2番といたしまして、分別の徹底により焼却炉の削減と資源の有効利用を図ります。3番といたしまして、環境に優しく、安全で安心できる廃棄物処理を実践します。これらはこのまま変更をいたしません。それと、数値目標の1人1日当たりの焼却量は、平成12年度よりも20%以上削減します。2番として、リサイクル率は60%を達成します。3番といたしまして、新設炉のダイオキシンの排ガス濃度は0.01ナノグラム以下とします。それから、最終処分量は平成12年度よりも50%以上削減します。これらの数値目標、それと目標年次の28年度、これは見直しを行わずに、現状の基本計画のままでいきたい、そのように考えております。これらにつきましては、見直しの途中におきまして議会に報告させていただきたいと考えております。
  今回の見直しにつきましては、ごみ処理基本計画の数字的に差異の生じた事項を見直すものでして、ごみ処理に係る理念、目標、それから基本方針、数値目標、重点施策の見直しを行うものではありませんことから、まとまりましたら組合だよりで住民の皆様にお知らせをいたしまして、意見等をお聞きしたい、このように考えております。
  それから、9番の業務用生ごみ処理機の補助金の関係ですけれども、平成18年度の実績と平成19年度の見込みにつきましては、平成18年度につきましては多量排出事業所に対してPRに努めましたけれども、利用事業者はございませんでした。平成19年度につきましても、多量排出事業者との意見交換会や、その他もろもろの関係で設置の計画があるというところがございますので、前年同様2基計上させていただいております。
  それと、10番、家電リサイクル券の平成18年度実績と内容につきましては、衛生組合の場内、それとごみ集積所に投棄された家電は、テレビが7台、冷蔵庫が2台、洗濯機が2台、合わせて11台であります。昨年度と比較しますと、エアコンが1台の減、テレビが1台の増、冷蔵庫が1台の増、洗濯機が1台の増、合わせて2台の増となっております。このうち、今年の11台のうち衛生組合の場内に投棄されたのが3台でございます。リサイクルの金額につきましては、平成17年度が9台で2万8,665円、平成18年度が11台で3万5,645円、前年比で6,980円の増となっております。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私の方から有機資源農業推進協議会についてお答えします。
  19年度の内容でございますが、たい肥専門委員会については、課題として、生産コストや安定生産、堆肥品質について審議をお願いしたいと思います。あと、流通・施用専門委員会については、製造した堆肥の販売ルートと安全性の実証圃場について10件を予定しております。専門委員会については、堆肥利用の農産物の付加価値と農産物の地域における販売方法の審議をお願いしたいと思います。協議会については、各専門委員会の整合性と調整をお願いしたいと思います。
  続きまして、13ページの18年度に生産した堆肥の量と内訳についてお答えします。18年度は、確定ではございませんが、堆肥の生産量は約34トン、モデル地区への配布は17年度からの繰り越し分を含めて約44トン、地域の農家への圃場試験用として6.6トンを施用しております。
  また、平成19年3月23日現在の堆肥化施設の現況でございますが、1次発酵槽に約80トン、2次発酵槽に約27トン、戻し堆肥量として22トン、保管庫に約6トンございます。
  続きまして、コストの問題でございますけれども、19年度予算については、堆肥化施設関係を合計しますと1億1,598万650円となり、19年度施設受け入れ予測量780トンで割りますと、トン当たり14万8,693円となります。なお、19年度は稼働から5年が経過することから新たな整備工事が必要となり、増加が見込まれるものでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) 私の方は、Gの総合事務組合負担金996万円の積算でございますが、従来の埼玉県市町村職員退職手当組合が平成18年10月1日に埼玉県市町村事務組合に名称が変更となってございまして、事務職員19名うち久喜市、宮代町からの派遣職員6名、再任用職員1名を除く12名分の職員の退職手当に係る負担金でございまして、平成19年度におけます負担金は、給料月額の1,000分の195で算出した996万円を計上させていただいたものでございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長。
                 〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
業務課長(諏訪信雄君) それでは、猪股議員さんのKのRDF化事業の廃止に伴い、プラ分別方法の変更は必要ないか、どのように検討したかとのご質問にお答え申し上げます。
  プラスチック固形燃料業務につきましては、先ほどの原議員さんのご質問もございましたが、平成19年度も継続する予定で事務を進めておりました。しかしながら、年明けの1月の11日になりまして、突然業務を委託している環境資源株式会社から、採算がとれないので業務を打ち切りたいとの文書が提出されました。このため急遽対応方法をいろいろ検討いたしましたが、いずれも経費が高くなるなどのため、現在委託をしておりますウィズウェイストジャパンに対し、現在の1,300トンから3,300トンに増加して受け入れが可能かどうか確認を行いましたところ、現在清久工場で受けている他の自治体分をウィズ栃木工場に移すことで衛生組合の増加分は処理が可能ですとの回答を得たところです。これにより、平成19年度から直ちに全量を容リ法に移行する見通しがついたため、関連予算を計上させていただいたものですが、今後のプラスチック分別方法につきましては、平成19年度からの処理状況を確認した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 再質問をお受けいたします。
  猪股議員。
                 〔16番 猪股和雄君登壇〕
16番(猪股和雄君) 再質問いたします。
  順不同になりますが、まず最初の減量等推進審議会の答弁のところで、一つちょっとわからないところがあったのですが、住民組織等から公募するというふうにおっしゃられたと思うのですけれども、公募だから、住民組織に依頼するわけではありませんよね。一般公募ですよね。そこをちょっと、言い方がよくわからなかったものですから。住民組織からとなると、団体からの推薦を依頼するということになるのかなと思ったものですから、確認だけです。
  それから、特にごみ処理基本計画のところなのですけれども、数値的な見直しを行うのだということ。それから、理念とか数値目標とか、目標年次28年度というこれらについてはかわらないのだということ。そういうことから、あくまでも内部だけで行うということのようです。その数値的な目標というふうに言っている意味がよくわからないのですけれども、たしか目標自体は変わりません。数値的な人口予測とか、ごみ量の発生量、抑制量、これらは確かに数値的なものです。現状と乖離が生じているから、それらを入れかえればいいということかもしれません。しかし、それだけで済まないものも当然見直しの中に入ってくるのではないのでしょうか。
  一つには一番大きなものは、最終的な年次目標ではなくて、年次計画が全然違ってくるわけです。もう違ってきているわけですよね。特に中間処理施設の整備計画は全く違ってきているわけですよね。それから、堆肥化につきましては、これは堆肥化施設をどういう形でつくっていくのか、どういう形で堆肥化していこうかということ、このことも大きく変わってくる可能性があるわけですよね。はっきり言えば、生ごみ堆肥化施設を分散配置しますというふうに書いていた、市、町内への分散配置という形でこれからもつくっていくのかどうか、そのことだって変わってくる可能性があるわけでしょう。そうしますと、これらは数値的な問題だけとは考えられないですけれども、それでも答弁は数値的な問題だというふうにおっしゃっているわけですか。ちょっと意味がわかりません。どうしてもここのところ、かみ合わないところになるかと思いますけれども、説明をお願いしたいと思います。
  それから、もう一つだけです。退職金の総合事務組合の積算の方法で、給料月額の1,000分の195ということでおっしゃられたのですが、そのもとの数字、996万のもとの数字はどこになりますか。この予算書を見ればどこに出ているのか、教えてください。お願いします。
議長(角野由紀子君) 猪股議員の再質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 基本計画の関係についてお答えさせていただきます。
  現在、基本計画の中で大きな差異が出ているのは、人口等の数字的なものと施設の整備計画の年次的なものでございます。施設の整備計画につきましては、現状のおくれをそのまま目標年度の28年度に向けてスライドする、そのような方法で考えております。それとリサイクル率、平成12年度に対して平成19年度はという表現で20%とか60%という数字が使われておりますけれども、この12年度から19年度、これも今の施設整備のおくれ他分だけを28年度にスライドさせまして整合性をとっていきたい、そのように考えております。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) 総合事務負担金の積算根拠でございますが、予算書でいきますと11ページの総務費の総務管理費、一般管理費の2節給料が8,141万9,000円となってございます。通常であれば、8,141万9,000円に、これが1年間の給料総額となりますので、これに1,000分の195を算出すれば出てくるところでございますが、退職手当組合負担金につきましては、先ほども申しましたが、久喜市と宮代町からの派遣職員6名分、また再任用職員1名分は除いた12名分で負担金を算出している関係から、この給料の8,141万9,000円に1,000分の195を算出しても出ないわけでございまして、この給料に含まれております12名分のうち1,000分の195で算出させていただいたものでございます。
  以上でございます。
                 〔「総額で……」と言う人あり〕
総務課長(当間義広君) その総額が996万円ということでございます。
議長(角野由紀子君) 総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 失礼いたしました。廃棄物減量等推進審議会、これの委員につきましては、住民の方を公募で募集といいますか、する予定でございます。一般の住民の方でございます。
議長(角野由紀子君) 再々質問をお受けいたします。
  猪股議員。
                 〔16番 猪股和雄君登壇〕
16番(猪股和雄君) 1点だけ、基本計画の見直しのことでお聞きいたします。
  ただいまの答弁で、人口とか計画の年次的なもの、これらが出てくるけれども、現状のおくれをそのまま平成28年度までスライドするのだ、だから数値的なものだというふうに言っているようです。そういうことで、あくまでもこれは数値だけを入れかえるのだというふうに言われるのでしたら納得いきませんが、そうですかということで聞くしかありません。ただ、それだけなのでしょうか。先ほど2回目の質問で私言いましたけれども、例えば生ごみ堆肥化施設で言えば、分散配置をしていくというその基本的な考え方、それこそ基本的な考え方ですよね。そういう部分については変更とか検討というのはないと。このままでいくということでいいのですか。私は、そこら辺が管内への分散配置という方針そのものが変わってくる可能性があるのではないかなというふうに、今までの経過からして思ったから、それは基本的な問題ではないのか、数値だけではないのではないかということで言っているのですけれども、そういった部分の変更はないということですか。それだけ聞かせてください。
議長(角野由紀子君) 猪股議員の再々質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) お答えさせていただきます。
  先ほども申しましたけれども、今回の見直しにつきましては、あくまでも数字的に差異の生じたところを見直すもので、ごみ処理に係る理念、目標、基本方針、これらを変更といいますか、見直しする予定ではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
                 〔「分散配置……」と言う人あり〕
総務課長補佐(石井信幸君) ですから、その基本方針も現状のままでいきたい、そのように考えております。
議長(角野由紀子君) 以上で猪股議員の質問を打ち切ります。
  次に、加藤議員、お願いします。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) お願いします。
  予算書11ページの廃棄物減量等推進審議会、ここについてお聞きしましたけれども、前段者でわかりました。これは結構でございます。
  同じく11ページ、臨時職員賃金に関しまして、その人数、仕事等についてご説明ください。
  13ページの備品購入。説明ですと、現在のパソコン、これを更新したいということなのですが、そのいきさつについてご説明を願いたいと思います。
  15ページ、使用料のところで庁内LAN、この使用料が大幅に減となりますが、この理由についてお願いしたいと思います。
  同じく15ページ、公課費、汚染負荷量賦課金の支出先についてお願いをしたい。
  17ページ、現業職員の作業ごとの配分、再任用職員の勤務形態、10年前からの人数、作業配分の推移について、資料としていただきました。これについてちょっと簡単にご説明をいただければと思います。
  17ページ、臨時職員、この人数と作業についてご説明をいただきたいと思います。
  同じく17ページ、簡易無線局更新、この理由についてご説明をいただきたいと思います。
  17ページ、電気式生ごみ処理機補助の最近の動向についてご説明をいただきたいと思います。
  19ページ、業務用生ごみ処理機導入の動向についてもご説明ください。
  それから、同じく19ページ、資源集団回収の動向を説明いただきたいと思います。
  同じく19ページ、燃料費、これは前年比300万円増の理由について、それから修繕料、同じく前年比600万円の増について、理由をご説明いただきたいと思います。
  鉄類処分委託料の減について、これは資料でいただいております。これは結構でございます。
  資源リサイクル回収委託の増について、それから資源プラスチック回収委託の増について、燃やせないごみ収集委託の増について、これは資料でいただいております。また、ダイオキシン測定委託の減、それからプラ容器選別委託の増、有害ごみ収集委託の理由について、これも資料でいただいております。この中で、資源(リサイクル)回収委託の件、それから資源(プラスチック)回収委託について、燃やせないごみ収集委託の増について、そして21ページの有害ごみ収集委託の理由、これは同じ表で7ページでいただいておりますが、この増の理由についてご説明があれば簡単にお願いしたいと思います。
  それから、21ページ、ごみ処理施設運転委託の作業、人員配置、作業時間等、これも10ページでいただいております。これは結構です。
  予算書21ページの大規模改修に伴うダイオキシン類測定業務の頻度についてご説明をください。
  それから、生ごみ堆肥化施設整備の内容、これは資料11ページでいただいておりますので、結構です。
  設置型生ごみ処理機賃借料、これは減になっておりますが、その理由について。
  水中ポンプですが、これは前年同額計上になっておりますが、毎年同じことをやるのかどうか、お願いしたいと思います。
  需用費で消耗品の計上がありますが、この内容についてご説明ください。
  それから、し尿収集委託の減がございますが、その理由についてお願いしたい。
  11ページ、それと17ページの職員給料の減がございます。この理由についてお示しをいただきたいと思います。
  よろしくお願いします。
議長(角野由紀子君) 加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) それでは、私の方からは11ページの臨時職員賃金に関する人数、仕事等、13ページの備品購入、15ページの使用料、17ページの臨時職員の人数、作業、11ページ、17ページの職員給料の減の理由につきましてお答えさせていただきたいと存じます。
  まず、11ページの臨時職員賃金の人数、仕事等でございますが、週3日勤務の臨時職員3名分の316万3,000円を計上させていただいたもので、仕事の内容は事務所内での電話による粗大ごみ収集の受付事務、また住民からの分別方法ですとか問い合わせ等の対応、また庶務的な事務の補助を行ってもらう予定でございます。
  次に、13ページの備品購入でございますが、現在使用しておりますパソコン機器につきましては、平成12年度に事務職員用の20台分を購入して以来7年余りが経過してございまして、使用中に支障を来すこともございます。一時的な部品の交換等で対応している状況でございます。また、県などからの電子システムによる調査等の回答を現在使用しております機器では十分には対応できないことから、新規機種を購入させていただき、事務の効率化につなげていく予定でございます。内訳につきましては、パソコン一式20台分の377万5,800円、ウイルス対策の構築システム費用といたしまして64万5,750円、庁内LANの構築の費用といたしまして315万円で、総額757万2,000円を計上させていただいたものでございます。
  次に、15ページの使用料、庁内LAN使用料の大幅減でございますが、前段の備品購入費でパソコン機器の購入時に庁内LAN構築費用を計上させていただいておりますが、購入時期が19年度にずれ込むこととなりますことから、パソコン機器の導入までの使用料を計上させていただいたものでございます。
  17ページの臨時職員の人数、作業でございますが、衛生組合OBの臨時職員1名、一般の臨時職員2名、受付2名の5名となってございます。作業内容でございますが、OBの臨時職員及び一般の臨時職員3名は収集業務、2名が受付業務でございます。
  次に、11ページ、17ページの職員給料の減の理由でございますが、最初に11ページの一般管理費の給料8,141万9,000円は、前年度に比べ189万5,000円の減額で、事務職員1名の退職に伴う減でございます。17ページの清掃総務費の給料1億289万円は、前年度に比べ993万9,000円の減で、現業職員4名の退職に伴い、減額となっているものでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長。
                 〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
業務課長(諏訪信雄君) それでは、加藤議員さんの質問に順次お答え申し上げます。
  まず、15ページ、公課費、汚染負荷量賦課金の支出先についてでございますが、これにつきましては、公害健康被害の補償等に関する法律第55条第1項の規定に基づきまして、独立行政法人環境再生保全機構へ支払いをしております。
  次に、19ページ、燃料費、対前年比300万円増の理由でございますが、重油は年間550キロリットル、灯油は年間100キロリットルと、いずれも平成18年度と同量の見込みでございます。現在原油価格の高騰によりまして単価の値上げを7%程度見込みました結果、約300万円の増額となったものでございます。
  次に、19ページ、修繕料、前年比600万円増の理由でございますが、主な修繕料の増額分を申し上げますと、まず粗大ごみ処理施設では、一次磁選機コンベア交換94万5,000円、ダンピングボックス油圧ユニット整備99万7,500円、剪定枝の資源化設備では、植繊機大スクリュー交換249万円でございます。
  次に、飛びまして21ページ、大規模改修に伴うダイオキシン類測定業務の頻度についてでございますが、今回の改修工事に伴い、2号炉改修中の4月から8月にかけて1号炉のみの運転となるため、毎月1回の頻度で測定を予定しております。なお、測定結果につきましては周辺住民の皆様にお知らせをしてまいります。
  次に、21ページ、水中ポンプ前年同額計上についてでございますが、水中ポンプにつきましては、ごみ処理施設内での循環水のくみ上げ等で、おおむね10台程度を使用しております。突発的な故障や破損した場合に対応するため、毎年二、三台を定期的に購入しております。平成19年度につきましても、3台分の購入費として16万4,000円を計上させていただいたものでございます。
  次に、21ページ、需用費、消耗品の内容についてでございますが、施設での運転処理に必要な薬品、その他、施設維持管理のための薬品等の購入でございまして、部品です。失礼いたしました。部品等の購入でございまして、主なものを申し上げますと、まず薬品購入費として、高分子凝集剤で208万4,500円、苛性ソーダで110万2,500円、次亜塩素酸ソーダで119万4,375円、TKフロック128万6,250円、硫酸26万7,750円、合計593万5,375円でございます。また、消耗品では、破砕機の刃で79万8,000円、COD計用部品で16万1,700円、その他消耗品47万9,925円、合計143万9,625円でございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) それでは、私の方からは現業職員の作業ごとの配分及び再任用職員の勤務形態について、それから関連があるということで、臨時職員の人数、作業についてといったものを、お手元の参考資料ということで配付したわけでございます。説明をということなので簡単に説明させていただきますけれども、10年間という要求でございましたけれども、廃棄、文書管理規則ございますので、13年からということで、こちらの方には参考資料としてお配りいたしました。
  見方でございますけれども、一番上が収集(ごみ)ということで、ごみ収集の担当職員。18年度で見ますと、可燃の運転手が正職員で7人、それから可燃の助手で6人、それから一般臨時、これがお一人、それからその隣へいきまして粗大の運転手さん、これが正職員で3名おりました。それから、粗大ごみ収集の助手として正職員が1人、それからOB臨時、これは定年退職をしたOB臨時、週3日ということなので1.8人、週5日勤務ですと1ですけれども、3日しか勤務しないということで0.6人。0.6人の方が3人ということで1.8という形で計上させてございます。それから、再任用の方がお一人で0.6人。トータルして20.4人でございます。
  それから、施設関係でございますけれども、18年度につきましては正職員はございませんで、臨時職員(全)、フルタイムと書いてございますけれども、この方はピットの監視の方についていただきました。それから、粗大施設の方ですけれども、こちらにつきましては正職員が4人、それからし尿処理施設と剪定資源化設備、こちらの方に正職員が4人という形で、合計9人となってございます。参考までに、下の方に正職員の推移という形で、平成13年度からこちらに載せてございます。以上です。
  続きまして、ご質問の簡易無線局更新の理由についてでございます。現在使用しております無線機についてはアナログの電波を使用しておりますけれども、無線機の電波をデジタルに移行し、アナログの電波につきましては平成19年9月30日をもって使用を停止する旨が、平成17年8月11日付、総務大臣告示第881号で告示されております。このため、平成19年9月30日までにすべての無線機をデジタル対応のものに取りかえる必要があるわけでございます。無線システムは収集者と事務所を結ぶ重要なシステムでございまして、収集の円滑な運用という目的以外にも、車両火災等の緊急連絡にも必要不可欠なものでございます。このため、今年の9月30日までに全部の無線を入れかえるという内容でございます。
  続きまして、19ページ、資源(リサイクル)回収委託の増についてでございます。18年度と比較いたしますと600万5,000円ほど増になってございます。この増の理由でございますけれども、私ども、瓶、缶、ペットボトルの回収車は4台、紙類の回収車が10台、合計14台で通常業務ができることを前提にして設計してまいりました。しかしながら、毎月提出を義務づけております実績報告書を見ますと、資源物の持ち去り条例施行の影響も手伝ってか、特に紙類につきましては、設計の10台で回収する日は月に3日、ほかの日は11台から、多い日で18台で回収しているのが現状でございます。このようなことから、例年稼働している車両台数に見合う見積書が提出されておりましたけれども、財政難の折、企業努力で何とかカバーしてほしい旨伝え、業務を遂行していただきました。しかしながら、現実の稼働車両台数をすべて無視することは適正な積算をしていないこととなりますことから、引き続き企業努力をお願いする一方、平ボディー車1台分を予算に加え計上したものでございます。
  次に、同じ19ページ、資源(プラスチック)回収業務の増についてでございますけれども、これにつきましても18年度と比較しますと109万5,000円ほど増となってございます。増額の理由でございますけれども、プラスチック固形燃料化施設の契約期間が今月の31日をもって満了いたします。19年度に回収いたしましたプラスチックの運搬先が衛生組合から、予定しておりますウィズウェイストに変更になりますことから、特に宮代町のプラスチック回収分を久喜工業団地内のウィズに運搬することとなるため、運搬時間に変更が生じることになります。このようなことから、1年間において約108日あります宮代町の回収分については、1台増車もやむを得ないということで増額して計上したところでございますけれども、この予算増が適切かどうか確認するために、今年1月29日の月曜日から試行的に宮代町のプラスチックをウィズウェイストに運搬したところ、回収終了時間に大幅なおくれもなく、また住民からの苦情もないことが確認されましたので、1台増車分ということではなく、燃料相当分を加えた額を設計額としたいと考えてございます。
  次に、19ページ、燃やせないごみ収集委託の増についてでございます。平成18年度538万8,000円の予算計上しておりましたけれども、労組と作業体制の再検討を行ったところ、正職員、再任用職員、さらに臨時職員全員出勤をお願いしましても、第2水曜日、第3水曜日につきましては、いわゆる有給休暇の枠が1人しか確保できないことから、労使合意の上、予算を流用いたしまして、直営が収集していた1コース分を委託業者に追加いたしまして、4コースから5コースに追加変更して入札を執行したものでございまして、結果、平成18年度落札額は645万7,500円でございました。平成19年度につきましても平成18年度と同じコースを委託することから、18年度当初予算と比較いたしますと増となっておりますけれども、現実的には18年度と委託内容は全く同様でございます。
  次、21ページの有害ごみ収集委託の理由でございます。まず、収集業務の職員数で比較いたしますと、平成18年度22人に対しまして19年度は20人となりまして、数字的には2人の減となってございます。2人の減というのは、収集業務を円滑に遂行するためには大変大きな影響がございまして、通常週5日勤務でありますことから、実質2人掛ける5日で、週10人の減となります。平成19年度の作業体制の編成に当たりましては、職員の有給休暇消化の確保、それから過去における病気休暇の取得状況など職員の休暇の枠の確保を踏まえ、さらに2人の減員の影響を加味しながら検討いたしました。さらに、本来この件につきましては管理運営事項でもあるわけでございますけれども、特にこの件につきましては労組とも、交渉という形ではなく協議という形で話し合いを行ってまいりました。その結果、有害ごみを委託するということで合意に達しましたので、今回予算計上したものでございます。
  それから、私の方から最後ですけれども、21ページのし尿収集委託費の減でございます。18年度の予算額は2,544万円、19年度が2,352万円ということで、192万円の減額となってございます。この減額につきましては、平成18年度の決算見込みから推測し、予算計上したものでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私の方から、21ページの設置型生ごみ処理機の賃借料の減についてお答えします。平成18年度12月分をもちまして6年間のリース期間が満了いたしましたことから、その後、2基について再リースとしたためでございます。前年比で約220万円の大幅の減となったものでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 私の方からは、電気式生ごみ処理機、業務用生ごみ処理機、資源集団回収の動向についてお答えさせていただきます。
  電気式生ごみ処理機補助の最近の動向につきましては、今年度までの5年間の実績で申し上げますと、平成14年度が75基、平成15年度が63基、平成16年度が80基、平成17年度が83基、18年度が2月末で60基となっております。このように若干の減少傾向にはございます。業務用生ごみ処理機につきましては、補助制度を開始しましてから、久喜市で平成15年度に1基、宮代町で平成17年度に1基が導入されました。その後は、PRに努めておりますが導入されておりません。今年度につきましては、資源化会議等において生ごみ処理機の導入を計画したいとか、そういう声がありましたので、2基を計上したものでございます。
  続きまして、19ページの資源集団回収の動向につきましては、これも過去の実績をちょっと申し上げますと、平成13年度が回収量が1,256トン、平成14年度が1,253トン、平成15年度が1,291トン、平成16年度が1,389トン、平成17年度が1,449トン。資源の単価の上昇に伴いまして回収量も増加傾向にある、このような現状となっております。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 再質問をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 13ページの備品購入、現在のパソコンについて7年が経過して支障を来すようになったということなのですが、20台そっくりかえるということなのですが、全部が全部だめということはないのだと思うのですけれども、その辺どんなものなのでしょうか。
  いただいた資源回収委託なのですけれども、燃やせないごみ収集業務のところで説明いただきましたけれども、直営の1コースをやめて、委託を4から5コースということになったのでしょうか。その辺ちょっと聞き漏らしたような気がしますので、もう一度、済みません、お願いします。
  以上で結構です。
議長(角野由紀子君) 加藤議員の再質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) 支障があるパソコンの購入だけでいいのではないのかというご質問でございますが、現在、先ほど申しましたが、パソコン自体7年経過しておりまして、起動中に稼働が不能となったりですとか、ノートパソコンのカバーの破損等が見られております。また、インターネット対応のパソコンは1台だけというふうに限定されてございまして、1台を買うよりも一括購入した方が単価的には安く購入できるということで、今回20台分の予算を計上させていただいたところでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) お答えいたします。
  17年度までは直営が6台、委託が4台でございました。したがいまして、18年度につきましては、6台のうち1台、1コース分を委託に回したということで、今は5コース、5コースということで回収の方は当たっております。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 以上で加藤議員の質問を打ち切ります。
  ここで休憩いたします。

    休憩 午前11時18分

    再開 午前11時30分

議長(角野由紀子君) 再開いたします。
  次に、角田議員、お願いします。
                 〔14番 角田礼子君登壇〕
14番(角田礼子君) 質疑をいたします。1点です。
  ごみ処理基本計画の中で、リサイクル率を平成28年に60%にするとを目標にし、19年には燃やせるごみの中に混入する紙類の40%、プラスチック類の20%を資源化していきますとしております。中間年として19年度予算に実現のためどう反映させたのか。また、その取り組みについてお伺いいたします。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 角田議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) ごみ処理基本計画についてお答えさせていただきます。
  平成19年度予算にどう反映させたか。また、その取り組みについてはどうなのかということですけれども、ごみ処理基本計画の数値目標といたしまして、リサイクル率を60%としております。これは、燃やせるごみの中に混入している資源類を徹底分別して資源化することにより、リサイクルの向上を図る。また、堆肥化の推進と焼却炉の焼却灰を溶融資源化することによりまして、リサイクルを60%としたものでございます。また、これらにつきまして、平成19年度に燃やせるごみの中に混入する紙類の40%、プラスチック類の20%を資源化することに、これは基本計画ですとなっておりますけれども、分別の徹底につきましては、毎年行っております燃やせるごみ湿ベースによる組成分類の結果によりますと、燃やせるごみに混入している紙類とプラスチック類の量は、平成17年度で4.9%となっております。この4.9%、平成17年度の燃やせるごみの量2万253トンにこの4.9%を乗じますと約992トンという資源の混入量となります。これを1人当たりの量にしますと、1人1日当たり25グラムという数字になります。基本計画の予測混入量、1人1日当たり78グラム、これは平成19年度の計画の数字ですけれども、予測混入量が1人1日当たり78グラムとなっております。この数字を見ますと、平成19年度の混入率の約3分の1、25グラムしか混入していない。これは策定時の組成の把握がちょっと十分でなかったこともあるかもしれませんけれども、この基本計画に対して分別が徹底されているという状況でございます。
  平成19年度予算にこれをどう反映させたかとのことですけれども、具体的には計上はしておりません。ただ、18年度におきまして、廃棄物減量推進員さんの活動、それと収集日程表の刷新、それから組合だよりによる啓発、イベント等においてのPR、これらに努めているところでございます。平成19年度におきましてもこれらの取り組みを継続して行いまして、ごみの減量化と分別の徹底、それらを図りたい、このように考えております。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 以上で角田議員の質問を打ち切ります。
  次に、丸藤議員、お願いします。
                 〔10番 丸藤栄一君登壇〕
10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。それでは、歳出について何点か伺います。
  まず、10ページ、11ページの1款議会費の1目議会費の10節交際費8万円ですが、これを減額計上しなかった理由について説明をお願いいたします。決算実績に合わせ、管理者の方が15万円減額しているのに、議長の方は減額しなかったのはなぜなのでしょうか、説明をお願いいたします。
  次に、11ページの2款総務費の4節共済費の共済組合負担金2,027万円とありますが、この内容について説明をお願いいたします。これは対前年度と比べ195万円減額になっておりますが、減額の対象は職員数が19人と変わっていないのに、再任用職員1人というだけでこういった減額になるのかどうか、ご説明をお願いしたい。
  次に、12、13ページの11節印刷製本費364万円と食糧費16万9,000円の積算根拠についてお示しいただきたいと思います。
  次に、12、13ページの13節委託料の給与計算電算業務の増額内容について、補足説明もありましたが、もう少し詳しい説明をお願いいたします。
  次に、12、13ページの13節職員健康診断料43万2,000円の積算根拠についてお示し願いたいと思います。平成17年度の決算実績では74万4,000円となっておりました。そのあたりと絡めて説明をお願いしたいと思います。
  次に、12、13ページの13節委員会会議録調製業務97万2,000円の積算根拠についてお示しいただきたいと思います。
  次に、14、15ページの2目財産管理費の13節委託料の関係でございますが、新年度では石綿含有建材調査業務は計上されておりません。恐らく前年度で調査は終了したのだと思いますが、その辺の経緯も含めて説明をお願いいたします。
  次に、16、17ページの3款衛生費の1目清掃総務費の11節需用費の印刷製本費330万円の積算根拠についてお示しいただきたいと思います。
  次に、16、17ページの13節委託料の関連でございますけれども、これもPCB分析業務が減額となっております。必要はないのかどうか。予算計上されておりませんが、その理由について説明をお願いいたします。
  次に、16、17ページの19節負担金補助及び交付金の市町村総合事務組合特別負担金の内容についてであります。対前年度比で1,340万円、大幅増額となっておりますけれども、これらについても説明をお願いしたいと思います。
  次に、18、19ページの2目塵芥処理費の11節需用費の消耗品費が減額されております。この内容、理由について説明をお願いしたいと思います。
  次に、18、19ページの13節委託料の再商品化業務が対前年度比で596万円増額されております。この積算根拠についてお示しを願いたいと思います。
  次に、18、19ページの13節委託料の排ガス高度処理設備整備、2号炉他大規模改修工事施工監理業務765万円の内容と積算根拠について説明をお願いしたいと思います。内容についてはわかっておりますけれども、特に積算根拠についての説明をお願いしたいと思います。
  次に、20、21ページの3目し尿処理費の11節需用費の消耗品費につきましては、前段の加藤議員への説明で了解いたします。あとの燃料費、修繕料の内容と積算根拠について説明をお願いしたいと思います。特にこの中で燃料費は平成17年度決算実績では24万4,000円となっております。経年変化ではどのようになっているのでしょうか、その辺も含めてご説明をお願いしたいと思います。
  次に、20、21ページの13節委託料では、し尿処理施設精密機能検査業務の減額、予算計上されておりませんが、その理由について説明をお願いしたいと思います。
  次に、20、21ページの15節工事請負費の遠心脱水機整備工事、対前年度比でマイナス163万円と、それからし尿処理施設整備工事、マイナス700万円の減額理由について説明をお願いいたします。
  最後ですが、22、23ページの4款公債費の元金と利子の内容について、詳しい説明をお願いいたします。
  以上、よろしく答弁をお願いいたします。
議長(角野由紀子君) 丸藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) それでは、質問順に順次お答えさせていただきたいと思います。
  まず初めに、1款議会費の交際費、議長交際費を減額しない理由でございますが、議長交際費につきましては、久喜宮代衛生組合議会の関係者への慶弔に際しての予算を計上させていただいているもので、支出の性質上、儀礼的な支出となりますことから、予算額に不足を来さぬよう、前年度と同額の8万円の予算を計上させていただいたものでございます。なお、17年度決算4万1,250円を執行しているわけでございますが、予算額の8万円に対しまして適正ではないかというふうに考えております。
  次に、総務費の共済費の共済組合負担金の内容でございますが、共済組合負担金の内訳は、短期給付分、長期給付分、介護保険分、事務費等に係る負担金を事業主が納付するものでございます。短期給付分は、組合員及び被扶養者の病気、出産、死亡等の場合に給付する財源として、また長期給付分は年金給付の財源として、また介護保険分は40歳以上65歳未満の職員が該当いたしまして、共済組合の介護給付費納付金の財源として負担しているものでございます。なお、負担割合は、組合員と地方公共団体とで折半することになっておりますが、平成19年度の負担金率につきましては予算編成時には確定しないため、平成18年度の率1,000分の153.8625でそれぞれ積算してございます。なお、前年に対しまして減となっている理由につきましては、1名の退職者と人事異動に伴います減額となったものでございます。
  次に、印刷製本費と食糧費の積算基礎でございますが、印刷製本費は、財務会計に関する帳票類の作成、決算書、予算書等の印刷製本代、封筒の作成費で67万円、減量化に関する啓発用パンフレット及び年6回発行しております衛生組合だより及び臨時号2回分、また集積所看板の作成費などで297万1,000円の合計で、364万1,000円でございます。食糧費は、来客用のお茶代4万5,000円、廃棄物減量等推進員の意見交換会、また親子施設見学会、マイバッグ作成講習会時のお茶代3万5,150円、廃棄物減量等審議会委員の視察研修時の食事代、審議会開催時のお茶代4万1,000円、視察対応時の茶菓子代9,400円、堆肥化に関する各委員会開催時のお茶代3万8,000円の合計で、16万9,000円を計上してございます。
  次に、給与計算業務委託の内容でございますが、職員44名の給与、賞与、年末調整の計算事務及び共済組合、市町村総合事務組合への異動報告等に関する業務委託料でございます。平成18年度までは、久喜市、久喜地区消防組合、そして衛生組合で、同一業者で給与に関する関連事務委託を行っておりましたが、久喜市が独自に給与システムの機器を導入したことに伴いまして、久喜市は事業者の業務委託を平成19年度から廃止となりますことから、給与計算に係ります委託単価がそれぞれ高くなったもので、給与電算業務が262万9,000円、給与構造改革対応業務が65万1,000円の合計328万円となっているものでございます。
  次に、委員会会議録調製業務97万2,000円の積算根拠でございますが、衛生組合におきまして開催いたします各委員会及び協議会の会議録調製業務委託料でございます。堆肥化に関する協議会ですとか、委員会における会議録の調製業務委託料61万8,000円、廃棄物減量等推進審議会の会議録調製業務委託料27万円、衛生組合周辺地区との話し合い時の翻訳料8万4,000円の合計で97万2,000円となってございます。
  次に、13節職員健康診断料43万2,000円の積算根拠でございますが、職員及び臨時職員の合計54人分の定期健康診断及び胃がん検診並びに大腸がん検診委託料で、1人当たり8,000円で積算したものでございます。また、17年決算と比較して増額となった理由でございますが、17年度におきましては臨時職員の数が多く、別途、破傷風の検診の委託もやったため、17年度決算より減となっているものでございます。
  続きまして、委託料の関連で石綿含有建材調査業務でございますが、石綿含有建材調査業務につきましては平成18年度で終了しておりますので、本年度の予算計上はしてございません。
  続きまして、17ページの市町村総合事務組合特別負担金の内容についてでございますが、平成19年3月31日付で定年退職を予定しております現業職員4名の退職手当に係る特別負担金で、この特別負担金は、勧奨及び定年により退職した場合は、埼玉県市町村総合事務組合負担金条例第3項の規定によりまして、支給額と自己都合で退職した場合との支給額との差額分が1,777万6,000円となるものでございます。
  次に、4款公債費の元金と利子の内容でございますが、19年度の償還額を借り入れの年度別の元金及び利子の内訳でございますが、まず平成7年度に借り入れましたプラスチック固形燃料化施設建物取得債の元金749万円、利子22万4,700円、平成10年度借り入れのし尿処理施設整備事業債の元金3,857万757円、利子143万5,633円、平成13年度に借り入れをしました生ごみ堆肥化処理施設建設事業債の元金237万5,000円、利子41万8,012円、平成14年度、同じく生ごみ堆肥化処理施設建設事業債の元金3,786万1,212円、利子411万5,954円、平成14年度借り入れしました清掃運搬施設整備事業収集車購入資金の元金162万9,875円、利子2,447円、本年度平成18年度に新たに借り入れいたします排ガス高度処理施設整備、2号炉他大規模改修工事事業債は、元金の1年は据え置きとなるため利子分360万円を計上させていただきまして、合計で元金償還額が8,792万6,844円、利子の償還額が979万6,746円となってございます。なお、現在、久喜市、宮代町の金融機関の方へ借り入れ事務を行っているところでございまして、借り入れ先の金利等が決まっておりませんので、平成18年度分につきましては年利2%で算出して計上させていただいたものでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) それでは、私の方から清掃総務費の需用費、印刷製本費330万1,000円の積算根拠についてご答弁いたします。
  まず、収集関係といたしまして、資源回収ごみ収集票120万円、それから分別シール、これは8種類68万円、外国語版収集票12万円、受付計量票10万円、し尿くみ取り票8万円、窓付封筒6万5,000円、粗大ごみ処理券18万円、し尿ごみ処理手数料の領収書6万円、粗大ごみ処理券販売集計報告書用のはがき3万5,000円、一般廃棄物処理手数料納入書兼領収書、これが9万6,000円。次に、生ごみ堆肥化施設関係といたしまして、台所資源分別パンフレット57万5,000円、最後に剪定枝資源化施設関係といたしまして、剪定枝資源化設備パンフレット11万円。合計で330万1,000円でございます。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私の方から、17ページ、13節のPCB分析業務の予算計上しなかった理由についてお答えします。18年度においてPCB特別措置法の対象となる1989年以前に製造された絶縁油を使用している変圧器、開閉器など24機種の分析が終了したことから、19年度においては計上しなかったものです。なお、分析の結果については、24機種すべてPCB該当基準となる0.5ミリグラム以下でございました。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長。
                 〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
業務課長(諏訪信雄君) それでは、丸藤議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。
  初めに、19ページ、2目塵芥処理費の11節需用費の消耗品の内容についてでございますが、主な内容を申し上げますと、ごみ処理施設での薬品購入で、消石灰302万4,000円、活性炭678万円、キレート剤1,015万円。粗大ごみ処理施設では、破砕機のハンマー120万5,610円、一次磁選機用コンベアベルト75万6,000円。堆肥化施設では、消臭剤126万円、生分解性袋2,003万7,500円でございまして、減額の主な理由といたしましては薬品類の見直しを行ったことによるものでございます。
  次に、委託料の排ガス高度処理施設整備、2号炉他大規模改修工事施工監理業務の内容と積算についてでございます。最初に内容についてでございます。改修工事におきましては、衛生組合が行う監督検査業務を専門的、技術的側面からの指導、助言、各種設計図書に沿った適正な施工監理状況の確認をするための業務でございます。
  次に、積算の内容でございますが、主に人件費でございまして、現地での検査、報告書の作成、承認図書の検討などに伴う人件費、管理費で704万9,000円、直接経費で12万5,000円、諸経費として12万円でございまして、これに消費税36万4,700円を加えまして、合計で765万9,000円でございます。
  次に、燃料費でございますが、LPGバキューム車の燃料代でございまして、前年度の使用量約300リッターをもとに積算をしております。310リッター掛ける単価75円で2万3,250円でございます。
  次に、修繕料でございますが、し尿処理施設につきましては24時間連続運転を行っていることから、各機器類への負担が多く、毎年の整備が必要になることや、突発的な故障も発生し、その対応も必要になります。このようなことから、平成19年度の修繕項目を調査した結果、必要となった主な内容を申し上げます。遠心分離機整備99万7,500円、送風機整備69万7,000円、貯留槽移送ポンプ整備52万5,500円、返送汚泥ポンプ整備55万6,500円、余剰汚泥供給ポンプ整備55万9,650円などでございます。
  次に、し尿処理施設精密機能検査業務の減額、計上しない理由についてでございます。し尿処理施設精密機能検査につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の規定に基づき、3年に1回行うものでございまして、平成19年度につきましては予算の計上をしていないというところでございます。次回の検査は平成21年度になります。
  次に、遠心分離機整備の減額の理由でございますが、脱水機は2基ございまして、例年整備を行っておりますが、平成19年度につきましてはこのうちの1基は消耗頻度が低減、機械の程度がよいということがわかったために、残る1基の整備で対応可能との判断から、対前年比で163万円の減額となってございます。また、し尿処理施設整備工事の減額理由でございますが、平成18年度の精密機能検査で機械の調査点検等を行ったところ、平成19年度の整備箇所は18年度と比較して少なくなったことから、対前年比で700万円の減額になったものでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 私の方からは、19ページの委託料、再商品化業務についてお答えさせていただきます。
  この再商品化業務につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、通称容器包装リサイクル法と言われておりますけれども、これに関する再商品化の委託料でございます。再商品化の委託料の算出につきましては、容器包装リサイクル協会におきまして、再商品化事業者への委託の単価、それからリサイクルにかかる総費用、特定事業者からの再商品化の委託申し込みの見込み量などから算出しまして、関係する5大臣の認可を受けて決定されるものでございます。
  平成19年度の委託料につきましては、ペットボトルが再商品化の委託単価が1,800円、市町村の負担率は0%で、委託料はございません。プラスチック容器包装につきましては、再商品化の委託単価が8万5,800円、市町村の負担率が3%。ですから、組合の負担単価が2,574円、申込量が2,310トンで594万5,940円となっております。ガラス瓶の茶色につきましては、再商品化委託単価は5,200円、市町村負担率が25%、組合負担単価が1,300円、申込量が320トンで委託料が41万6,000円。ガラス瓶の緑とかその他の色なのですけれども、再商品化の委託単価が5,800円、市町村の負担率が11%、組合負担単価が638円、申込量が120トンで委託料が7万6,560円。合計いたしますと643万8,500円、これを計上させていただいたものでございます。
                 〔何事か言う人あり〕
議長(角野由紀子君) ここで昼食休憩といたします。

    休憩 午後 零時03分

    再開 午後 1時00分

議長(角野由紀子君) 会議を再開いたします。
  再質問をお受けいたします。
  丸藤議員。
                 〔10番 丸藤栄一君登壇〕
10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。1点は要望で、3点について再質問させていただきます。
  まず、要望の方なのですが、10ページ、11ページの議会費の交際費の関係でございます。管理者の方の決算実績に合わせて15万円減額していること、このことについては評価いたしますけれども、議長の方はもう一度の再考をお願いし、要望としたいと思います。
  次に、12、13ページの11節印刷製本費364万円と食糧費16万9,000円の関係でございますが、特に食糧費の関係でございますが、対前年度比では42万9,000円の減額となっております。平成17年度の決算では、わずか7万4,000円の支出であります。この辺、先ほど意見交換とか視察の関係等々の答弁ございましたが、波があるように感じるわけなのですけれども、その辺、実際どのようになっていて、このように積算されているのか、その点、もう一度伺いたいと思います。
  次に、12、13ページの2款総務費の委員会会議録調製業務の関係でございますが、この点につきましては、やはり決算額の2倍以上の予算計上となっております。審議内容はこのように大きく変わるのでしょうか。その点の説明についてありませんので、なぜこういうふうになっているのか、もう一度伺いたいと思います。
  それから、3点目の3款衛生費の印刷製本費330万円の関係でございますけれども、この点につきましては平成17年度の決算実績では142万円、このときの予算額との比較で約158万円の減額となっております。印刷製本費、なぜ不用額がこのように出るのか。そのあたり、18年度もそのようになっているようであります。ここにつきましてはモデル地区全世帯用だということなのでありますけれども、その点では平成19年度はきちっと配布されるのかどうか、その点もお聞きをしておきたいと思います。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 丸藤議員の再質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) まず、1点目の食糧費の前年に比べましての減でございますが、この食糧費の関係につきましては、廃棄物減量等推進員さんは2年に1回委嘱しているところでございます。平成18年度に減量推進員さんは委嘱しておりまして、19年度におきましては18年度に実施いたしました視察研修時の食事代ですとか、委嘱式の飲み物代が減額によるもので、どうしても2年に1回、食糧費に関しましては増減が生じてしまうものでございます。
  2点目の委員会会議録調製業務委託料の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほど申しましたが、廃棄物減量等推進審議会と堆肥化に関する協議会、委員会の会議録の調製業務でございまして、この審議会ですとか協議会の開会回数に応じて予算が変動になるもので、19年度につきましては前年に対しまして23万円減をさせていただいて、97万2,000円とさせていただいたところでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私の方から、ページ17ページの需用費の印刷製本についてお答えします。
  印刷製本、19年度については330万でございます。17年度から執行されない分について、モデル地区の分別のパンフレット、約1万世帯分が、審議会の方で審議をいただいておりますけれども、まとまらなかったもので、17、18と執行されてございませんでした。19年度については、最初に分別日程表を出したきりなので、5年ぶりになりますから、ぜひとも執行したいと思っていますので、よろしくお願いします。
議長(角野由紀子君) 以上で丸藤議員の質問を打ち切ります。
  次に、戸ヶ崎議員、お願いいたします。
                 〔19番 戸ヶ崎 博君登壇〕
19番(戸ヶ崎 博君) 議案第2号で質問いたします。
  10ページの報酬の件につきましては、内容はわかりました。
  もう一点は、その審議会推進会議等でごみの有料化について会議をなさるのかということでございます。お尋ねします。19年度のごみの有料化についての取り組みをお尋ねします。
  それから、12ページの有機資源農業推進協議会、これは開催とも内容ともわかりましたので、結構でございます。
  それから、18ページの委託料でダイオキシン類の測定はわかりました。もう二つ、COとO2の点検と、それから塩化水素の測定、この2件について減になっておりますので、お尋ねをいたします。
  それから、18ページの大規模改修の工事監理業務の積算についてはわかりました。
  もう一つ、検査業務について、具体的にはどのように実施するのか、お尋ねします。例えば組合議員の方と監理業務を委託しているところとの打ち合わせ等どのように行っていくのか、具体的にお伺いいたします。
  最後にもう一つは、大規模改修工事で1号炉、2号炉がともに休止するような状況が考えられるのか、お尋ねします。また、そういう場合の対策ということについてはどのように考えているか、お聞きします。
議長(角野由紀子君) 戸ヶ崎議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 私からは廃棄物減量等推進審議会関係のお答えをさせていただきます。
  廃棄物減量等推進審議会、これにつきましては家庭系ごみの発生抑制と減量化及び市民の費用負担について、これらを審議していただくわけでございますけれども、この審議の結果の答申が提出されるのが3月ごろ、このように予定しておりますことから、具体的な取り組み、これらは平成20年度になるかと思われます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長。
                 〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
業務課長(諏訪信雄君) それでは、戸ヶ崎議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。
  初めに、COとO2計点検作業業務及び塩化水素連続測定装置維持管理業務の委託費の減でございますが、今回の焼却炉の大規模改修に伴い各種測定装置の入れかえを実施いたしますことから、既存の測定装置は2号炉の改修が終了するまでの約6カ月間の使用になります。これにより新たに設置された測定装置は保証点検の対象となるため、従来の1年分の保証点検費用が今回は既存装置の6カ月の保守点検で済むことになったため減額になったものでございます。
  次に、検査業務をどのように実施するのかということでございますが、通常の材料検査におきましては組合の職員が実施をいたしますが、工事期間中の主要な機械の検査などにつきましては、組合の監督員と施工監理業務委託先の職員により一緒に検査を実施することになります。月1回程度の打ち合わせを実施して進めたいというふうに考えております。
  最後に、1号炉、2号炉ともに休止の状況が考えられるか、またその対策はについてでございますが、こちらの方は参考資料の12ページの工事工程表をごらんいただければと思いますが、こちらの方では、当初1号炉を運転しながら2号炉の改修を行い、改修が終わった2号炉の運転が可能になった段階で1号炉を改修する計画になっておりまして、ともに休止をするという工法はとらない施工方法になってございます。よろしくお願いいたします。
議長(角野由紀子君) 再質問をお受けいたします。
  戸ヶ崎議員。
                 〔19番 戸ヶ崎 博君登壇〕
19番(戸ヶ崎 博君) 再質問いたします。
  まず、1点目のごみの有料化について、19年度の取り組みはということでお尋ねしたのですが、平成20年度になるというのはどういうことなのか、お答えをもう少し具体的にお願いします。
  それから、検査業務の方は通常は組合の方がやるということでわかりました。この大規模改修は、もう入っておりますよね。18年度分は、もう工事も進んでいると思うのですが、18年度分はこの施工監理業務の方が見られておりませんでしたので、18年度工事の関係は今回のこの工事監理業務の中で含んで見ていくのか、その辺はどういうふうに計画になっているのか、お尋ねしたいと思います。
  それから、もう一点、最後の1号炉、2号炉、いわゆる1号炉工事期間中は2号炉がやる、2号炉が工事のときは1号炉が動いているというのはわかるのですが、いわゆる1基しか工事期間中は動いていないということになりますので、その1基が休止のような場合、そういうふうに迫られた場合はどういう対策をするのかというのをお尋ねしているのです。もう一度お答え願います。
議長(角野由紀子君) 戸ヶ崎議員の再質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 廃棄物減量等推進審議会の取り組みということで、ちょっと答弁が行き足りなかったこと、失礼いたしました。
  まず、この審議会、8月ごろ諮問を行いたいと考えております。その結果、答申が行われるのが平成20年の3月ごろになるのではないかと思います。その答申の結果を見まして取り組み等を開始しますので、実質的な取り組みというのは平成20年度から始まるのではないか、そのように考えております。
議長(角野由紀子君) 業務課長。
                 〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
業務課長(諏訪信雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。
  まず、施工監理業務の関係でございますが、こちらの方は18年度分として178万5,000円の予算を計上させていただいておりますので、こちらの方の費用を使って18年度分の検査をするということになろうと思います。19年度につきましては新たに予算の方で対応したいということでございます。
  次に、1基が動いていて、もう一基の方が万が一の場合はどうするのかということでございますが、こちらの方は一般的にはそういうことはないというふうには思ってございますが、業者との契約の中で、万が一2号炉を休止中に、いわゆる工事中に1号炉が運転がスムーズにいかなくなった場合については、請負者の責任でこれに対応するという項目を入れてあります。それが具体的にどういうことになるかについては、実際遭遇してみないとわからないことになりますが、万が一の対応については緊急避難の契約事項をとっているということでご理解いただきたいというふうに思います。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 以上で戸ヶ崎議員の質疑を打ち切ります。
  次に、木村議員、お願いします。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 3番、木村奉憲です。それでは、通告に従って質問させていただきます。
  第1点目の廃棄物の減量等の推進員の謝礼の関係ですけれども、これは内容的にはわかりました。ただ、先ほども論議になりましたように、本来廃棄物減量のために推進員を含めて数値目標あるいは基本目標をきちっと踏まえた形でのさまざまな参加、論議がされてきているのだろうと思うのです。365人の人たちについては、委任するにあってこういう数値目標がある、あるいは基本目標で、ぜひ皆さん一緒に頑張りましょうということの委任のもとで、3カ月に1遍の報告と年1回の意見交換されていると思うのです。そういうところでの数値目標についてのレクチャー、あるいは意見交換等やられていると思いますけれども、その点について1点お伺いしたいのと、数値目標、基本目標も含めて今回見直すと。差異が出ているということについて、お互いに意見交換、あるいはそれについてお知らせしながら経年的にやっていくことが必要ではないかと思いますが、その点についてどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
  それから、2点目の職員の福利厚生費の内容についてお伺いしたいと思います。毎年聞いていますけれども、前年との比較等についてもお願いしたいと思います。15ページです。
  それから、三つ目は、同じ15ページの庁舎管理業務の積算根拠についてお願いします。
  それから、17ページの生ごみの堆肥施用の業務の内容について、42万円、内容についてお伺いしたいと思います。
  それから、19ページの資源持ち去り車両確認手数料の内容と、現在の対応の様子を、来年度に向けてどのような対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。
  同じく19ページの堆肥化処理施設運転業務の積算についてお伺いをしたいと思います。
                 〔「再商品化……」と言う人あり〕
3番(木村奉憲君) これについては、先ほど再商品化業務については先ほど答弁ありましたので、理解しましたので、これはカットします。
  それから、19ページの排ガスの高度処理施設の2号炉、それから大規模改修に伴う主な内容と、それから今後の日程、そして関連として大規模改修の内容、今後の日程については資料も出されていますので、それに基づいてお聞きしたいと思います。
  工事の内容については、先ほどいただいた資料4ページの中でありますものについてお伺いしたいと思います。1点目は、工種の1番、受け入れ供給設備工事費が合計になっていますけれども、この内容について1点お伺いします。
  それから、13番目のその他の工事。その他の工事はどういうものが含まれているのか、お伺いしたいと思います。
  それから、16番目のその他、これについては下の方に※印で書いてあると思いますけれども、これについて、これは後の方にあります工事日程表にもかかわることなのですけれども、現場管理費との関係で共通仮設費、あるいは現場管理費というのはこのその他の中に含まれているのですけれども、これは内容的には同一のものなのか、違う角度で違った積算をしているのか、お伺いしたいと思います。
  あと二つは、21ページの、今度新車の購入になると思うのですけれども、塵芥収集車の内容についてお伺いしたいと思います。
  最後に、し尿処理の施設整備費工事費、これは修繕料に伴う1,400万円だと思いますけれども、この内容についてお伺いします。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 木村議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 減量推進員さんについてお答えさせていただきます。
  まず、この廃棄物減量等推進員さんにつきましては、基本計画の数値目標とか基本方針、これらを達成するために組織されたものではございません。あくまでも廃棄物減量等推進員さんは、要綱に基づきまして、分別の徹底のための指導、それから集積所の清潔の保持に関する指導、それらを行っていただくために組織したものでございます。基本計画の数値目標、リサイクル率60%とか、そういうものについての関係で組織したものではございません。そのような関係から、基本方針の達成とか数値目標の達成、それらの要請はしておりませんけれども、意見交換会におきましては、現在の組合のリサイクル率44.5%とか、こういう状況ですということを説明申し上げまして協力をいただいている、そのような状況でございます。
議長(角野由紀子君) 総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) 私の方からは、職員福利厚生費の内容と庁舎管理業務の積算につきましてお答え申し上げます。
  まず、15ページの職員福利厚生費の内容でございますが、こちらは職員の親睦と活性化を図ることを目的に、職員からの要望事業をもとにボウリング大会ですとか日帰り旅行等の事業を実施しているところでございます。そうした事業に要する費用の一部を職員福利厚生協議会へ補助を行うものでございまして、前年度同額を計上させていただいたものでございます。
  次に、庁舎管理業務の積算についてでございますが、庁舎内の床清掃業務を年6回、冷暖房、エアコンの維持補修としての点検調整、またフィルター清掃、用務員業務として1名分の260万円を計上させていただいたものでございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 伊東雅夫君登壇〕
業務課長補佐(伊東雅夫君) 私の方から、生ごみ堆肥の施用業務、あと運転管理についてお答えします。
  有機資源農業推進協議会の流通・施用専門委員会において、生産された堆肥を地域の農家において安全に利用していただくための圃場試験を業務委託等するもので、18年同様10カ所を計画しております。
  次に、堆肥化処理施設運転業務の積算についてお答えします。堆肥化処理施設の運転維持管理を平成18年度同様3名体制にて業務委託する経費でございまして、内訳として給与、手当、法定福利厚生費として2,079万3,000円、事務通信、機器リースなど物件費として325万2,000円、その他の経費を加えまして2,686万円となります。これが積算となります。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長。
                 〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
業務課長(諏訪信雄君) それでは、木村議員さんの質問に順次お答え申し上げます。
  初めに、排ガス関係の内容でございますが、こちらの方の施工監理上の今後の日程ということでございますが、月1回以上の定例会議を実施いたしまして、施工状況に関する報告書の作成、承諾図書の検討の結果の報告、各種工場検査結果の報告、業務の進捗状況の報告などを実施するものでございます。
  次に、参考資料の方でございますけれども、こちらの方のまず第1点目、一番上の受け入れ供給設備の状況でございますが、こちらの方につきましては、ピットという建物のところがあるのですが、その手前にオーバースライダーという、今はオープンになっておりますが、そこへ扉をつけるということで、扉の開閉機がございます。そのほか、クレーンは今手動でやっておりますが、これを半自動化する。つかんだら自動的に投入するという設備を設けます。そして、一番下のその他の工事でございますけれども、こちらの方につきましては75%の単独分の補助があるわけですが、これが建屋の耐震補強の工事でございます。そのほかに対象外として3,150万がございますが、こちらの方は、いわゆる場内の舗装とか建物の塗装といった雑役工事というものが対象外ということになっております。
  もう一点目のその他の経費でございますけれども、こちらの方につきましては直接工事費が15番にございますが、この経費に係る、いわゆる諸経費と言われるものでございまして、一般管理費、現場管理費、共通仮設費がございますが、共通仮設費はおおむね9.3%程度、現場管理費がおおむね3.7%程度、一般管理費がおおむね9.5%程度、そういった形で積算をしてございます。
  次に、し尿処理の修繕料の関係でございますが、こちらの方、さきの丸藤議員さんにもお答え申し上げましたが、遠心分離機の整備で99万7,500円でございます。送風設備整備で67万9,000円でございます。貯留槽の移送ポンプの整備で52万5,500円でございます。返送汚泥のポンプ整備で55万6,500円でございます。余剰汚泥の供給ポンプの整備で55万9,650円、こういったものが主な整備内容でございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) それでは、私の方から資源持ち去り車両確認手数料2,000円についてのご質問でございます。
  資源リサイクルの回収日に集積所から新聞紙等の、いわゆる有価物の持ち去りがあった場合、近隣の住民等から持ち去り行為者の人相、風体、車両ナンバーはなどの目撃情報が衛生組合に寄せられます。その際、目撃情報から正確な車両ナンバーが確認できた場合は、陸運局にこのナンバーはの車両についての照会をかけまして、車両の所有者、登録地、あるいは車種などの情報を得ます。この確認手数料というのは、この陸運局にお支払いする照会手数料のことでございます。
  なお、参考までに申し上げますと、残念ながら平成18年度の実績がございます。1件につきましては、警告書を送付して以降、出現しなくなったわけですけれども、1件につきましては、今年の2月9日、久喜市除堀地内において行為者を確保いたしまして、久喜の警察署の方に引き渡したという実績がございます。これにつきましては角田議員さんを通しての情報をいただいて。余談ですけれども、以上でございます。
  それから、塵芥収集車の買い替えの内容でございますけれども、排ガス規制に伴いまして、19年度中に塵芥収集車1台を12月24日までに廃車するため、代替として1台を購入するものでございます。なお、購入に当たりましては、私どもの方が運転するわけではございませんので、現業職員の意見、要望を聞きながら購入手続を進めてまいりたいと、このように考えております。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 再質問をお受けいたします。
  木村議員。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 廃棄物の減量の問題なのですけれども、先ほど徹底することで組織されたものではないということなのですけれども、前者の質問、それから要望なんかもあったように、やっぱり数多くの推進員、それから住民代表とかそういう公募の人たちも含めて、総合的にやっぱり知恵を出し合いながらやっていく。また、やってきた実績の中で、これらについて今ここまでの、先ほど答弁の中で44.5%進んでいるよと、目標はこうですよという形の説明もしているわけですから、やっぱりそういうところでも、こういう目標の中で行っているということを説明する必要があるだろうし、今数値について、かなり差異が生じてきているとすれば、そういう状況も踏まえながら今後やっていく必要があるのだろうと思います。そうしない限り、1年1遍の意見交換でも、そういう意見がどういう形で集約されて、どういう形で反映されていくかということのめど、あるいは意見が吸収されていかないというようなこともあると思うので、その点について、今後、単に一つの分野の下請という形でなくて、みんなでやっぱり支えていくというような状況をつくり出していくことも必要ではないかと思いますので、改めてその点についてお答えいただければと思います。
  それから、資源の持ち去りの車両の確認で、今お答えあったように、1件、そういう形で警察へというようなこともあったのですけれども、先日、古紙の持ち去りの裁判があって、世田谷区の条例とこっちの方の条例の関係もあると思うのですけれども、無罪だというようなことがありますけれども、久喜の場合は看板立てたり、占有ということを明確にしているところがあると思うのですけれども、今後こういうような対応も含めて、今言ったようなことで実際あった場合、どういうような、これを踏まえた対応を考えているのか、お伺いをしたいと思います。
  それから、大規模改修に伴った工事の内容については、今説明した中で1番の受け入れ供給施設についてはわかりました。
  それから、その他の工事についても、13のその他の工事との関連で今お伺いしたのですけれども、これについて、その他、あるいはその他の工事について、やっぱりきちっとそういう内容も含めた工事の算出を計画の中であると思うので、こういうことを明らかにした上でやっていく必要があるのだろうと思うのです。そういう点を私たちもやっぱりきちっと踏まえた上で項目についての、もっと詳しい積算内容を提出して、論議もしていく必要があるのだろうと思いますけれども、それについて今後どういう形で詳細について発表していただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。
  それから、工事の内容と今後の日程の中でお伺いしたいのは、先ほど配った工事工程表の12ページにありますけれども、この中で先ほど耐震工事の関係で答弁もあったのですけれども、真ん中あたりに土木建築の耐震工事についての記述があるのですけれども、これはどのような、2号炉と1号炉についてはどんな耐震工事の内容になるのか。概略で結構ですので、お伺いしたいのが1点。
  それから、その下にあります試運転調整期間の中で、2号炉の工事が終了するとともに2号炉の調整に入ります。それから、1号炉の工事が終わって1号炉の調整に入るのですけれども、この間が1カ月半ぐらいあるのですけれども、ここの過程はどういう形で、試運転とかいろんな形があるのだろうと思うのですけれども、この期間、これだけの期間を設けていることについて、ここではどういう内容をするのか、わかりましたらお願いいたします。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 木村議員の再質問に対する答弁を求めます。
  業務課長補佐。
                 〔業務課長補佐 金井 誠君登壇〕
業務課長補佐(金井 誠君) 木村議員さんの再質問にお答えいたします。
  確かに世田谷の方で無罪判決が出たという内容は承知しております。無罪判決が出たからといって、私どもの方は手を緩めることはいたしません。やはり条例に基づいてやっているわけですから、びしびしつかまえたい。現実に警察に引き渡したという例があるにもかかわらず、3月に入りまして既に久喜の吉羽、それから宮代におきましては東姫宮で新聞の持ち去り情報が私どもの方に入っております。残念ながらナンバーの確認には至っておりませんけれども、毎週出ているようでございますので、その方にはナンバーを控えるようにと依頼をしたところでございます。無罪であろうがなかろうが、私どもは条例に従って動くしかないということでございますので、これからもびしびし取り締まっていきたいと考えております。
議長(角野由紀子君) 総務課長補佐。
                 〔総務課長補佐 石井信幸君登壇〕
総務課長補佐(石井信幸君) 廃棄物減量等推進員さんについてお答えさせていただきます。
  廃棄物減量等推進員さんにつきましては、意見交換会の席上、またあるいは委嘱式のとき、そういうときに当たりまして、資料として衛生組合の概要とかいろいろな資料をお渡しして、衛生組合の今の現状、これらを説明してございます。推進員さんにおきましては、それらの資料を確認の上、分別の指導とか、減量とか資源化のそういう指導、それをお願いしているわけでございます。その結果、分別が徹底されれば資源化の向上ということもつながると思うのですけれども、これからもできるだけ推進員さんと情報交換、それらを行いまして、衛生組合の減量化、資源化、それらに取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
議長(角野由紀子君) 業務課長。
                 〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
業務課長(諏訪信雄君) それでは、再質問にお答え申し上げます。3点ほどご質問ございましたので、順次お答え申し上げます。
  まず、今回工事の内容について発表した内容をもっと細かくということでございますが、現状では情報公開条例などもございますので、必要に応じてそうした対応をとっていただきたいといふうに考えてございます。現時点では、今の発表でご了解いただきたいというふうに思います。
  次に、耐震の関係でございますが、こちらの方につきましては、建物に共通した対応となりますので、内容的には、はりの補強ということになります。これについては鉄骨で補強して、はりをかうということになると思います。そのほか、一部壁をつくって補強するという工事も入ります。建物ですので、全般的にこれらの工事に入っていくけれども、1号炉、2号炉のときには実際にこれに入るということで、ここに明示させていただきました。
  次に、工程表の関係で休炉期間で調整運転の関係なのですが、こちらの方、工事工程表の一番下を見ていただきますと休炉期間が設けてあります。例えば2号炉ですと19年の8月まででございますが、8月いっぱい前には、ほぼ建物が完成をいたしますので、その上に行きまして、試運転の調整に入ることができます。10日前後はかぶって運転ができると思いますが、そこで運転の期間は、新しく電子パネルになりますので、そうした操縦が安定的にできるかどうか、あるいは燃えている状況が確認できるかどうかということを行います。それがはっきり確認されてから1号炉の休炉に入るということになると思います。1号炉につきましても、やはり一番下から調整に入るまでに二こまダブっておりますが、最後の方では工事が完了いたしますので、完了した段階で調整に入るということになると思います。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 以上で木村議員の質問を打ち切ります。
  これをもちまして議案第2号に対する質疑を打ち切ります。
  議案第3号については通告がございませんでしたので、これで質疑を打ち切ります。
  次に、議案第4号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして質疑をお受けいたします。
  加藤議員、お願いいたします。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 加藤です。
  5点ほど伺いたいのですが、まず提案説明で平成18年から22年で新制度へ移行するとご説明をされておりましたが、その新制度のあらましについて、内容について説明をしていただきたいと思います。
  また、説明の中で、給料表で国はマイナス4.8%だけれども、当組合ではマイナス5.1%になるという説明がございましたけれども、その理由について説明をいただきたいと思います。
  3点目は、中高年層の給料は引き下げ、職務、職責による給料体系とする、こういうことでしたけれども、その意味するところについて何をねらっているのか、どういうことなのか、説明を願いたいと思います。
  それから、成績主義といいますか、勤務成績によって給料、上げ方。上がらない人もいるらしいのですけれども、そういう勤務成績というのをだれが判断するのかということをお願いします。
  それから、その勤務成績につきましては、どういう基準で判断するのか。その評価の基準について、国統一基準などあるのかどうか、ご説明をいただきます。よろしくお願いします。
議長(角野由紀子君) 加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) まず1点目の平成18年から22年で新制度へ移行する内容についてお答え申し上げます。
  人事院では、平成17年度に約50年ぶりとなります抜本的な構造改革の勧告を行ったところであります。このいわゆる給与構造改革の内容は、地域ごとの民間水準の格差を踏まえ、給与水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当を支給することと勧告したものでございます。その主な内容でございますが、1点目といたしまして、公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し、二つ目は、年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた俸給構造への転換、3点目は、勤務実績の給与への反映でございます。また、実施時期につきましては、現行の給与制度から大幅な見直しを伴いますことから、経過措置を設けて段階的に実施し、平成18年度から平成22年度までの5年間で段階的に導入することとされているものでございます。
  次に、Aの給料表で、国はマイナス4.8%で、当組合はマイナス5.1になる理由でございますが、給料表の改定の前後で衛生組合の給料表と国の給料表の対応関係が異なることと、衛生組合職員の平均年齢が国と比べまして高いこと及び給与構造改革の実施時期が国と異なってしまうことなどの影響から、衛生組合におけます一般行政職員が現に受けている給与の水準では、平均で5.1%の引き下げになるものであると考えてございます。
  次に、Bの中高年齢層の給料は引き下げ、職務、職責による給料体系の意味合いでございますが、新たな給料表では、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するため、若年層の給与水準の引き下げを行わず、中高齢者層の引き下げを行い、給与カーブのフラット化を図ることの考えによるもので、職務、職責に基づく給与水準を確保するため、職務の級間の水準の縮小を図り、勤務実績を昇給に反映させやすくするため、現行の号給を4分割し、年功序列から職務重視の給料表に転換するものでございます。
  次に、Cの勤務成績というものをだれが判断するかでございますが、勤務評価制度につきましては、構成市町であります宮代町では既に導入済みでございます。衛生組合におけます給与体系は久喜市に準じておりまして、久喜市では人事評価制度は制度を導入した際の影響も大きいものと考えられますことから、全職員を対象とする本稼働に向けまして試行期間を設けて取り組むものとしてございます。19年度は、全管理職員を対象といたしまして人事評価に対する意識啓発を図るとともに、人事評価制度に係る検討課題ですとか、制度設計を実証的に確認するため、新人事評価制度を試行するとのことでございます。19年度の試行期間では、管理職を対象とし、評価の客観性を高めるため、原則として第1次評価と第2次評価の2段階評価を行うとされております。例えば課長補佐級の第1次評価者は所属長が行いまして、第2次評価者は部長が行うというふうにされてございます。衛生組合におきましても、久喜市の状況を見ながら導入したいと考えておりますが、評価の方法につきましては、評価をする側と評価をされる側とが話し合って納得することが人材育成には不可欠であると考えられますことから、評価を受ける職員の自己申告を基本とし、それを面接により修正する方法で評価結果を決定するという手順をとりたいというふうに考えてございます。
  最後に、Dの評価の基準について国の統一基準でございますが、国におきましては、新たな人事評価制度が導入されるまでの措置といたしまして、判定手続をベースに、その明確化を図り、勤務成績判定の運用の実効を上げていくこととしておりまして、現在新たな人事評価制度の構築に向けての検討が行われているところでございまして、統一基準は示されてございません。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 再質問をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) お願いします。
  まず、中高年層の給料を抑制するということで、いわゆる昇給カーブのフラット化ということなのですけれども、その年齢層は、いよいよ子育て最終期ということで、高校だったり大学だったり、ご子息ある場合はですね。そういうところにかかってくるわけです。そういうところで給料を抑制していくということになると、教育あるいは生活ということへの心配が出てきますけれども、それでもやるということなのですが、それで今勤務成績というものを久喜さんの方では、それをやると影響が極めて大きいから、段階的に試行していくということの説明がありまして、当組合もそれに準じていくということなのですけれども、その影響が大きいものを、説明でもありましたように、判断する者、またされる者の関係で、自己申告ということもありますけれども、まだ国でもそういう評価基準が定まっていない。また、宮代は先行しているけれども、久喜はまだこれから試行していくという、そういうところで、今なぜその勤務成績というものを、勤務成績による賃金というものを導入しようとするのか。もう少し固まってからでもよろしいのではないかと思うのですけれども、そのあたりをもう一度お願いいたします。
議長(角野由紀子君) 加藤議員の再質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) 加藤議員のご質問にお答え申し上げます。
  職員の給与につきましては、地方公務員法の第24条3項の規定によりまして、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定されているわけでございます。給与は生活給の側面も有しておりまして、給与水準が引き下がっていくということは影響を及ぼすこともあろうかと思いますが、総合的に判断いたしまして、このたびの給料の引き下げをさせていただくということで理解していただきたいと存じます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 再々質問をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) この労働条件についてですから、ここには労働組合もあります。そういったところとの話し合いというのはどういう状況なのでしょうか。
議長(角野由紀子君) 加藤議員の再々質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) 今回の給与改定につきましては一般行政職を対象としたものでございまして、単純労務職には及ばないものでございますが、労働組合との方は3月26日に合意はしております。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 以上で加藤議員の質問を打ち切ります。
  次に、丸藤議員、お願いします。
                 〔10番 丸藤栄一君登壇〕
10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。2点について伺います。
  まず、1点目は、本案は附則第7項によって、給料表の改正により給料が下がる職員に関しては現給保障の措置がとられております。問題は、当該給料表の現行水準まで到達せず、退職するまで給料が上がらない職員が見込まれるという問題でありますが、その対象者はどのくらい見込まれているのでしょうか、お示しください。
  2点目は、能力成果主義の徹底と言われておりますけれども、どのように査定賃金を導入されるのでしょうか、説明をお願いいたします。
  以上です。
議長(角野由紀子君) 丸藤議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) まず、1点目の当該給料表現行水準まで到達せず、退職するまで給料が上がらない職員見込みにつきましてお答え申し上げます。現在職員の給料表の切りかえ作業を行っているところでございますが、その際、昇格ですとか、今後のベースアップなどの要因が関係してきますことから、現時点では退職するまで給料が上がらない職員の人数は特定できないものでございます。
  次に、Aの能力成果主義の徹底によりどのように査定賃金を導入するかでございますが、平成19年度から試行として開始いたします新人事評価制度につきましては、分権時代に対応できます人材組織をつくり上げるため職員のモチベーションの向上と計画的な人材育成、2点目といたしまして、コミュニケーションによる組織の活性化の二つを目標として掲げて取り組むもので、これらを実現することで効率的な行政運営ですとか、住民サービスの向上を目指すものでございます。昇給や勤勉手当の反映につきましては、試行期間におけます検証課題として認識をしているところでございまして、今後構成市町の状況を見ながら昇給や勤勉手当への反映方法を検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(角野由紀子君) 再質問をお受けいたします。
  丸藤議員。
                 〔10番 丸藤栄一君登壇〕
10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。再質問をお願いしたいと思います。
  1点目の退職するまで給料が上がらない職員については特定できないということで、またこの点につきましては後で確認させていただきますが、そうしますと現給保障の対象者、現給保障の措置がとられるわけなのですけれども、この職員全体の中ではどれぐらいの状況なのでしょうか。それについて割合でもはっきりしていれば、人数等についてお示しを願いたいと思います。
  それから、2点目の能力成果主義の関係でありますけれども、これは民間では能力成果主義は破綻、失敗しているといった話も聞くわけなのですけれども、それでも導入していくというからには、それなりのメリットがあると考えていると思うのですけれども、その点、どのようなメリットがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 丸藤議員の再質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) それでは、再質問にお答え申し上げます。
  現給保障の対象者は職員全体の中でどのくらいいるのかでございますが、行政職給料表の適用を受けます職員では、新1級の主事級の上位号給以上の全職員の給料表、給料月額が引き下げられ、全18人中13人が現給保障の対象になると見込んでいるところでございます。
  2点目でございますが、能力成果主義のそれなりのメリットについてお答え申し上げます。この人事評価制度は、業務での実績を評価いたします業績評価と、職務遂行を通じて発揮された能力とその姿勢を評価する能力評価の二つで構成されることが予想されますが、ともに評価を受けます職員の自己申告を基本に、評価者との面接を通じ、必要に応じ、それを修正するというもので予定してございます。また、最終的な評価結果は本人に開示するといたします。この一連の流れから、職員はみずからでは把握しにくい短所ですとか、新たな視点に気がつき、自己啓発や職務改善のきっかけとなることが期待できるものと考えてございます。また、面接やミーティングを多用し、不足がちと言われるコミュニケーションをふやすことで、職場内研修が充実すると考えられる点でも人材育成に寄与できる制度と認識しておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
議長(角野由紀子君) 以上で丸藤議員の質問を打ち切ります。
  次に、木村議員、お願いします。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 木村奉憲です。2点お伺いします。
  第1点目は、今回の給与体系の見直しについて、今説明の中で人事院勧告という形の説明がありましたけれども、この内容についてのものは一応わかりましたけれども、そのほかに私は2005年の12月に政府が閣議決定した行政改革の重要方針、そこの中で公務員の5%削減と給与制度を見直す、これが総人件費を削減するというような状況の中でこれが一つ導入される、あるいは見直しされる要因があると思いますが、その点についての考え方と、これとの関連はどう位置づけているのか、お伺いしたいと思います。
  それから、2点目、勤務評価の判断と客観性についてお伺いしたいのですけれども、先ほどの説明の中で、第1次評価、第2次評価、課長、部長、それから自己申告、それから、する側とされる側が、いわゆる面談をすると。それを開示しながら、また修正もするというような説明をされているのですけれども、これは機能的にどのような順番でどういうふうにして連携をしていくのか。それが一つ。
  それから、試行期間を設けていると言いますが、これが全体的にはどういう流れの中で、今発表されるわけですから、試行期間がどういう形で計画的に行政側としては進めていこうとしているのか。その試行期間の具体的なものをお伺いしたいと思います。
  それから、3点目に、全体を評価する意味で勤務評定の判定については統一基準がないという答弁がありましたけれども、統一基準は設けるのですか。あるいは、どういう形で統一基準を客観性を持たせながら示していくのか、その点についてお伺いします。
議長(角野由紀子君) 木村議員の質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) それでは、まず1点目の給与体系の見直し、及びその根拠と人事院勧告との関連につきましてお答え申し上げます。
  民間企業では経営の合理化、効率化が求められておりまして、その一環として仕事や成果に応じた賃金制度を導入する動きが広がってきております。公務員におきましても、厳しい財政事情のもと、職員の士気を確保しつつ能率的な人事管理を推進することが求められているところでございまして、平成17年度の人事院勧告におきまして給与構造改革が勧告されたところでございますが、議員ご指摘のとおり、こちらは公務員制度改革の一環として給与構造改革の勧告がなされたと認識してございます。地方公共団体におきましても、国と同様の給与制度の構築とその運用が求められているところでございまして、本組合におきましても、このたび関係条例を上程させていただいているところでございます。
  次に、Aの勤務評価をどのように判断するのか、その客観性は確保されるかでございますが、加藤議員さんにもお答え申し上げましたが、勤務評価につきましては宮代町では導入済みでございます。衛生組合におきます給与体系は久喜市に準じておりまして、19年度の試行期間で管理職を対象として1次評価、2次評価の2段階で評価を行うとしてございます。1次評価につきましては、例えば管理職であります課長補佐の場合は所属長が行いまして、2次評価は部長が行うということとなってございますので、衛生組合におきましても構成市町の状況を見ながら導入したいと考えてございますが、評価の方法につきましては、評価をする側と評価をされる側の納得することが人材育成に不可欠でございますので、その辺、十分に考慮しながら評価結果を決定するという手順をとりたいというふうに考えてございます。
  また、統一基準が示されていないということでございますが、これは国の方の統一基準が示されていないものでございまして、当然導入済みの宮代町におきましては評価の基準は設定されるものと考えておりまして、久喜市におきましても統一基準は設定するということが考えられます。衛生組合におきましても、衛生組合独自の統一基準で設定したいというふうに考えてございます。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 再質問をお受けします。
  木村議員。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 再質問します。
  人事院勧告あるいは国の方針の中で言われた中で経営の効率化を図る、そのために経営の、いわゆる民間ですね、そういう効率化を公務労働も厳しい財政の中でそれを導入せざるを得ないという答弁だったと思いますけれども、私は公務労働と民間の労働というのは、さまざまな形で、もう歴史的にも違うと。公務労働のやっぱりきちっとした体系を今まで築いた中で、これが民間の経営の効率化と一緒にするべきものではないという考え方を持っているのです。そういう点で、先ほど地場の賃金の反映等も考慮してというような答弁があったのですけれども、それでは今客観的に地場産業とか、個々の賃金の体系の反映をどのような形で調査をしているのですか。その上での判断が今回されているのかどうか。
  それから、公務労働について改めてどういう見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。
  それから、二つ目の問題なのですけれども、1次評価と2次評価と、する側とされる側と話し合いというのですけれども、自己申告に基づいて、それについて第1次評価、第2次評価するのですか。それとも逆ですか。あるいは、話し合いの場はどのような形で設置をして、お互いにこれはもう、それこそ客観性を持たせる立場でやるというのは非常に難しいと思いますけれども、話し合いの場はどういう形で持っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
議長(角野由紀子君) 木村議員の再質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) まず、地場産業の関係の民間水準との格差是正という関係でございますが、地域ごとの民間水準の格差を踏まえまして、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当を地域手当として支給するものでございます。本来であれば、それぞれの自治体におきまして地域の民間企業の実態を把握しまして、適切な給与水準を決定することが必要ではないかと考えられておりまして、国の今後の課題として指摘されてございます。当然構成市町でも直ちに調査を行うのは困難な状況でもございまして、国に応じた形で地域手当を支給するというふうにしております。
  もう一点、民間の評価基準と公務員の評価基準が果たして同一かというようなことかと存じますが、公務員におきましても、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保していくことが必要でございます。その場合、公務員給与は職員の最も重要な勤務条件であり、その制度の基本は民間との均衡を考慮して整備していくことが必要でありまして、新しい公務員給与システムが、住民の目から見て合理性、納得性を持つものであることが重要であって、勤務評価は必要であるのかなというふうに考えてございます。
  また、自己申告と1次評価、2次評価の段階評価でございますが、まず自己申告書を基本といたしまして、1次評価、2次評価につなげていくわけでございまして、面接やミーティングを多用し、不足がちと言われますコミュニケーションをふやすことで職場内研修が充実するものと考えられる点で人材育成を図っていくという制度だというふうに認識しておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
議長(角野由紀子君) 再々質問をお受けいたします。
  木村議員。
                 〔3番 木村奉憲君登壇〕
3番(木村奉憲君) 再々質問します。
  民間の経営の効率化と公務労働の違いを私は聞きたかったのですけれども、これが必要だという観点で今述べられました。だけれども、国の方針に基づいてやるということなのですけれども、これは現在の賃金体系を具体的に変えるわけですよね。そういう点では、国の今後の方針を見据えて、今後またこういう形のものが国の方針の中で沿った形で今後もやるということなのか。現在、こういう提案をしているということは、そういう判断が働いた中でやっているわけですね。たとえ人事院勧告、あるいは政府のそういう方向についていろんな問題点が今指摘されている中で、公務労働の一つのあり方をどうとらえるかというのは非常に難しい問題だし、精査してやる必要があるのだろうと思うのですけれども、なぜ現在そのような政府の方針の中でこれを安易に導入しようとしているのかという点についてお答えいただきたいと思います。
  それから、人事勤務評価についての、よくわかったのですけれども、これを話し合いを多様化する、たくさんやる、多量化なのだと思うのですけれども、これは何回もそういう話し合いをした中で納得した上での自己申告に基づいてやっていくのか。やっていこうとしている、答弁はあったのですけれども、その点について、もう一度確認と、それからこれが職員同士、あるいは職場内の一つの情報を市とお互いに評価し合いながらスムーズに進めるためだということを言ったのですけれども、私はこの勤務評価の中で話し合いするのと職場の一つ団結とかいろんな形でみんなで助け合いながら仕事していくという場は全然違うと思うのですけれども、今の答弁の中では同じような観点で、これを入れながら職場の雰囲気づくりをするような答弁があったのですけれども、そういう意味合いも兼ねてやるのですか。その点について。
議長(角野由紀子君) 木村議員の再々質問に対する答弁を求めます。
  総務課長。
                 〔総務課長 当間義広君登壇〕
総務課長(当間義広君) 今回の人事院勧告の関係は平成17年度に示されたところでございますが、給与構造の改革の基本的な考え方につきましては、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を維持するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与確保していくということが必要とされているものでございます。また、新人事評価制度につきましては、分権時代に対応できる人材、組織を構築するため、適切な評価に基づく勤務実績の給与への反映は、能力、実績主義の給与を一層推進し、個々の職員が高い意識を持って職務に精励することを確保しているものとされているものでございます。
  その人事評価に対する導入につきましては、新人事評価制度では当面の間、評価にかかわります職員を対象に研修会を実施しまして、この研修会で評価する際に陥りやすい点を指摘するなどしまして、評価能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、面接などによりまして、評価の手続や評価結果に関してお互いが納得できなかった場合の解決策として不満や苦情などの受け付けを行い、さらに制度のあり方についても随時意見を受け付けることを予定してございます。以上のような取り組みを行うことで職員の意見を反映できる制度を目指し、納得性を高めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
議長(角野由紀子君) 以上で木村議員の質問を打ち切ります。
  これをもちまして、議案第4号議案に対する質疑を打ち切ります。
  次に、議案第5号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、通告がございませんでしたので、質疑を打ち切ります。
  ここで休憩いたします。

    休憩 午後 2時20分

    再開 午後 2時30分

議長(角野由紀子君) 会議を再開いたします。

                        ◇                      

    ◎討論・採決
議長(角野由紀子君) これより日程第3、討論・採決を行います。
  議案第2号について討論をお受けいたします。
  まず、反対討論をお受けいたします。
  加藤議員。
                 〔4番 加藤幸雄君登壇〕
4番(加藤幸雄君) 議席4番の加藤です。私は、日本共産党議員団を代表して、議案第2号、2007年度、平成19年度久喜宮代衛生組合一般会計予算案について、本案に反対する討論を行います。
  反対する理由の1点目は、なし崩しに委託を拡大する姿勢であります。19年度当初予算案では、現業職員は26人で、今年18年度当初予算と変化ありませんが、内容的には再任用職員が1人から5人へとふえております。つまり実際には現業職の減員であり、特に収集業務に負担がかかることになります。19年度には燃やせないごみ収集の委託が拡大され、さらに有害ごみ収集も新たに委託されます。昨年の9月議会で、現業職員の退職に伴う補充採用はせず、委託を拡大するとの当局の言明がありました。とりわけ収集委託の拡大は、ごみ分別収集が今でさえ直営より委託が劣っているものをそれを拡大することにほかなりません。衛生組合の全国に誇る資源化率は、現業職員とごみを出す住民との協力、協働作業でつくり上げてきたものであり、現業職員の退職による減員は、委託対応ではなく、現業正規職員の採用で分別収集の維持向上を図ってしかるべきであります。
  反対理由の2点目は、2005年度、平成17年度の人事院勧告の公務員給与の削減方針を受け入れて、職員に減給を強いるものであるからであります。2005年人勧は、給与構造の見直しを図るとして、基本給である給料表の引き下げ、中高年齢層の給与抑制をねらった昇給カーブのフラット化などを打ち出し、2010年までの5年間で完成させるよう求めております。これが職員の生活や地域経済に与えるマイナスの影響ははかり知れず、さらに民間給与へもマイナス影響を与えることも考えれば、公務員給与の削減をこれ以上続けるべきではありません。
  以上指摘をして、反対といたします。
議長(角野由紀子君) 次に、賛成討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(角野由紀子君) 反対討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(角野由紀子君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第2号 平成19年度久喜宮代衛生組合一般会計予算について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
議長(角野由紀子君) 挙手多数であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  続きまして、議案第3号について討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(角野由紀子君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第3号 久喜宮代衛生組合管理者、副管理者及び収入役の諸給条例等の一部を改正する条例について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
議長(角野由紀子君) 挙手全員であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  続きまして、議案第4号について討論をお受けいたします。
  まず、反対討論をお受けいたします。
  丸藤議員。
                 〔10番 丸藤栄一君登壇〕
10番(丸藤栄一君) 議席10番議員の丸藤でございます。私は、日本共産党議員団を代表して、議案第4号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論を行います。
  本案は、一昨年、2005年度の人事院勧告に基づいて給与条例を改定しようとするものです。2005年人事院勧告の内容は、官民格差をマイナス0.36%として、基本給と扶養手当を2005年4月にさかのぼって引き下げ、一時金を0.005カ月分引き上げること。また、給与構造の見直しを図るとして、一つは給料表を全国一律4.8%引き下げる。二つとして、中高齢層の給与抑制を図る昇給カーブのフラット化。三つとして、ゼロから18%の格差をつけた地域手当の創設。四つとして、能力成果主義の査定賃金を導入することなどが盛り込まれました。
  今回の職員給与条例の改定は、この人事院勧告の給与構造見直しの部分を衛生組合に適用しようとするもでありますが、生活を保障する賃金体系から、民間でも破綻しつつある能力成果主義賃金体系へ改悪するものであります。この点では、どういう基準で勤務成績を評価するのか、評価制度すら確立されておらず、能力主義、成果主義の押しつけは公務のモラルハザードを引き起こしかねないものであります。給料表の引き下げ、中高齢層に照準を当てた昇給カーブのフラット化は、政府の経済財政諮問会議が03年度以降、再三人事院へ要求してきた総人件費の削減を具体化したものであります。05年の骨太方針が2010年代初頭にプライマリーバランスを確保するとした目標に即して、公務員の総人件費の削減を通じて、消費税増税やサラリーマンへの大増税、社会保障抜本改悪など、国民に激痛を押しつけるための地ならしを行うものであります。公務員に痛みを押しつけ、それを口実に国民に痛みを転嫁しようとする政府のもくろみに即した給与体系であり、公務員の生活を支えるべき給与の引き下げは、全国750万公務員関連労働者にも直接影響し、低迷する経済をさらに冷え込ませる要因となるものとして容認できません。本案に反対といたします。
  以上でございます。
議長(角野由紀子君) 次に、賛成討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(角野由紀子君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第4号 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手多数〕
議長(角野由紀子君) 挙手多数であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  続きまして、議案第5号議案について討論をお受けいたします。
                 〔「なし」と言う人あり〕
議長(角野由紀子君) 討論なしの声がありましたので、直ちに採決に入ります。
  議案第5号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
                 〔挙手全員〕
議長(角野由紀子君) 挙手全員であります。
  よって、本案は原案のとおり可決決定されました。
  以上をもちまして提出議案の審議はすべて終了いたしました。

                        ◇                      

    ◎管理者あいさつ
議長(角野由紀子君) それでは、管理者のあいさつをお願いいたします。
                 〔管理者 田中暄二君登壇〕
管理者(田中暄二君) 久喜宮代衛生組合議会第2回定例会にご提案申し上げました議案第2号ないし第5号までの4議案につき、議員の皆様には慎重ご協力の上、ご議決を賜り、まことにありがとうございました。
  質疑、質問の中で賜りましたご意見等につきましては、十分検討いたしまして、今後の組合運営に反映させてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
  なお、久喜市議会議員の皆様には来月統一地方選挙があるわけでございます。出馬を予定されている方には、ぜひ皆様おそろいで、またこの議場にお戻りになりますよう期待を申し上げる次第でございます。
  なお、このたびご勇退、こういうご意向をお持ちの方もいるやに伺っております。長い間、当組合に対しまして、さまざまなご意見、ご協力を賜りまして、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。
  それでは、御礼申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
議長(角野由紀子君) ありがとうございました。
  ここで休憩をいたします。

    休憩 午後 2時40分

    再開 午後 2時41分

議長(角野由紀子君) 再開いたします。

                        ◇                      

    ◎閉会の宣告
議長(角野由紀子君) これをもちまして、平成19年久喜宮代衛生組合議会第2回定例会を閉議、閉会いたします。
    閉会 午後 2時41分